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【悩み解決Q&A】単発バイト・短期バイトの確定申告とは
介護士や看護師のなかにもスキマ時間を有効活用して、単発バイトを行う方が増えています。これから単発バイト始める方は、確定申告が必要なのか気になるのではないでしょうか。
単発バイトをする際は確定申告の制度を知っておくことが重要です！
雇用形態別に分けているので、自分の状況と照らし合わせて確認できます。ぜひ最後までご覧ください。
目次
確定申告とは【基礎知識】
ここでは確定申告とは何かを紹介します。年末調整との違いも解説するので、これから単発バイトを副業で始めたい方はぜひ確認してみてください。
目的と概要
この手続きにより、一年間で払いすぎていた税金があった場合は、還付として戻ってくることもあります。
また、最近は複数の勤務先を掛け持ちしていたり、様々な収入源を抱えている方がいますので、適切な所得税金額を算出するために実施されます。
確定申告により、納税が必要になることもあります。
確定申告が必要な人と不要な人がいますので、条件などを確認しておくようにしましょう！
年末調整との違い
年末に行う手続きの一つに年末調整があります。
企業に所属している場合、企業が個人に代わりに納税しており、毎月の給与額から健康保険料や住民税などが天引きされています。
この年間で源泉徴収した合計金額と、本来の税額と差額を調整するために年末調整が行われます。
年末調整の対象者に該当しない人や、個人事業主、副業をしている場合は自分で手続きをする必要があります。
注意！確定申告を忘れた場合どうなるの？
ここでは、確定申告を行わなかった場合のペナルティについて紹介します。
無申告加算税や延滞税が課せられる可能性がある
確定申告の義務を果たさない場合、無申告加算税や延滞税というペナルティを課せられてしまう可能性があります。
大きな金額を支払わなくてはいけないため、いくら収入源が多くても意味がなくなってしまいます！そのため申告漏れには注意しましょう。
所得税の還付が受け取れなくなる
本来は、受け取れるはずの還付が手続きを行わないことで、受け取ることができなくなってしまうことも考えられます。
確定申告によって、多く税金を支払っていることを把握することができます。はっきり言って、損をしてしまうこともあるのです。
確定申告の対象者に該当する場合は、忘れずに手続きを行うようにしましょう！
単発バイトで確定申告が必要かは雇用契約によって異なる
単発バイトにおける確定申告が必要かどうかは、契約形態により異なります。単発バイトをする場合の雇用形態は以下の2つです。
- 雇用契約
- 業務委託契約
年末調整の有無や所得形態が変わるので、気をつけましょう。
雇用契約の場合
雇用契約の場合、勤務先から受け取る給与や賃金、賞与は給与所得です。
給与所得は勤務先で年末調整されるので、基本的には確定申告は必要ありません。しかし勤務先で精算しきれなかった収入がある方や適用外の控除を受けたい人は確定申告ができます。
還付金が受け取れる可能性があるので、手続きするのをおすすめします。
業務委託の場合
業務委託契約とは、企業から委託された仕事を納品すると報酬が支払われる雇用形態です。
民法上では、「請負契約」や「委任契約」と呼ばれています。単発バイトのなかには労働時間ではなく、業務の発注をするかたちで仕事を依頼される場合があります。そのケースだと業務委託契約を結ぶので、「事業所得」や「雑所得」にあたります。
【雇用契約】確定申告が必要な人
雇用契約で確定申告が必要な方は以下のとおりです。
- 年収103万円を超えており、源泉徴収されている
- 年収103万円を超えており、源泉徴収されていない
ぜひ参考にしてみてください。
年収103万円を超えており、源泉徴収されている
年収が103万円を超えており、単発バイト先から源泉徴収されている場合は確定申告が必要です。なぜ年収103万円かというと、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を足した合計額が103万円だからです。
単発バイトで源泉徴収がされる条件は以下のとおりです。
- 交通費を除いた日給が9,300円以上
- 勤務期間が継続して2か月以上の日雇い契約の場合
- 事業者と雇用主が同一人物であり、労働契約を結んでいる
源泉徴収票は1年分まとめて受け取れますが、さまざまな職場で働くと源泉徴収をしていない職場も出てくるでしょう。また日給額や勤務期間などによって判断されるため、例外的に源泉徴収の対象外となる場合もあります。
納税が必要なので、面接や勤務前にしっかり確認しておきましょう。
年収103万円を超えており、源泉徴収されていない
年収103万円を超えると基本的に確定申告をする必要があります。また勤務先で源泉徴収がされていない場合も確定申告をしなくてはいけません。
確定申告をするには時間や労力がかかります。しかし、医療費や各種保険料などの支払いが控除される可能性があります。
納税額が減る場合もあるので、手間がかかりますが期限内に確定申告を行いましょう。
【雇用契約】確定申告が不要な人
雇用契約で確定申告が不要な人は以下のとおりです。
- 年収103万円以下で源泉徴収されている
- 年収103万円以下で源泉徴収されていない
それぞれ解説します。
年収103万円以下で源泉徴収されている・されていない
年収103万円以下で源泉徴収の有無に限らず、所得税がかからないため確定申告の義務はありません。しかしこの場合、税金を多く納めているケースが考えられます。そのため確定申告を行うと、還付金を受け取れる可能性があります。
自身で年収を計算し、条件に該当する場合は確定申告をしましょう。
【業務委託契約】確定申告が必要な人
業務委託契約で確定申告が必要な人は以下のとおりです。
- 年末調整される給与所得と20万円超の雑所得がある
ぜひ参考にしてみてください。
年末調整される給与所得と20万円以上の雑所得がある
年末調整される給与所得と雑所得が年間20万円を超えている方は、確定申告が必要です。
業務委託契約で単発バイトをしている方は、自分が該当するか事前に確認しておきましょう。また、年末調整の対象となる人とそうでない人の条件も定められています。本業で介護士や看護師として働いている方は、年末前に退職していない限り年末調整の対象者です。
確定申告の義務が発生するので、年末調整や雑所得に関する内容を確認しておきましょう。
【業務委託契約】確定申告が不要な人
業務委託契約で確定申告が不要な人は以下のとおりです。
- 年末調整される給与所得があり雑所得が20万円以下である
ぜひ参考にしてみてください。
年末調整される給与所得があり雑所得が20万円以下である
年末調整される給与所得があり、雑所得が20万円以下の方は確定申告は不要です。条件は、収入から経費を引いた金額（雑所得）が20万円となる場合です。
よくある質問
単発バイトの確定申告に関するよくある質問は以下のとおりです。
- 確定申告が不要なアルバイトはある？
- 短期バイトは確定申告が必要？
- 学生で確定申告が必要なケースはある？
- 単発アルバイトがバレる可能性は？
それぞれ解説します。
確定申告が不要なアルバイトはある？
雇用契約されている場合、年間給与が103万円未満であれば、どのアルバイトでも確定申告は不要です。事業所得や雑所得で報酬・収入を受け取る場合は、月収20万円以下であれば確定申告はしなくても問題ありません。
収入や報酬が20万円以下でも住民税の申告は必要です。
短期バイトは確定申告が必要？
本業で年末調整を行い、短期バイトの所得が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。所得税には本業以外の所得合計が年間20万円以下なら、確定申告が不要となるルールがあるからです。
短期バイトの収入や報酬が20万円以下でも住民税の申告は必要です。
学生で確定申告が必要なケースはある？
学生で確定申告が必要なケースは以下のとおりです。
- 年の途中でバイトを辞めた人
- 扶養控除等異動申告書を提出していない人
- 複数のバイトを掛け持ちしている人
- 業務委託などで報酬を受け取っている人
会社では、年末時点で在籍する従業員に対して年末調整を実施します。そのため年の途中で退職した人は年末調整を受けられないので、退職先から在籍中の源泉徴収票を確認して自身で確定申告をします。
扶養控除等異動申告書とは年末調整に必要な書類の1つです！
何らかの事情で未提出の人は年末調整が受けられないため、バイト先の源泉徴収票を持って確定申告を行います。複数のバイトを掛け持ちしている人も年末調整をしなくてはいけません。年末調整は税制上1社でしか行えないからです。
メインのバイト先で年末調整を行い、掛け持ちバイト先の分を確定申告しましょう。
ブログでの成果報酬やYouTubeの広告収入も確定申告の対象です。
単発アルバイトがバレる可能性は？
単発アルバイトの副業がバレる可能性はあります！
会社は毎年、前年1年分の「給与支払報告書」を自治体に対して提出しています。バイトの掛け持ちをしている場合も、各会社が自治体に報告書を提出しているため、個人が稼いだ金額を把握しています。
確定申告した金額と給与支払報告書の金額が異なる場合、自治体から会社へ連絡がくる可能性があるのです。
その結果、副業がバレる可能性があります。
単発バイトをする場合は確定申告に関するルールを把握しておこう
確定申告の義務を無視してしまうと無申告加算税や延滞税というペナルティを課せられる可能性があります。
本来受け取れるはずの還付金も受け取れません。そのため単発バイトをする場合は、確定申告に関するルールを把握しておきましょう。
不明な点があれば事業所や施設の担当者に尋ねて、契約形態や必要な書類の確認しておくのがおすすめです。
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