短期・単発バイトに源泉徴収票はない？確定申告や住民税の手続きについて

短期バイト、単発バイトなどの副業に興味はあるけど、源泉徴収や年末に必要な手続きが分からなくて不安という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、単発バイトで源泉徴収票がない場合の確定申告についてご紹介します。

短期・単発バイトにおける確定申告の必要性や、住民税についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、1月1日～12月31日までの1年間の収入と納めた所得税額が記載されている書類です。給与所得額や納税額の他に、配偶者・扶養・各種保険控除がなどの記載もあります。

全部で3種類あり、翌1月31日までに所轄税務署に提出しなければなりません。また、支払いを受けた者に対しても交付することが定められています。

源泉徴収票を確認することで、会社から従業員に対して、賞与を含めいくら支払われたのか、いくら所得税を収めたのかを把握することができます。

源泉徴収票が必要となる場面

源泉徴収票が必要となる主な場面は、

• 確定申告
• 転職時
• 自動車や住宅の購入時
• 子どもを保育園に入園させる時など

2019年4月1日以降、確定申告の際に源泉徴収票の添付は不要となりましたが、確定申告書を作成する際に源泉徴収票の内容を記載する必要があります。

会社や企業に勤めている場合は、年末調整が行われますが、2箇所以上から収入を得ていたり、副業の収入が20万円を超える場合などは個人で確定申告を行わなければなりません。また、転職した際には、辞めた勤務先の源泉徴収票を提出が求められます。

ただし、12月時点で再就職をしていない場合は、個人で確定申告をすることになります。

そして、自動車や住宅の購入時、子どもを保育園に入園させる時は、収入の証明を求められることがあります。この時に、有効な書類が源泉徴収票です！

紛失時の対処法

源泉徴収票は年末の確定申告や収入を証明する書類となるため、大事に保管しなければなりません。しかし、紛失してしまったという経験がある方もいるのではないでしょうか。

源泉徴収票を紛失してしまった時は、会社や企業の経理または労務担当者に連絡をし、再発行を依頼しましょう。退職している場合も同様の方法で再発行してもらうことになります。

何かしらの事情で、再発行を断られてしまった場合は、税務署に相談をしてみてください。税務署に相談する際には、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。届出が受付られると、会社に対して行政指導されます。

1日だけの単発バイトの源泉徴収票はどうなる？

1日だけの単発バイトをした場合に、源泉徴収票は必要となるのかどうかについてご紹介します。

源泉徴収票が必要となる3つの条件

以下の3つの条件に該当する場合は、源泉徴収票が必要となります。

• 日給9,300円以上(交通費除く)
• 雇用契約を結んだ事業所と雇用主が同一人物である
• 連続して2ヶ月以上の勤務期間を超える日雇い契約

日給9,300円未満で、勤務期間が連続して2ヶ月以下で勤務している方は源泉徴収票が不要です。

単発バイトをする場合は、給与額や勤務期間を確認して、源泉徴収票が必要・不要を判断しましょう！

単発バイトも源泉徴収票の発行が義務付けられている

源泉徴収票が必要となる条件に該当する場合、事業者は単発バイトであっても発行が義務付けられています。

発行を求められた際は応じなければならないと定められているため、短期間アルバイトをした勤務先に源泉徴収票の発行を依頼することができます。1日だけしか勤務していないとなると、対象外となりますが、給与額や勤務期間などの条件を満たしている場合は発行を依頼してみてください。

これから単発バイトを検討している方は、勤務する前の面接や初出勤の際に、担当者に確認しておくと良いでしょう！

転職時に源泉徴収票を提出しなくても良い

もしも、1日だけの単発バイトをした同年に転職をした場合は、源泉徴収票を提出しなくても良いです。

転職先で源泉徴収票の提出を求められると思いますが、1日だけの単発バイトはそもそも源泉徴収票が必要となる条件に含まれていません。きちんと、日雇い契約であったことや、源泉徴収票は発行されていないことを伝えましょう。

もちろん、上記の3つの条件に該当する場合は勤務先に発行を依頼し、転職先へ提出する必要があります！

1日だけのアルバイトをした場合の年末に必要な手続きとは？

たとえ、1日だけの単発バイトであったとしても納税のために必要な手続きを行わなければなりません。

こちらでは、1日だけのアルバイトした場合の年末に必要な手続きについてご紹介します。

住民税の申告が必要

確定申告の条件に該当しなくても、何かしらの収入を得た場合は、住民税の申告が義務付けられています。そのため、1日だけの単発バイトをした場合も住民税が課税され、支払う必要があります。

少しだけ収入を増やしたい、興味があるから1日だけアルバイトとして勤務したいなど様々な理由で単発バイトをする方も多いでしょう。しかし、収入を得ることで必要な手続きがあるということを把握しておきましょう。

住民税の申告は、確定申告と同じ翌3月15日までが期限とされています。

期限内に申告書を提出するようにしましょう！

年収103万円以上の場合は確定申告が必要

副業をすると、確定申告が必要な場合があります。条件が定められており、本業と副業を含めて年収103万円以上となる場合は確定申告が必要です。

単純計算で、月収約8.5万円以上の方が副業をすると条件に該当します。1日だけの単発バイトから数日、数ヶ月勤務することになる可能性もあるかもしれません。

あるいは、単発バイトの収入が高い場合は確定申告が必要となりますので、年収を計算して確認しておきましょう！

年収103万円以下の場合も確定申告で還付金が貰えることも

もし、本業と副業合わせて年収103万円以下の場合も、確定申告をするメリットがあります。

確定申告によって、余分に源泉徴収している金額が分かり、多く支払っていた分の金額を差し引いてもらう形で、還付される可能性があるためです。

個人が申告しない場合は、還付を受け取ることができません。

基本的に、年収103万円以下の方には所得税が掛からないので、源泉徴収票を貰った場合は確定申告してみると還付がある可能性が高いでしょう。

各種控除を受けたい場合は確定申告を受けた方が良い

年収の条件の他に、各種控除を受けたい方にとっても確定申告は必要であると言えます。医療費控除や生命保険料控除、ふるさと納税による控除などを受けたい場合は、期限内に申告をしましょう。

やはり、自分で申告しなければ控除を受けることはできません。確定申告書の作成には、源泉徴収票があるとスムーズです。作成にかかる事務作業の負担がかかる、面倒である方は、税理士などの専門家のサポートを受けるのもおすすめです。

添付しなければならない書類も合わせて提出しましょう！

源泉徴収票がない場合の確定申告のやり方

単発バイトや短期バイトで働いた場合、年末調整がされないことが多く、自分で確定申告を行う必要が生じます。その際、「源泉徴収票がない」というケースに戸惑う方も多いのではないでしょうか。

そこで以下では、源泉徴収票がない場合の対処法と、確定申告の進め方について詳しく解説します。

まずは勤務先に発行を依頼する

確定申告をする際、最も確実なのは源泉徴収票を入手することです。これは、勤務先が支払った給与や天引きした税金の内容を記載した公式な書類であり、確定申告において非常に重要な証拠資料になります。

税法上、勤務先には源泉徴収票の発行義務があるため、電話やメールなどで「源泉徴収票の発行をお願いします」と丁寧に依頼しましょう。

また、発行の時期や送付方法がわからない場合は、総務や人事部門に問い合わせるとスムーズです。1日だけの単発バイトであっても、給与が支払われていれば対象となるため、遠慮せずに確認を行うことが大切です。

発行されない場合は代替可能

源泉徴収票の発行を依頼しても、勤務先が倒産していたり連絡が取れなかったりするケースもあります。そのような場合でも確定申告を諦める必要はありません。

代替として使える資料を用いて、自分で所得や源泉徴収額を計算し、申告することが可能です。主な代替書類は以下のとおりです。

これらの資料をそろえて申告書を作成すれば、税務署に受理される可能性が高くなります。正確な記録を残しておくことが、後々のトラブルを防ぐポイントです。

申告書類の準備と提出

源泉徴収票がない状態で確定申告を行う際は、必要書類を正しく揃えたうえで、内容に誤りがないよう慎重に進める必要があります。以下は、必要な主な書類です。

確定申告は「e-Tax」を使ったオンライン提出が便利で、24時間対応しているため、忙しい人にも適しています。また、郵送や最寄りの税務署への持参でも提出可能です。源泉徴収票がない場合でも、これらの手順を踏めば正しく申告を行えます。

アルバイトの確定申告や具体的なやり方は以下で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【雇用形態別】単発バイトごとに異なる確定申告の必要性

単発バイトといっても、雇用形態によって税務上の扱いは大きく異なります。具体的には「雇用契約」と「業務委託契約」に分かれ、それぞれの収入は「給与所得」または「雑所得・事業所得」として分類されます。

雇用契約の場合

雇用契約の単発バイトとは、通常のアルバイトと同じように会社と直接雇用契約を結び、労働の対価として給与が支払われるものです。この場合の収入は「給与所得」として扱われます。

確定申告が必要かどうかは、以下のように年収や源泉徴収の有無によって異なります。

状況	確定申告の必要性
年収103万円以下（扶養内）	不要
年収103万円超×源泉徴収なし	必要
年収103万円超×複数の勤務先	必要

また、年収が103万円を下回っていても、源泉徴収されている場合は申告により還付を受けられる可能性があります。

業務委託契約の場合

業務委託契約は、企業と「労働契約」ではなく「業務契約」を結ぶ形態で、報酬は給与ではなく「報酬・料金」として支払われます。この場合、所得は「雑所得」あるいは「事業所得」となり、自分で経費を差し引いて申告する必要があります。

確定申告の必要性は以下のとおりです。

年間の雑所得額	給与所得	確定申告の必要性
20万円以下	あり	不要
20万円超	あり	必要
48万円以下	なし	不要
48万円超	なし	必要

業務委託の単発バイトを副業で行っている場合、「20万円ルール」に該当するかを確認することがポイントです。なお、経費を差し引けるメリットもありますが、帳簿や領収書の保管義務が発生するため注意が必要です。

単発バイトの源泉徴収票に関するよくある質問

ここでは、現場でよく寄せられる疑問をピックアップし、正確かつわかりやすく回答していきます。

単発バイトの源泉徴収票はいつもらえる？

翌年1月31日までに、勤務先から交付されるのが原則です。1日だけの勤務でも雇用主に発行義務があるため、届いていない場合は勤務先に依頼しましょう。

単発バイトは1日だけしたら源泉徴収票は必要？

確定申告をする場合は必要です。 勤務日数に関係なく給与が発生していれば、源泉徴収票の発行対象になります。申告の有無で必要性が変わります。

1日いくらから源泉徴収されるの？

日給9,300円以上が目安です。この金額を超えると、所得税が差し引かれる場合があります。

確定申告が必要な場合は源泉徴収票の発行を申請してみよう

源泉徴収票は、日給9,300円以下で、勤務期間が連続して2ヶ月以下の場合は不要です。そのため、基本的に1日だけの単発バイトをする場合は、源泉徴収票は不要ということになるでしょう。しかし、そこから継続して勤務することになり、条件に該当する場合は源泉徴収票が必要となります。

事業所は、スタッフから発行の依頼を受けた際は応じる義務があります。確定申告が必要となる場合は、勤務先に源泉徴収票の発行を依頼しておきましょう。