【対策あり】処遇改善手当がもらえないのはなぜ？理由や対処法を解説！

処遇改善手当をピンハネされるのではないかと不安に感じている方もいるでしょう。結論から述べると、管理職が処遇改善手当を受け取るのは困難です。しかし支給される要件や確認する方法を知らないと、自分が正当に手当を受けられているのか確認できません。

今回では、介護職が処遇改善手当を受け取れないときの理由や支給条件を紹介します。

処遇改善手当の不安が減少する内容なので、ぜひ最後までご覧ください。

処遇改善手当を受け取れない3つの理由

処遇改善手当を受け取れない3つの理由は以下のとおりです。

• 事業所が加算を取得していない
• 対象外の事業所で働いている
• 介護職ではない

職場環境や対応すべきことの体制が整っていないことが主な理由としてが挙げられます。安心して処遇改善手当を受け取るためにも知っておきましょう。

事業所が加算を取得していない

処遇改善加算を導入していない法人や事業所もあります。令和2年度に厚生労働省が実施した調査によると、介護職員等特定処遇改善加算を受けていない事業所が加算を受けない理由は以下の通りです。

「賃金改善の仕組みを設けることにより、職種間の賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため」：38.8％

「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑であるため」：38.2％

事業所が処遇改善手当を受け取るには、いくつか満たすべき要件があり、計画書や実績報告書の作成、支給額の計算など、煩雑な作業が伴います。小規模な事業所ほど、事務の作業体制が整備されておらず、必要書類の提出が困難なのです。

対象外の事業所で働いている

処遇改善手当を受け取れない方は、対象外の事業所に勤めている可能性があります。厚生労働省が定めている支給対象外の事業所は以下の通りです。

• （介護予防）訪問看護
• （介護予防訪問リハビリテーション）
• （介護予防）福祉用具貸与
• 特定（介護予防）福祉用具販売
• 居宅療養管理指導
• 居宅介護支援
• 介護予防支援

参考：介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について|厚生労働省

主に介護予防を提供している事業所では、処遇改善加算を取得できません。

介護職ではない

介護を専門としていない職員には、処遇改善手当を受け取ることができないルールがあります。直接介護を行わない管理者や生活相談員、ケアマネジャーも支給の対象外です。

ただし2022年10月に開始された、「介護職員等ベースアップ等支援加算」は厚生労働省が事業所側に柔軟な運用を任せています。

そのため、看護職や事務職、リハビリ職などにも分配されます。

処遇改善金手当をピンハネできない2つの理由

処遇改善手当は原則ピンハネすることが不可能です。具体的な理由は以下のとおりです。

それぞれ解説します。

• 処遇改善手当はすべての介護職員に支払わなくてはいけない
• 就業規則に処遇改善手当の支給方法を明記しなければいけない

処遇改善手当はすべての介護職員に支払わなくてはいけない

処遇改善手当は、介護職の昇給を見込んだ政策です。そのため、事業所に所属するすべての介護職員に支給しなければなりません。支給後は、何人の職員にいくら支給したのか、ボーナスで支給したのかなどを市区町村（保険者）に報告します。

介護職員に処遇改善手当の支給漏れが起きない構造のため、ピンハネはできません。

就業規則に処遇改善手当の支給方法を明記しなければいけない

事業所は処遇改善手当の支給方法を、就業規則に明記しなければなりません。

第八十九条
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、勤務時間や休憩時間、賃金の計算方法などを行政官庁に届け出なければなりません。

引用：労働基準法｜e-Gov法令検索

現行の法規制に基づくと、常時10人以上の事業所は就業規則を作成し、賃金や労働時間を労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。記載していないと同法第120条の規定により、30万円以下の罰金に処されます。

就業規則に記載されていない支給方法が発覚した場合、処罰の対象となるのでピンハネするのは困難です。

処遇改善手当の金額に疑問を感じた場合の対処法3つ

処遇改善手当はピンハネできませんが、実際の金額をみると少ないと感じる方もいるでしょう。

そこでここでは、処遇改善手当の金額を確認する方法を紹介します。具体的には以下のとおりです。

• 所属している事業所が加算を取得しているか確認する
• 就業規則で金額を確認する
• 自分が処遇改善手当の対象者なのか知る

具体的な方法なので、ぜひ参考にしてみてください。

所属している事業所が加算を取得しているか確認する

事業所が処遇改善加算を取得していない場合、手当を受け取ることができません。申請ミスにより手当が支給されない可能性もあるので、支給要件を満たすのか、自らチェックする必要があります。

就業規則を確認し、記載されている支給方法で受け取れていない場合は要注意です。

管理職に相談し、申請状況を報告してもらいましょう。

就業規則で金額を確認する

就業規則には処遇改善手当の金額を明記することが義務付けられています。そのため金額に疑問を感じたら、就業規則に記載されている手当額を確認する必要があります。

就業規則と給与明細の金額が異なる場合は、詳細を上司に相談しましょう。

何らかの理由で手当額が変更された可能性が考えられます。

自分が処遇改善手当の対象者なのか知る

自分が処遇改善手当の対象者なのかを知ることが大切です。処遇改善手当を受け取れるのは介護従事者のみです。施設で働いていても、利用者に直接的なケアを提供していない場合は手当を受け取れません。処遇改善手当を受け取れない職場環境である場合は、事業所内での異動や転職などのキャリアパスを模索しましょう。

自分が対象者なのかを、上司や管理職に相談するのがおすすめです。

よくある質問

処遇改善手当に関するよくある質問は以下のとおりです。

• パートやアルバイトでも処遇改善手当はもらえる？
• 処遇改善手当がもらえなくなる可能性はある？
• 処遇改善手当は職員によって金額が変わるの？
• 処遇改善金は毎月もらえるの？
• 処遇改善金は毎月もらえるの？

それぞれ解説します。

パートやアルバイトでも処遇改善手当はもらえる？

介護現場で身体介護や生活支援を提供している方々は、処遇改善手当を受け取ることができます。したがって、介護に従事している方々は、パートやアルバイトでも問題ありません。

ただし、配分は事業所に裁量権があるため、正社員と比較して金額に差が生じる可能性があります。

処遇改善手当がもらえなくなる可能性はある？

2022年までは処遇改善手当の財源は100%公費でしたが、2022年10月からは新たな加算制度となりました。

介護保険の財源からも賄われるようになったため、介護保険財政がひっ迫したり利用者負担額が増加したりすると、廃止や制度変更も考えられます。しかし2025年には30万人以上の介護職が不足すると言われています。

今後も介護人材の不足は続くため、処遇改善手当の支援は継続されるでしょう。

処遇改善手当は職員によって金額が変わるの？

2024年の介護報酬の改定により、処遇改善加算が変更され、賃上げや待遇改善に向けて配分ルールの見直しが検討されました。具体的な制度内容は以下の通りです。

「経験・技能のある介護職員」は月額8万円、または役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）を設定すること。
「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」より処遇改善額を高く設定すること。
「その他の職種」は「その他の介護職員」の処遇改善額の2分の1を上回ってはならない。

「経験・技能のある介護職員」とは、勤続年数10年以上の介護福祉士が該当となりますが、事業所に判断が委ねられています。そのため、処遇改善手当は、雇用形態や取得している資格などによって変動するでしょう。

処遇改善金は毎月もらえるの？

処遇改善手当の支給方法は施設に委ねられています。事業所の方針により、毎月の給与に上乗せする場合や年度末に一括して支給する施設もあります。

毎月の上乗せで残ったものを最後にボーナスで支給する場合も珍しくありません。

処遇改善手当の支給方法は、施設によって異なります。

処遇改善金がもらえるか確認できる手段を知っておこう！

処遇改善金を受け取れる対象者なのか確認しておくことは重要です。施設によっては、そもそも処遇改善加算を受けていない場合があります。自身が対象外の職員であることに気づいていないケースも少なくありません。少しでも不安を感じたら、必ず就業規則を確認し、管理職に質問することをおすすめします。