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福祉系の仕事の給料はどのくらい？平均年収や給料アップ方法について徹底解説！
少子高齢化社会である日本にとって、福祉系の仕事は非常に重要な役割を持っています。
そのやりがいの大きさや今後の需要から、福祉系の仕事を目指す人も多いでしょう。しかし、仕事として働くうえでは、給料面が気になります。
福祉系の仕事の平均年収はどのくらいなのでしょうか？
福祉系の仕事を目指す方や福祉系の仕事で給与面についてお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
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福祉系の仕事別の平均年収
福祉系の仕事、介護福祉士・社会福祉士・生活相談員や支援相談員・ケアマネージャーの平均年収について、それぞれ詳しく見てみましょう。
参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02kekka.pdf
介護福祉士の平均年収は約395万円
厚生労働省の調査結果によると、令和2年度の介護福祉士の平均給与額が329,250円です。
調査結果は、月給額が発表されているため、単純計算して年収にすると、この結果になります。また、平均給与額は介護福祉施設の事業所別で金額が異なります。
事業所別で介護福祉士の平均給与額を見ると、介護老人福祉施設の職員が一番高いです。介護老人福祉施設の介護福祉士の平均年収は、約434万円という調査結果が出ています。
【年収500万達成！】成功の秘訣とは？介護福祉士の収入アップ方法
社会福祉士の平均年収は約423万円
厚生労働省の同調査結果によると、平均給与額は353,020円です。
社会福祉士も事業所別で平均月収の金額が異なります。事業所別で社会福祉士の平均給与額を見ると、介護老人福祉施設の職員が一番高いです。
介護老人福祉施設の社会福祉士の平均年収は、約460万円です。
生活相談員や支援相談員の平均年収は約426万円
厚生労働省の同調査結果によると、平均給与額は355,150円です。
生活相談員や支援相談員の仕事は、施設の利用者や家族の相談業務になります。業務が似ている職業で、ケアマネージャーという職業がありますが、給料が違います。
ケアプランを作成するのはケアマネージャーであり、生活指導員や支援相談員はそのサポート的な職業になります。比較的、生活相談員や支援相談員は給料が高い方ですが、ケアマネージャーの方がより高いです。
ケアマネージャーの平均年収は約441万円
厚生労働省の同調査結果によると、ケアマネージャーの平均給与額は368,030円です。
この調査結果を見ても、ケアマネージャーが福祉系の仕事のなかで特に給与が高い職業であることが分かりました。
ケアマネージャーの資格は介護福祉系のなかでも取得が難しいと言われています。そのため、他の福祉系の仕事と比べて比較的給与が高いのかもしれません。
【年収1,000万円も可能？】ケアマネージャーで高収入を目指す方法とは
都道府県別の福祉系の平均年収
都道府県別で福祉系の平均年収を見てみましょう。
【福祉系】年収が高い都道府県
厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、
関東や関西地域が基本給や賞与額が高く設定されている傾向にあります。
都心部やその周辺地域は、地方に比べて介護福祉を必要とする人口も多く、介護施設や事業所の軒数も多いですが、働き手が少ないことから基本給が高く設定されていると考えられます。
【福祉系】年収が低い都道府県
都心部から離れた地域ほど給与が低く設定されている傾向にあります。
都会に比べて、介護施設や事業所なども数が少ないです。また、地方でも介護福祉を必要とする人口は増加していますが、人手が足りないという問題も抱えています。
同じ福祉系の仕事でも、都会の方が高いため、県外に就職する方も多いのでしょう。
年齢・男女別の福祉系の平均年収
福祉系の仕事は、年齢や性別によっても異なる部分があるようです。
こちらでは、年齢や男女別の平均年収に関してご紹介します。
男性の方が年収は高めの傾向にある
こちらも厚生労働省の調査結果を参考に見てみると、
30〜34歳で比較してみると、
- 男性介護職：月収/約26万円・年収/約366万円
- 女性介護職：月収/約23万円・年収/約326万円
月収が男性の方が数万円高く設定されているため、年収で考えると大幅に差が出てきます。経歴が長くなると、男女ともに平均給与額も増えていますが、男女の年収の差が埋まるわけではないようです。
男性は、結婚や子育て中でも同じ職場で働き続ける方が多く、住宅手当や家賃補助などの各種手当を受けるケースが多いことも一理あるでしょう。
定年退職年齢後における年収は女性の方が高くなる
60〜64歳で比較してみると、
- 男性介護職：月収/約20万円
- 女性介護職：月収/約21万円
70歳以上の場合も、女性介護職の方が高くなっており、年収の差も変化しています。子育てを一段落した女性が介護福祉職に復帰したり、再就職先として選ぶ方が多いのでしょう。
人手不足である介護福祉業界にとって、一度勤務経験がある方や子育て・介護経験がある方は非常にありがたい存在です。
福祉系の仕事の給与面実状
福祉系の仕事の給与面について、実状を調べてみました。
一般的なサラリーマンに比べると給料が安い
福祉系の仕事の給料は、一般的なサラリーマンに比べると低い傾向にあります。
参考：https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf
上記の福祉系の仕事を参考にすると、介護福祉士と社会福祉士はサラリーマンの平均年収を下回っています。その一方で、ケアマネージャーは、5万円ほど多いです。
ケアマネージャーは介護福祉系のなかで資格取得が難しい、またその担う業務内容から給与が比較的高めであると推測されます。
資格取得が難しい割には、一般的なサラリーマンの平均年収の差が大きくありません。そのため、福祉系の仕事は、一般的なサラリーマンに比べると給料が低いと言えるでしょう。
医療行為が行えないため基本給設定が低い
福祉系の仕事は、医師や看護師と比べ、基本給が低い金額で設定されています。
厚生労働省の調査によると、
福祉系の職員の平均基本給額は、この金額を下回っています。
一部改定はされていますが、福祉系の仕事は医療行為を行えない職業です。そのため、同じ施設で働く職員であっても、医療従事者とは基本給が低く設定されています。
参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02kekka.pdf
福祉系の仕事はスキルが数字化されにくく給与に反映しづらい
福祉系の仕事は、営業や販売といった数字で結果が見える職業ではありません。そのため、スキルが数字化されにくく、給与に反映しづらいです。
営業のような職業は、売り上げの成績が給与に大きく反映されます。しかし、福祉系の職員は利用者に対して介護サービスを提供する仕事です。
仕事の結果が、数字に表れる職業ではありません。また、知識や技術といった個人のスキルを数字で評価することが難しいです。
このため、福祉系の仕事は個人の結果やスキルを給与に反映しづらいという現状があります。
今後、福祉系の仕事は給与がアップする？
これからの日本は、益々要介護者が増加していくと考えられており、介護福祉業界の人手が必要となります。しかし、働き手が充分とは言えないことが現実です。
そこで行政は、介護福祉系の仕事の待遇を改善し、働き手を多く確保しようとあらゆる施策を実施しています。
こちらでは、行政が実施している取り組みについてご紹介します。
処遇改善加算により介護職員の賃金改善への取り組みが行われている
これまでも様々な制度が定められてきましたが、介護報酬の単価がアップしたとしても、事業所から直接職員へ還元されないという問題が発生していました。そこで、制度によって得た利益を事業所が抱え込まないようにするために定められた制度が、処遇改善加算です。
処遇改善加算は、職員のキャリアアップ要件や職場環境等の要件が必須となっており、これに取り組んだ事業所に対して国や地方自治体からお金を職員に支給することがルールとなっており、違反すると返還対象となります。
報告義務もありますので、支給額や人数、方法などの詳細を国や自治体に報告しなければなりません。
全ての要件を満たした場合、事業所は「加算Ⅰ」を取得でき、介護職員一人当たり月額37,000円相当を受け取ることが可能です。
各事業所が積極的に、処遇改善加算に取り組むことで職員の待遇がより改善されるでしょう。
2019年10月からの特定処遇改善加算で月額8万円の改善
行政は2019年10月に「特定処遇改善加算」を定め、技能や経験がある職員に対しての処遇改善を図っている
勤続年数10年以上の職員を基本とし、技能や経験が高い介護職員の待遇を改善するという取り組みになります。
全ての職員を3つのカテゴリーに分け、ルールに則って月給とは別にお金が支給されます。
- 技能・経験がある介護職員
- その他の介護職員
- 介護職員以外の職員
事業所内で勤務する全ての職員が加算の対象となります。
ただし、配分のルールがあり、その他の介護職員は技能・経験がある介護職員よりも平均賃上げ額が小さくなくてはなりません。
また、技能・経験がある介護職員のうち一人は、月額8万円以上の賃上げ、または年収440万円までの賃金増が必要とあります。
基本ルールはありますが、事業所に委ねられている部分も多く、全ての職員が納得いく方法で取り組むことが求められるでしょう。
2022年2月から介護職員一人あたり月額9,000円程引き上げ開始
一定の条件を満たす事業所に対して、国の補助金が交付されることになり、職員に対して給与に反映される仕組みとなっています。上記で説明した、「処遇改善加算」の加算Ⅰ〜Ⅲに該当する事業所に勤務する職員が対象です。
2022年2月〜9月までは国の交付金として支給されますが、10月からは介護報酬に組み込まれることとなります。
継続的に給与面の改善が行われるために、介護報酬改定を実施し、2022年10月以降も恒久的な加算を行う方針が示されています。
2月から実施されている賃上げと同水準であることが前提とされていますので、今後もさらに介護職員の待が改善されるでしょう。
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福祉系の仕事の給料がアップする方法
福祉系の仕事で給料をアップさせるための方法についてご紹介します。
勤続年数を積む
福祉系全体の勤続年数別で平均月給を調べてみると、1年目の新人職員と10年以上のベテラン職員で約4万円以上差があります。20年以上の職員になると、その差は10万円以上です。
1年ごとに見てみても、勤続年数が上がるごとに給与が上がっています。また、同じ職場で勤続年数が上がると、役職がつく場合があります。そうなると、責任は大きくなりますが、給与面も上がるでしょう。
福祉系の仕事で、給料を上げたい場合は勤続年数を積むことで実現します。
参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02kekka.pdf
資格取得を目指す
有資格で介護福祉系の施設に勤務すると、資格手当が支給されます。
現在、資格を保有している人も別の資格を取得することで、さらに手当が上乗せされます。介護現場では、必要な資格を保有していないと、おこなえない業務もあります。
資格取得を目指すと、福祉系の知識や技術も増えるため、一石二鳥です。キャリアアップするごとに、給料もアップします。
無資格の職員と比べても、月給が変わってくるため、給料アップのための有効な手段と言えます。
転職や独立を目指す
やりがいがあっても、給料面などの待遇に納得できなければ、働き続けることが辛くなってしまいます。介護福祉系の仕事ができる人を望む職場は多くあるため、自分の希望と一致する職場を見つけられる可能性はあります。
また、介護福祉系の仕事はフリーで活動している人も多く、独立することは可能です。独立に必要なスキルを充分に身につけたという人は、目指してみると良いでしょう。
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