認定介護福祉士の年収はいくら？資格取得方法や費用、メリットも解説！

「認定介護福祉士を取得すると、どのくらい年収が上がるのだろう」と悩んでいませんか？

現状では、資格取得による特別な手当が支給されることは少なく、昇給に直結しないケースが実情です。そのため、資格取得にかかる費用や時間が見合わないと感じる方もいるでしょう。

そこで本記事では、認定介護福祉士の年収について解説します。

取得方法に加えて、取得するメリットとデメリットも紹介するので、認定介護福祉士の資格が年収にどう影響するのかが明確になります。認定介護福祉士の必要性や資格取得による昇給の可能性について知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

また、「認定介護福祉士」における取得方法・メリットに関しては下記の記事でもまとめているのでチェックしてみてください！
▶︎「認定介護福祉士」とは？取得方法から資格取得のメリットまで解説

認定介護福祉士の年収

認定介護福祉士の具体的な年収を公表した公的データは存在しないため、年収がいくらになるかはわかりません。

しかし認定介護福祉士は介護福祉士を取得していないと取れない資格です。そのため、介護福祉士の年収を調べれば、認定介護福祉士の年収を推測できます。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の平均月収は33万1,080円となっています。12ヶ月で乗じて単純計算すると397万2,960円となります。

認定介護福祉士の年収はおよそ400万円前後と予想できます。これに加えてボーナスや手当なども付与されるので、400万円よりも高い収入を得られます。

認定介護福祉士になるメリット

現時点では認定介護福祉士を取得していても、直接的な昇給にはつながりにくいでしょう。しかし、認定介護福祉士になるメリットは他にあります。

具体的には以下のとおりです。

• 将来的に昇給につながる
• 介護サービス全体の質の向上に貢献できる
• 転職やキャリアアップに役立つ

特に将来的な昇給につながる動きはすでに見られているため、今後に期待できます。介護業界の流れや制度を知ることができ、認定介護福祉士の将来性が確認できるので、ぜひ読み進めてみてください。

将来的に昇給につながる

認定介護福祉士を取得していれば、将来的に昇給につながる可能性があります。

2021年（令和3）年度介護報酬改定では新たに、処遇改善加算や特定処遇改善加算要件の算定要件の1つである「職場環境要件」が見直されました。2021年の介護報酬改定では以下の6区分ごとに、年度ごと1つの取り組みが必要であると変更されています。

キャリアアップのサポートに取り組む事業所には加算される仕組みが導入され始めています。今後は認定介護福祉士を所持していることで、手当が付く可能性もあるでしょう。

認定介護福祉士を取得していると、将来的に年収が上がっていく可能性があります。

介護サービス全体の質向上に貢献できる

認定介護福祉士の目的は、介護技術を高めるだけでなく、介護サービス全体の質を向上させることです。

通常の介護福祉士の養成課程では、介護の技術や知識に特化しているため、それ以外の分野については専門的に学ぶ機会が少ないのが現状です。チームマネジメントや組織運営、リーダーシップといったノウハウを習得するのは難しいでしょう。

一方、認定介護福祉士の資格を取得すると、スタッフの教育やマネジメントを実践的に行うことができます。現場職員に対して、質の高い介護サービスを提供できる人材を育成することが可能です。

看護や医療、リハビリ、地域連携、協働に関する知識も身につき、医師や看護師、理学療法士、ケアマネージャー、栄養士といった多職種と対等に議論できるようになるでしょう。

さらに、認定介護福祉士の研修では、地域との連携能力も磨かれるので、利用者の声を丁寧に聞き、家族や施設に適切に伝える役割を担えます。

家族介護者だけでなく、地域の居宅事業者やボランティアに対しても、アドバイザーとしての役割を果たせます。

転職やキャリアアップに役立つ

認定介護福祉士を取得していることは、転職やキャリアアップを図る際の大きなアピール材料となります。介護業界では、チームマネジメントや組織運営、指導力を備えたリーダー介護職が求められていますが、そうした人材はまだ不足しているのが現状です。

そのため、認定介護福祉士は希少な人材として、どの事業所からも必要とされるでしょう。認定介護福祉士の資格を取得した状態で転職活動を行えば、管理職や責任者のポジションを任される機会が増えます。

また、介護業界に特化した転職エージェントやキャリアアドバイザーに相談することで、特別養護老人ホームやデイサービスの責任者や施設長候補の求人を紹介してもらえる可能性も高まります。

今よりも条件の良い職場に就職できれば、昇給も夢ではありません。認定介護福祉士の資格を活用すれば、キャリアアップを前提とした転職を有利に進められるでしょう。

認定介護福祉士を取得しても意味がないと言われる3つの理由

認定介護福祉士を取得するメリットがある一方「取っても意味がない」ともいわれています。主な理由は以下のとおりです。

• 将来的に昇給につながるが費用が高い
• 介護サービスの質向上につながるが取得までに時間がかかる
• キャリアアップに役立つが要件が厳しい

時間やお金をかけても収入やスキルアップにつながらない可能性が低いため、認定介護福祉士を取る意味がないと思われています。ここでは、費用や時間がどのくらいかかる点について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

将来的に昇給につながるが費用が高い

認定介護福祉士の資格取得は、受講費用が高額である点が大きなデメリットです。

多くの団体で研修が実施されていますが、費用は団体によって異なり、一般的には30万〜60万円程度かかるとされています。決して安価な金額ではないので、家計に与える負担も軽くないでしょう。

加えて長期間の研修や通学が必要になるため、金銭的な負担だけでなく、時間的なコストも発生します。そのため、資格取得を目指す際には、費用対効果や自身のキャリアプランを考慮し、慎重に判断することが重要です。

認定介護福祉士の資格には、介護現場での専門性を高め、キャリアアップのチャンスを広げるメリットがあります。しかし一方では高額な受講費用も発生するため、事前に十分な準備と検討が必要です。

介護サービスの質向上につながるが取得までに時間がかかる

認定介護福祉士を取得するには多くの時間と努力が必要であり、特に即効性を求める方には負担が大きいでしょう。

この資格を取得するには、まず介護福祉士の資格を所持していることが前提条件です。未経験や無資格から目指す場合、まず介護施設や訪問事業所で3年以上の実務経験を積んで介護福祉士を取得し、さらにその後5年以上の介護職としての経験が求められます。

介護施設や事業所で経歴を重ねる必要があるため、認定介護福祉士の取得には早くても8年近くかかります。さらに、認定介護福祉士の資格を取得するためには、22科目・合計600時間に及ぶ研修を修了（単位取得）する必要があります。

カリキュラムは以下のとおりです。

• 認定介護福祉士養成研修Ⅰ類（13科目）：345時間
• 認定介護福祉士養成研修Ⅱ類（9科目）：255時間

また、養成研修を修了した後には、認定介護福祉士認証・認定機構への認定申請手続きも必要です。働きながら資格を取得する場合、スケジュール管理が重要であり、十分な時間と計画性がなければ取得は困難です。

認定介護福祉士の取得には相当な年数と努力が求められるため、即座に現場の業務改善を図りたい方にとっては「時間がかかりすぎて意味がない」と感じる可能性があります。しかし、長期的に見れば、専門性を高めることで大きなメリットを得られる資格です。

キャリアアップに役立つが要件が厳しい

認定介護福祉士の取得要件は以下のとおりです。

介護福祉士の資格や実務経験に加え、100時間以上の研修歴も必要です。また、認定介護福祉士養成研修 I類だけでなく、認定介護福祉士養成研修 II類の要件も満たさなくてはなりません。

これらの要件を満たさなければ、認定介護福祉士の受験資格は得られません。

I類では小規模チームでのリーダー経験は必須条件ではありませんが、II類を受講するにはリーダー経験が必要です。実務経験が十分にあっても、リーダー経験がない場合は認定介護福祉士を取得できないのです。

さらに、認定介護福祉士の登録者は5年ごとに更新手続きが必要です。転職などのアピール材料とするためには、常に更新を続けなければなりません。

そのため、認定介護福祉士の資格取得には「時間とコストがかかりすぎて意味がない」と言われることもあります。

認定介護福祉士の取得方法

認定介護福祉士を取得する意味はないといわれているものの、将来性のある資格であることは変わりません。取得を検討している方は以下のステップで進んでいきましょう。

• 資格取得の条件を満たす
• 600時間の養成研修を受講する
• 認定・登録手続きをする

それぞれ解説します。

資格取得の条件を満たす

認定介護福祉士の資格を取得するには、認定介護福祉士養成研修 I類と介護福祉士養成研修 Ⅱ類の資格要件を満たす必要があります。この2つの要件は介護福祉士の取得と実務経験、チームリーダーの経験などが必要です。

ハードルが高いので、条件を満たすには未経験・無資格者の場合、10年近くはかかるでしょう。認定介護福祉士を取得条件を満たすためには、じっくりと介護に取り組むことが大切です。

600時間の養成研修を受講する

認定介護福祉士の資格を取得するには、認定介護福祉士養成研修 I類と認定介護福祉士養成研修 Ⅱ類の養成研修を受講しなくてはいけません。

2つのカリキュラムは合計600時間あります。介護職員初任者研修は300時間、介護実務者研修は450時間なので、それらに比べると長期間なのがわかります。

具体的なカリキュラム一覧は以下のとおりです。

医療的知識や地域プログラムやマネジメント、組織運営などを概論や事例、実践を通して幅広く学べます。あらゆる種類の介護サービスを包括的に学べるので、応用力が身に付きます。

認定介護福祉士を取得したい方は600時間の養成研修を受講しましょう。

認定・登録手続きをする

研修が修了したら認定・登録手続きをします。必要な認定申請書は以下のとおりです。

上記の提出が完了したら、審査を受けます。

認定証の交付機構の審査完了後には、認定・登録手続きを実施します。具体的には以下の書類や金額が必要です。

登録料として10,000円がかかるので注意しましょう。

認定介護士の年収に関するよくある質問

認定介護福祉士に関するよくある質問は以下のとおりです。

• 認定介護福祉士を取得するための費用はどのくらいですか？
• 認定介護福祉士は国家資格ですか？
• 認定介護福祉士の合格率はどのくらいですか？
• 認定介護福祉士は介護系で最上位の資格になりますか？

認定介護福祉士に関連するので、ぜひ参考にしてみてください。

認定介護福祉士を取得するための費用はどのくらいですか？

認定介護福祉士になるには、約30万〜60万円以上かかります。

介護福祉士会の会員になっていると、受講費用が安くなる場合もあります。各都道府県の実施団体によって金額が変わるので、事前に問い合わせたうえで申し込みましょう。

認定介護福祉士は国家資格ですか？

認定介護福祉士は国家資格ではなく、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構が発行する民間資格です。

民間資格ですが、介護福祉士の上位資格に位置付けられています。また介護福祉士のように国家試験はなく、研修内の課題や評価をクリアすることで資格を取得できます。

そのため、介護福祉士を取得した後のステップアップとして受講される方が多いでしょう。

認定介護福祉士の合格率はどのくらいですか？

認定介護福祉士は介護福祉士とは異なり国家試験がないため、具体的な合格率は発表されていません。

たとえば一般社団法人 北海道介護福祉士会では、各科目で用意されている課題や筆記・実技試験を受ける必要があります。

事前・事後課題は科目ごとに設定されており、A～D の 4 段階評価となっています。D 評価の場合は再提出が求められるので、A〜C評価を取るのが望ましいでしょう。筆記試験は50問程度あり、合格ラインは100点満点中 60点以上です。

実施団体で評価が異なる場合があるので、事前に問い合わせるのがおすすめです。

認定介護福祉士は介護系で最上位の資格になりますか？

認定介護福祉士は介護系の最上位資格です。職員の教育や指導、地域連携、サービスマネジメントなどの業務に携わります。

介護現場や事業所内でリーダー的役割を期待されている職種です。サービス提供責任者や管理職を目指す実現手段のファーストステップとして取得するのも良いでしょう。

まとめ：認定介護福祉士の収入アップやキャリア展望には今後に期待

認定介護福祉士の年収は公的なデータがないのでわかりませんが、認定介護福祉士を取得している方は介護福祉士を所持しています。そのため、介護福祉士の年収から推測することが可能です。介護福祉士の年収は約400万円なので、認定介護福祉士も同額に近いでしょう。

認定介護福祉士は将来性のある資格ですが、現状では取得しているだけでは昇給につながりません。しかしサービスマネジメントや職員の育成力が身につくのがポイントです。

管理職の仕事を担える可能性が上がるので、基本給が上がったり役職手当が付与されたりします。そのため、現場で働く介護福祉士より給料が高くなるでしょう。

認定介護福祉士は収入やスキルだけでなく、介護サービス全体の質を上げたケアを目指している方にはおすすめの資格です。地域の介護や職場のマネジメントに疑問を抱いている方は、ぜひ取得してみてください。