【2025年最新】介護福祉士の平均年収の実態は？給料の壁と収入を増やす5つの方法

「介護福祉士って年収いくらもらえる？」「このままで将来やっていけるのか」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

介護福祉士は国家資格であり、介護職の中では中心的な存在です。しかし。その一方で収入が低いといった声も少なくありません。

近年では、処遇改善や政策的な賃上げも進んでいますが、実際に手取りでどれくらい生活できるのかは、なかなか見えづらいのが現状です。

そこで本記事では、介護福祉士の平均年収や手取り額まで詳しく解説します。

今のままでいいのか不安に感じる方や、もっと収入を上げたいと思う方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてください。

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介護福祉士の平均年収は約405万円

介護福祉士の平均年収は約405万円です。厚生労働省の調査によると、平均月給が338,200円（月収・常勤の場合）となっています。

この結果をもとに計算し、338,200円×12ヶ月＝4,058,400円（約405万円）です。

上記の調査は令和6年の結果ですが、過去の平均月給と比較しても、介護福祉士の年収は増加傾向にあります。

参考：厚生労働省「令和6年介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士のキャリアと平均年収

介護福祉士の年収は、キャリアの進展や経験年数、取得資格、勤務する施設の種類によって大きく変動します。以下で、各要素別の平均年収を紹介します。

• 勤続年数別の平均年収
• 男女・年齢別の平均年収
• 有資格者と無資格者の平均年収
• 資格別の平均年収
• サービス種別の平均年収

勤続年数別の平均年収

勤続年数が増えるにつれて、介護福祉士の平均年収も上昇する傾向にあります。

勤続年数	平均月給	平均年収
1年	298,760円	3,585,120円 →約358万円
2年	309,630円	3,715,560円 →約371万円
3年	316,630円	3,799,560円 →約379万円
4年	322,370円	3,868,440円 →約386万円
5～9年	335,640円	4,027,680円 →約402万円
10年以上	359,040円	4,308,480円 →約430万円

このように、毎年10万円前後は年収がアップしており、勤続年数1年と10年以上で比較すると約72万円もの差が生じています。これは、経験の蓄積により業務の熟練度が増し、評価や手当が反映されるためです。

実際に初任給と現在の給与に変化があったかを、介護職として働く方に聞いてみました。

男女・年齢別の平均年収

介護福祉士の平均年収は、性別や年齢によっても差があります。

年齢	男性	女性
29歳以下	月給：316,190円 年収：3,794,280円 →約379万円	月給：305,560円 年収：3,666,720円 →約366万円
30～39歳以下	月給：356,290円 年収：4,275,480円 →約427万円	月給：328,020円 年収：3,936,240円 →約393万円
40～49歳以下	月給：377,200円 年収：4,526,400円 →約452万円	月給：336,780円 年収：4,041,360円 →約404万円
50～59歳以下	月給：361,960円 年収：4,343,520円 →約434万円	月給：338,220円 年収：4,058,640円 →約405万円
60歳以上	月給：307,140円 年収：3,685,680円 →約368万円	月給：310,760円 年収：3,729,120円 →約372万円
全体平均	月給：356,030円 年収：4,272,360円 →約427万円	月給：328,830円 年収：3,945,960円 →約394万円

基本的には、体力的な役割など施設から求められることが多くなる男性の方が、女性よりも年収が高い傾向にあります。また、一般的に年齢が上がるにつれて年収も増加しますが、50代以降は横ばいまたは減少するケースがほとんどです。

有資格者と無資格者の平均年収

介護福祉士の資格を持つ者と無資格者では、平均年収に大きな差があります。

資格有無	平均月給	平均年収
あり	339,960円	4,079,520円 →約407万円
なし	290,620円	3,487,440円 →約348万円

上記のとおり、資格の有無で約59万円といった大きな年収差があります。これは、資格保有者がより専門的な業務を担い、処遇改善加算の対象となるためです。

そのため、介護職の方が年収アップを目指すなら、資格取得は必須といえるでしょう。

資格別の平均年収

介護職における資格別の平均年収は以下のとおりです。

資格	平均月給	平均年収
社会福祉士	397,620円	4,771,440円 →約477万円
介護支援専門員	388,080円	4,656,960円 →約465万円
介護福祉士	350,050円	4,200,600円 →約420万円
実務者研修	327,260円	3,927,120円 →約392万円
介護職員初任者研修	324,830円	3,897,960円 →約389万円

資格を取得することで、業務の幅が広がり、給与面でも有利になる傾向があります。介護職として介護福祉士の取得は重要ですが、既に所有している方は「社会福祉士」や「介護支援専門員」の取得を目指すとよいでしょう。

上位資格を取得することでキャリアアップにつながり、年収アップがより期待できます。

サービス種別の平均年収

介護福祉士の勤務先によっても年収は異なります。

施設	平均月給	平均年収
介護福祉施設	361,860円	4,342,320円 →約434万円
特定施設入居者生活介護事業所	361,000円	4,332,000円 →約433万円
介護老人保健施設	352,900円	4,234,800円 →約423万円
訪問介護事業所	349,740円	4,196,880円 →約419万円
介護医療院	330,030円	3,960,360円 →約396万円
通所リハビリテーション事業所	319,310円	3,831,720円 →約383万円
小規模多機能型居宅介護事業所	305,220円	3,662,640円 →約366万円
認知症対応型共同生活介護事業所	302,010円	3,624,120円 →約362万円
通所介護事業所	249,440円	2,993,280円 →約299万円

施設の種類や業務内容によって、給与水準に差が生じることがわかります。年収を上げたいなら、平均給与の高い施設へ転職するのも1つの方法かもしれません。

以下では、介護施設別の年収ランキングを紹介しているので、ぜひご覧ください。

【比較】介護福祉士と他職種の平均年収

介護福祉士の平均年収は約405万円ですが、他の介護関連職種と比較すると以下のようになります。

職種	平均月給	平均年収
介護職員	338,200円	4,058,400円 →約405万円
看護職員	384,620円	4,615,440円 →約461万円
介護支援専門員	375,410円	4,504,920円 →約450万円
理学療法士 作業療法士 言語聴覚士または機能訓練指導員	362,800円	4,353,600円 →約435万円
生活相談員 支援相談員	353,950円	4,247,400円 →約424万円
管理栄養士 栄養士	323,810円	3,885,720円 →約388万円
事務職員	317,620円	3,811,440円 →約381万円
調理員	272,240円	3,266,880円 →約326万円

このように、介護福祉士は他の専門職と比較しても、平均年収がやや低い傾向にあります。しかし、経験や資格の取得、役職への昇進などにより、さらなる収入アップが期待できます。

また、年々介護職の賃上げが検討されているため、いずれは他職種に劣らない給与となるでしょう。

介護福祉士としてさらに稼ぎたい、年収1,000万円を目指したいという方は、併せて以下の記事もご確認ください。

今後、介護福祉士の年収は上がる？

ここまで、介護福祉士の年収事情について紹介しましたが、今後の給与の見込みが気になるでしょう。結論、介護福祉士を含む介護・福祉職の処遇改善に関する政策がいくつか実施されており、今後も年収が上がることが期待できます。

• 介護福祉士の年収は増加傾向にある
• 介護福祉士を対象とした処遇改善加算が実施されている
• 2025年には給与2.0％の引き上げが検討されている

介護福祉士の年収は増加傾向にある

介護福祉士は給料が低いというイメージがありますが、徐々に処遇・待遇が改善されつつあり、年収は毎年増加しています。

	平均年収	前年差
令和6年	約405万円	＋約16万円
令和5年	約389万円	＋約8万円
令和4年	約381万円	＋約2万円
令和3年	約379万円	ー
令和2年	約379万円	ー

職員の離職防止や定着率アップ、賃金底上げを目的として処遇改善加算が実施されており、年々効果が現れています。

処遇改善加算とは、賃金や職場環境の改善に関する取り組みを行う介護事業所に対して、介護報酬を加算して支給する制度です。

現在、ほとんどの事業所が処遇改善の取得を行なっており、介護福祉士を含む介護職の給与アップが今後も期待できるでしょう。

介護福祉士を対象とした処遇改善加算が実施されている

介護福祉士の処遇改善は、政府の施策により段階的に進められてきました。

これらの加算は、介護職員の賃金改善を目的としており、事業所が要件を満たすことで取得可能です。

また、2024年にはこれらの加算が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」として再編されました。この新加算では、加算率が引き上げられ、介護職員の処遇改善がさらに進められています。

これらの施策により、介護職員の給与は年々増加傾向にあります。

2025年には給与2.0％の引き上げが検討されている

政府は、介護職員の処遇改善を継続的に進めるため、2025年度に2.0％のベースアップを目標としています。これは、2024年度の2.5％の賃上げに続くもので、介護職員の給与水準を引き上げ、介護人材の確保と定着を図ることが目的です。

具体的には、月額給与が32万円の場合、月額約6,400円、年間約76,800円の増加が見込まれます。

この施策は、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、介護需要が急増する「2025年問題」への対応としても位置づけられています。政府は、介護職員の処遇改善を通じて、介護サービスの質の向上と人材確保を目指しています。

介護福祉士の年収・手取りは生活に十分？

介護福祉士の平均年収は約405万円とされていますが、手取り額や生活費とのバランスを考慮すると、生活の充実度には個人差があります。特に、家族構成や居住地、ライフスタイルによって、収支のバランスが大きく異なるため、具体的な手取り額や生活モデルを把握することが重要です。

• 年収400万・500万円の手取り額
• 単身・子育て世帯など生活モデルと支出例
• 生活が苦しいと感じる人の声とその背景

年収400万・500万円の手取り額

年収が400万円の場合、所得税や社会保険料などを差し引いた手取り額は約320万円前後となります。月額に換算すると約26.6万円です。年収500万円の場合、手取り額は約400万円前後で、月額約33.3万円となります。

以下は、年収別の手取り額の目安です。

年収	手取り額	月額手取り
400万円	約320万円	約26.6万円
450万円	約360万円	約30万円
500万円	約400万円	約33.3万円

実際の手取り額は少なくなるので、自由に使えるお金を増やしたいなら、年収アップを図ることが重要です。

今の手取りでは苦しいと感じ、介護福祉士として年収600万円を目指したい方は、以下を参考にしてみてください。

単身・子育て世帯など生活モデルと支出例

生活費は、家族構成や居住地によって大きく異なります。以下に、単身世帯と子育て世帯の月間支出例を示します。

	単身世帯	子育て世帯（夫婦＋子供1人）
家賃	7万円	10万円
食費	3万円	5万円
光熱費	1万円	2万円
通信費	1万円	2万円
教育費	ー	3万円
その他（交通費・娯楽費など）	3万円	4万円
合計	約15万円	約26万円

これらの支出例と手取り額を比較すると、単身世帯では余裕があるものの、子育て世帯では家計に余裕が少ないことがわかります。

生活が苦しいと感じる人の声とその背景

介護福祉士として働く方々の中には、生活が苦しいと感じる方も少なくありません。その背景には、以下のような要因が挙げられます。

• 低賃金：介護業界全体の賃金水準が他業種に比べて低い
• 労働時間の長さ：夜勤や休日出勤が多く、労働時間が長い
• 昇給の機会が少ない：キャリアアップの機会が限られている
• 地域差：都市部と地方で賃金や生活費に大きな差がある

これらの要因が重なり、生活に余裕が持てないと感じる方が多いと考えられます。

年収が低いと言われる介護福祉士ですが、以下では介護福祉士として勝ち組になるための方法を紹介しているので、ぜひご覧ください。

介護福祉士として年収アップする5つの方法

介護福祉士として年収をアップする具体的な方法を5つ紹介します。

• 各種手当を増加する
• 資格を取得する
• 管理職を目指す
• 平均年収が高い地域・施設へ転職する
• スキマ時間に副業をする

各種手当を増加する

介護施設で勤務すると、資格手当や夜勤手当のように様々な手当が支給されるケースが多くあります。よって、年収アップしたい場合は、各種手当を増加することを目標にするとよいでしょう。

より早い方法は、夜勤の回数を増やすことです。夜勤に入る回数が増えると、夜勤手当てが多くなり、年収アップにつながります。

ただし、昼夜逆転生活になりやすいので、体調管理に注意しましょう。

介護の夜勤専従の年収がどのくらいなのかは、以下の記事で紹介しているので、気になる方はご確認ください。

資格を取得する

介護福祉士の他に資格取得を目指すことも年収アップの方法の1つです。介護福祉士の上位資格や他の資格を目指すことで、年収アップに直結します。

資格取得によって資格手当も増え、携われる業務も増えることが期待できます。年収アップに加えて、よりやりがいを持って仕事を行えるようになるでしょう。

介護福祉士の次に何を取得すればよいか迷う方は、キャリアアップに最適な資格を4つ紹介しているので、以下の記事をチェックしてみてください。

管理職を目指す

年収アップの方法として、管理職へのキャリアアップもおすすめです。管理者や施設長となると、大幅な年収アップが可能となり、年収500万円超えも実現しやすくなるでしょう。

しかし、介護に関するスキルだけでなく、マネジメントや経営に関するスキルも求められるようになります。現場でさらに力をつけながら、管理職に必要なスキルも身につけていく必要があります。

平均年収が高い地域・施設へ転職する

地域や施設によって平均年収に差があるため、年収が高い地域へ転職するという方法もあります。

ただし、転職だけでなく、生活の場を思い切って変える勇気が必要です。また、収入が高くなる分、物価や不動産の値段も高くなるため、慎重に選択しましょう。

都心部で介護福祉士としてのスキルをさらに高めたいという方には非常におすすめです。

スキマ時間に副業をする

今すぐ年収アップを実現したいという方は、副業がおすすめの方法になります。しかし、副業先を見つけるのが大変だという方も多いでしょう。

そのような方は、ぜひ「カイテク」に登録してみてください。

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介護福祉士を取得する5つのメリット

介護福祉士を取得すると、年収アップ以外にも以下5つのメリットがあります。

• 現場での信頼や評価が高まる
• 転職・就職の選択肢が増える
• ケアの質や専門性が高まる
• 上位資格へのステップアップが可能になる
• 家族の介護にも知識とスキルが役立つ

現場での信頼や評価が高まる

介護福祉士の資格を取得することで、現場での信頼や評価が向上します。資格は専門知識と技能を有する証明となり、利用者や家族、同僚からの信頼を得やすくなります。

また、資格保持者はリーダーシップを発揮しやすく、チーム内での役割も広がるでしょう。これにより、職場での存在感が増し、キャリアアップの機会増加も期待できます。

転職・就職の選択肢が増える

介護福祉士の資格は、転職や就職の際に有利に働きます。資格を持つことで、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、訪問介護事業所など、さまざまな施設での就業が可能になります。

また、資格保持者は即戦力として期待されるため、採用の際に優遇されることが多いです。これにより、自分に合った職場を選びやすくなります。

ケアの質や専門性が高まる

介護福祉士の資格取得により、ケアの質や専門性が向上します。資格取得の過程で学ぶ知識や技術は、日々の業務に直結し、より適切な介護サービスの提供が可能になります。

また、専門的な視点から利用者の状態を把握し、適切な対応ができるようになるでしょう。これにより、利用者の満足度も向上し、信頼関係の構築にもつながります。

上位資格へのステップアップが可能になる

介護福祉士の資格は、上位資格へのステップアップの基盤となります。

例えば、ケアマネジャー（介護支援専門員）や認定介護福祉士など、さらなる専門性を持つ資格への挑戦が可能になります。

これによりキャリアの幅が広がり、より高度な業務に携わることができます。また、上位資格を取得することで、給与や待遇の向上も期待できるでしょう。

家族の介護にも知識とスキルが役立つ

介護福祉士の資格で得た知識やスキルは、家族の介護にも役立ちます。高齢化が進む現代社会において、家族の介護が必要になる場面は増えています。

資格取得を通じて学んだ介護技術や知識は、家庭内での介護においても有効であり、家族の健康と生活の質まで支えられるかもしれません。また、介護に対する理解が深まることで、精神的な負担の軽減にもつながります。

介護福祉士の年収を理解して自分に合った働き方を選ぼう

介護福祉士の年収は約405万円程度と、日本の年収の平均や中央値と比較すると低いのが現状です。ただし、国を挙げて処遇改善が推進されており、年収は年々増加傾向にあります。

今後もさらに処遇・改善に向けて政策を実施していくと政府が打ち出しており、将来性は高いと言えるでしょう。

年収アップを実現したい方は、今回ご紹介した方法を実践してみてください。