介護士は個人契約で仕事を獲得できる？フリーランスにおすすめの3つの方法を解説！

近年では、個人で事業所と契約をして働く「フリーランス介護士」と呼ばれる方が増えてきました。正規雇用されるよりも時給を高く設定できるので、施設に勤める平均的な介護士よりも稼げるといわれています。

そのため、介護士の個人契約に興味がある方は多いでしょう。しかし具体的な方法がわからず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、介護士が個人契約をする方法や必要なスキル、給与情報を紹介します。

「介護士で独立したい」「今よりも収入を上げたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

介護士は個人契約でも仕事ができる？

結論、介護士は個人契約で仕事をすること自体は可能ですが、すべての介護サービスを個人契約で提供できるわけではありません。

特に介護保険を使うサービスは、指定を受けた事業者を通じて提供する仕組みになっているため、個人が直接契約して提供することはできません。

一方で、保険外の自費サービスであれば個人契約で対応できるケースがあります。ここでは、その違いを整理して解説します。

• 介護保険サービスは個人契約できない
• 個人契約は自費サービスであれば可能

介護保険サービスは個人契約できない

介護保険サービスは、介護保険法に基づく指定事業者が提供することが前提です。

たとえば、訪問介護は指定訪問介護事業所ごとに、その事業所の訪問介護員等によって提供しなければならないとされています。

そのため、介護士個人が利用者と直接契約して、介護保険サービスとして報酬を受け取る形は基本的にできません。介護保険を利用した支援を行うには、指定事業所を通じた勤務が必要です。

個人契約は自費サービスであれば可能

一方で、介護保険外の自費サービスであれば、個人契約という形で支援を行える余地があります。

厚生労働省も、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する考え方を整理しており、保険外サービス自体が介護現場で一定の役割を持つことを示しています。

つまり、買い物同行や見守り、通院付き添いなど、介護保険の枠外で行う支援については、契約内容を明確にしたうえで個人で受ける働き方も考えられます。

ただし、仕事内容や責任範囲、料金設定は事前にしっかり決めておくことが重要です。

介護士が個人契約で仕事を獲得する3つの方法

介護士が個人契約で仕事を獲得する方法は3つあります。

• 事業所と業務委託契約を結ぶ
• 利用者と業務委託を結ぶ
• 単発バイトアプリを活用する

自身で始めやすい方法をぜひ試してみてください。

事業所と業務委託契約を結ぶ

事業所に営業をし、業務委託で雇用してもらうことで個人契約ができます。

業務委託とは、会社や個人が自分たちの業務の一部を他の会社や個人に依頼することです。

正規雇用とは異なり、報酬は仕事の成果に対して支払われます。雇用されないため、契約は月単位や年単位などの期間が設けられます。個人の介護士が仕事を獲得するためにできる営業方法は以下のとおりです。

• 近くの事業所に出向いて営業する
• 自分のサイトやSNSから受注を受けて契約する
• 介護求人サイトに掲載されている事業所を訪問する

どの方法も効果的ですが、求人を掲載している事業所は人手を求めています。求人サイトから近くの事業所を検索して営業をすると契約を結べる可能性があります。地域の求人誌や転職サイトを、ぜひチェックしてみてください。

利用者と業務委託を結ぶ

訪問介護を提供したい方は、事業所を介さず利用者と直接契約できます。営業方法はケアマネジャーや生活相談員から依頼を受けたり、訪問介護事業所に直接出向いたりする方法が有効です。

積極的に営業するのが苦手な方は、インターネットを活用しましょう。

自身のWebサイトやSNSで発信することで、事業所や利用者家族から依頼を受ける場合があります。

単発バイトアプリを活用する

介護単発バイトアプリは、施設のスポット業務を中心に掲載されているサービスです。その日の労働に対して報酬を受け取る日雇い契約（業務委託契約）を結べるようサポートしてくれます。

働きたい日時の案件を探して応募すれば仕事ができるので、自身で営業しなくてもアプリのプラットフォームから業務委託契約ができます。

営業をする手間を少なくしたい方にはおすすめです。

介護士が個人契約で仕事を獲得するために必要なスキルや知識

ここでは、介護士が個人契約を獲得するために必要なスキルや知識を紹介します。具体的には以下のとおりです。

• 初任者研修や介護福祉士などの資格
• 現場での介助経験
• 柔軟な対応力

それぞれ解説します。

初任者研修や介護福祉士などの資格

個人で介護の仕事をするなら、技術を証明するための資格が必要です。

単発バイトアプリから応募する際、ユーザーのスキルを担保するために資格情報の登録が求められるケースがあります。施設へ営業する際にも、その人の技術を確認するため資格の有無は聞かれるでしょう。

個人契約を獲得したい方は、介護福祉士や初任者研修を取得しておく必要があります。

現場での介助経験

資格と合わせて介護現場での経験も求められるでしょう。施設側は人手不足なため、一から教育する時間が少ないからです。食事介助や入浴介助などの身体介護がひと通りできる人材は重宝されます。

数年間の現場経験を積んでから個人契約をするのがおすすめです。

柔軟な対応力

個人契約の場合、月単位で契約するケースが多く雇用期間が限定的です。複数の事業所と契約をして収入を得る必要があるので、異なる現場に出向く機会が増えます。

そのため、すぐに職員と打ち解けるコミュニケーションや仕事を理解する柔軟性が求められます。自己主張が強すぎる方は、契約してもらえない可能性も少なくありません。

意見を伝えることは大切ですが、基本的には勤務する職場の方針や風土に沿って働きましょう。

介護士が個人契約で仕事をするメリット

介護士が個人契約で働く場合、施設勤務とは異なるメリットがあります。特に収入面や働き方の自由度に魅力を感じる人が多く、自分のスキルや経験を活かして柔軟に働きたい方に向いています。

ただし責任も伴う働き方のため、メリットとあわせて理解しておくことが大切です。ここでは、個人契約で働く主なメリットを解説します。

単価が高い

個人契約の介護は自費サービスとして提供されるため、料金を自由に設定できる点が特徴です。そのため、施設勤務と比べて時給が高くなるケースが多く、条件によっては時給2,000円〜4,000円程度になることもあります。

仲介手数料が発生しない分、報酬をそのまま受け取れる点も収入面でのメリットといえるでしょう。

自由度が高い

個人契約では働く時間や仕事内容、契約条件などを自分で調整できるため、自由度の高い働き方が可能です。

週に何回働くか、どの時間帯に対応するかなどを自分のライフスタイルに合わせて決められるため、副業やフリーランスとして働きたい人にも向いています。自分のペースで仕事を組み立てられる点が魅力です。

利用者ニーズに柔軟に対応できる

個人契約では、利用者と直接やり取りを行うため、細かなニーズに柔軟に対応しやすい点もメリットです。

介護保険サービスでは対応が難しい要望にも応えられるケースがあり、より利用者に寄り添った支援が可能になります。サービス内容を柔軟に調整できるため、やりがいを感じやすい働き方といえるでしょう。

介護士が個人契約で仕事をするデメリット

個人契約は自由度や収入面のメリットがある一方で、すべてを自分で管理する必要がある働き方でもあります。施設勤務と比べてサポート体制がないため、トラブル対応や収入の安定性などに不安を感じる人も少なくありません。

メリットだけでなくデメリットも理解したうえで、自分に合った働き方かどうかを判断することが重要です。

トラブルは自己責任になる

個人契約では、契約内容のトラブルや利用者との認識のズレが生じた場合も、基本的に自分で対応する必要があります。

施設や会社のように間に入ってくれる存在がないため、料金やサービス内容、責任範囲などを事前に明確にしておくことが重要です。契約書を作成するなど、トラブルを未然に防ぐ工夫が求められます。

代替要員がいない

施設勤務であれば、体調不良や急用の際に他のスタッフが代わりに対応してくれることがありますが、個人契約では代替要員がいないケースがほとんどです。

そのため、自分が対応できなくなるとサービスが提供できなくなり、利用者に迷惑をかけてしまう可能性があります。責任が大きい働き方である点は理解しておく必要があります。

収入が不安定になる

個人契約は案件ごとに収入が発生するため、安定した収入を得るのが難しい点もデメリットです。契約が終了したり、依頼が減った場合は収入が大きく変動する可能性があります。

また、営業や集客も自分で行う必要があるため、継続的に仕事を確保する工夫が求められます。安定性を重視する人は注意が必要です。

フリーランス介護士は儲かる？個人契約をした際の給料や報酬

個人契約をした介護士の給与事情を知りたい方もいるでしょう。現在、個人で介護の仕事をする方法は大きく分けて3つあります。

• 施設や個人と直接契約をする
• 訪問介護向けのアプリを使用する
• 施設介護向けのアプリを使用する

これらの給与や報酬体系を紹介します。加えておすすめのアプリも解説するのでぜひ参考にしてみてください。

個人で契約する場合は自身で決められる

個人で直接契約する際は、交渉をしたうえで時給を決められます。自身が提供できる価値を提示し、それに見合った時給を受け取れるのがメリットです。

たとえば、無資格・未経験の職員を派遣会社から雇用している事業所に、経験のある自分が入ることで教育の手間を減らせることをアピールするのはおすすめです。

派遣会社と契約する際に発生する成功報酬や手数料などを自身の時給に上乗せしてもらえるので、一般的な介護職よりも高い時給で働けます。

訪問介護向けのアプリを使用する場合は約3,000円

訪問介護のアプリで仕事をする際の平均時給は約3,000円です。

【訪問介護アプリの平均時給】

関東・関西圏：3,190円
愛知県：3,080円
※9〜18時までの勤務

参考：イチロウ

深夜帯に勤務すれば、さらに稼げるでしょう！

訪問介護の案件を探したい方には、イチロウがおすすめです。 自費介護サービスの提供が前提なので、一般的な訪問介護よりも時給が高めに設定されています。

訪問介護の経験がある方や興味のある方は、ぜひ利用してみてください。

施設介護のアプリで働く場合は約1,500円

施設介護のアプリの平均時給は1,200〜1,500円です。

【施設介護アプリの平均時給】

9時〜18時勤務：時給1,500円
17時〜翌10時：時給2,000円

参考：カイテク

施設介護をしたい方は、カイテクを活用しましょう！

カイテクに掲載されている求人には、特別養護老人ホームやデイサービスなどの施設介護が紹介されています。 他の介護アプリと比べて求人数や利用事業所が多いため、どの地域にいても働くことが可能です。

平均時給も1,500円と高単価なので、ぜひ利用してみてください。

フリーランス介護士を始める際の開業手順

個人で介護士を始めるには、開業をする必要があります。 ここでは、開業手順や準備内容を紹介します。 ぜひ参考にしてみてください。

開業届を提出する

個人事業主になるには、納税地を所轄する税務署に開業届を提出する必要があります。

開業届の提出期限は、事業を開始してから1ヵ月以内です。 提出期限を過ぎてもペナルティはありませんが、開業届を提出しなければ後述する青色申告で確定申告ができません。 開業届の提出方法は3つあります。

• 税務署の窓口に提出
• 郵送
• インターネットを使う

おすすめはインターネットからの提出です。 「freee」と呼ばれるクラウド型の経営プラットフォームを活用すれば、インターネット上で開業届が簡単に作成できます。

窓口に出向いたり郵送する手間を省けたりするのでおすすめです。

青色申告承認申請書を提出する

個人で収入を得ると、確定申告をする必要があります。

確定申告は、納税額を計算して税務署に報告する手続きのことです。

会社員であれば年末調整で所得税や住民税の納付額を計算してもらえますが、個人事業の場合は自身でおこなわなくてはいけません。 申告の種類は青色申告と白色申告がありますが、青色申告では税制上の優遇を受けられます。

たとえば青色申告だと、最大65万円の「青色申告特別控除」を利用できます。

課税所得が減少するので、支払う所得税や住民税、国民健康保険料の金額を抑えることが可能です。 開業届を提出したうえで、開業日から2か月以内に青色申告承認申請書の提出をしないと青色申告の恩恵は受けられません。

白色申告よりも仕分けや手続きの手間がかかりますが、節税のメリットが大きいのでおすすめです。

事業用口座を開設する

個人事業主は確定申告を行うので、プライベート用と事業用の口座を分けておきましょう。

確定申告では、事業の収入や経費を申告する必要があります。 プライベート用と事業用の口座を一緒にしてしまうと、入金や支払いが事業用かプライベート用なのかが管理しにくくなります。

銀行口座を区別しておけば、確定申告をする際に取引内容と金額を容易に判別できるので、確定申告をスムーズにおこなうことが可能です。

確定申告の準備をする

先述したとおり、個人で収入を得ている場合は確定申告をしなくてはいけません。前年の1月1日～12月31日までの会計を、翌年の2月16日～3月15日に申告することが義務付けられています。

余裕を持って申告をするためにも、計画的に進めていく必要があります！

確定申告の書類作成や内訳の確認には、会計ツールの使用がおすすめです。

事業用口座と連携させておくだけで自動的に仕分けをしてくれるので、手動で取引内容や金額を入力する必要がありません。 確定申告に慌てないためにも、申告期間の確認や会計ツールの準備は早めにおこないましょう。

介護士の個人契約に関するよくある質問

最後に、これからフリーランス介護士として働く方向けに、よくある質問に回答します。

介護士は個人事業主でもなれる？

介護士は個人事業主として働くこと自体は可能です。特に、介護保険を使わない自費サービスであれば、利用者と直接契約してサービスを提供する働き方もあります。

ただし、介護保険サービスは指定事業所を通じて提供する必要があるため、個人事業主として単独で提供することはできません。また、開業届の提出や確定申告などの手続きが必要になるため、事前に準備しておくことが大切です。

介護福祉士が禁止されている行為は？

介護福祉士は利用者の生活を支える専門職ですが、医療行為にあたる業務は原則として行うことができません。例えば、注射や点滴、診断などは医師や看護師の業務に該当します。

また、資格や研修が必要な医療的ケアについても、一定の条件を満たさない限り実施できません。業務範囲を正しく理解し、法律やルールを守ってサービスを提供することが重要です。

プライベートヘルパーとは？

プライベートヘルパーとは、介護保険を利用せず、利用者と直接契約してサービスを提供する介護職のことを指します。自費サービスとして提供されるため、利用時間や内容を柔軟に設定できる点が特徴です。

買い物同行や通院付き添い、見守りなど、介護保険では対応しきれないニーズにも応えられる場合があります。ただし、料金設定や契約内容、トラブル対応などを自分で管理する必要がある点には注意が必要です。

介護士が個人契約で働くことはキャリア・給与面で夢がある！

介護の単発バイトが普及したこともあり、介護士が施設と業務委託を結びやすくなりました。

そのため、個人で介護職をする方も増えてきています。 1つの施設に捉われずに働くことは、介護職のキャリアや給与面に良い影響を与えます。

施設と直接契約をすれば、一般的な介護時給よりも高く設定して事業所側に提示することが可能です。交渉力が求められますが、正社員の介護職よりも給与を上げられる可能性があります。

収入アップだけでなく、雇用されていては実現できない個人のキャリアも形成できます。 それらの経験を活かした発信をすることで、副収入を得られる場合もあるでしょう。

介護士の個人契約は介護職のキャリアを広げるチャンスなので、ぜひ今回の記事内容を実践してみてください。