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【外国人労働問題】介護職で外国人の受け入れが進む理由を解説！
慢性的な人手不足に悩まされる介護業界、事業所の中には採用に苦労している所もあるのではないでしょうか。介護業界の人手不足を解消するため、2019年4月には特定技能による受け入れに、介護分野も追加されました。
介護業界において外国人労働者の現状を知りたい方や、人手不足解消に外国人労働者の雇用を考えている方は是非参考にしてください。
目次
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介護業界で外国人労働者の受け入れが進む理由
介護業界は人の生活に寄り添い、やりがいもある仕事でありながら「給与が低い」「仕事がキツイ」というイメージが先行しがちな業界です。
しかし、他にも仕事がキツい職種はたくさんありながら、なぜ介護業界だけ人手不足が声高に叫ばれ、外国人労働者の受け入れまで話が進んでいるのでしょうか。以下に理由を解説していきます。
介護業界における構造的な問題
介護業界が人手不足を叫ばれる理由は、人材の需給ギャップと給与構造という2つの問題があります。
人材の面
介護業界の担い手自体は以前と比較して大きく増えています。しかし担い手以上に介護サービスを欲する高齢者の増加率が高く、需要に対して供給が追いついていない状態が続いています。
給与構造の面
介護保険制度の中で各種サービスの報酬単価が決まっています。そのため、事業者ごとに自由な価格設定や従業員の給与への反映が難しいというのが現状です。
「仕事の割に給与が低い」という不満は業界の構造的な問題に起因すると言えます。
介護業界の2025年問題
2025年に、団塊の世代が全て75歳以上となり、後期高齢者の増加が予想されます。それに伴って要介護高齢者が増えることで、介護の担い手が約30万人不足するというのが介護業界における2025年問題です。
問題の解消に向け、国をあげて外国人の登用やIT活用、ロボティクス化などで補っていく計画をしています。
介護業界における外国人労働者の現状
現状介護業界における外国人労働者数は、令和2年現在172万人となっており、そのうち介護事業者を含む医療・福祉業については約4万人の労働者数となっています。
純粋に医療分野を除いて考えると、約半数以上は介護福祉分野で働いていると言えます。とはいえ、全産業における外国人の受け入れ数に対して、介護業界は約4％弱に留まっており、十分に進んでいるとは言えません。
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000729116.pdf
介護職における外国人受け入れ制度の現状
上記では介護業界における人手不足及び外国人労働者の現状について解説をしてきました。しかし現状ではまだまだ介護職における外国人の受け入れは進んでいるとは言えません。
以下では現状の受け入れ制度について解説すると共に、なぜ進まないのかを考察していきます。
EPA
EPAは経済連携協定に基づき、国同士の経済活動を促進するために始まった制度です。一環として介護分野では外国人介護福祉士候補者を受け入れています。
受け入れる国はインドネシア・フィリピン・ベトナムの３カ国に限定され、それぞれの国でコース内容・在留期間が異なります。規定の期間内に試験に合格できなければ、帰国しなければなりません。
問題点として、そもそも入国へ向け対象者を選定する条件が厳しく、入国者数も制限されることが挙げられます。
特定技能
特定技能には１号と２号があり、介護は１号に分類されます。試験には技能試験と日本語能力水準の2つの試験があり、それぞれ合格することが必要となります。
技能実習「介護」
最大5年の実習を終えると、特定技能１号への移行が可能となります。ただし、あくまでも実習とある以上、最終的には母国で実習の内容を活用することが目的です。そのため、介護業界の人手不足解消に向けた根本的な解決には至らないので注意しましょう。
在留資格「介護」
在留資格「介護」とは、外国人が日本の介護福祉士養成学校へ留学し、介護福祉士の資格を取得後に雇用する方法です。資格を保持しているため、本人が希望する限り永続的に働くことが可能です。
日本語能力と国家資格取得が問われることもあり、外国人材にとって難易度が高いと言えるでしょう。また、受け入れ調整機関が存在しないことから、自ら採用活動を行わないといけないというのもハードルの一つです。
外国人介護士を受け入れる際の問題点
上記では介護職における外国人の4つの受け入れ制度について解説をしてきました。介護業界における構造的な問題に対し、国が各種施策を推進しており、外国人受け入れ制度も整えています。それでも現状人手不足は解消されていません。
解消できない背景として、外国人介護士を受け入れるにあたり、解決しなければならない様々な問題が考察されます。以下に解説をしていきます。
日本語力の不足
介護職を目指す外国人にとって、一番の壁は日本語力といっても過言ではありません。介護労働は高いコミュニケーション能力が不可欠です。利用者の状況に合わせてきめ細かなサービス・声かけを行い、加えて同僚とのコミュニケーションの際にも、相当水準の日本語力が要求されます。
ホスピタリティ不足の懸念
利用者だけでなく、家族や雇用する側も、日本人同様のホスピタリティを外国人が発揮できるのか懸念している方は多いのではないでしょうか。
食事や家事など生活援助サービスの場合、文化や生活背景の違う外国人介護士が全てを理解するのは難しい場面も多々あると想定されます。しかし、日本人にはない積極性や明るさで高評価を得ているという調査結果もあり、一概に言えない部分ではあります。
外国人が介護することへの抵抗
三つ目は日本人側の問題ですが、外国人が介護をすることに抵抗を感じる利用者・利用者家族がいることも想定されます。折角のサービスも、文化的・歴史的偏見によりうまく伝わらないと、双方にとって損になってしまいます。
人手不足を解消する為の対策
上記では介護業界の現状から、外国人労働者の受け入れに伴う制度及び各種問題点について解説をしてきました。外国人労働者は確かに介護業界の人手不足解消へ向けた一助となるかもしれませんが、それだけでは不十分です。
以下では人手不足解消に向け、事業者側が取り組むべきことについて解説をしていきます。
働きやすい環境の導入
ネガティブなイメージが先行している介護業界ですが、一人一人の負担を下げるために、働きやすい環境を積極的に構築していくことが必要となります。10人程度の利用者を１ユニットとしてグループ化し、専任スタッフがケアをしていくユニットケアや、各種作業のペーパーレス・IT化も必須となるでしょう。
また、介護業界も見守り支援などでロボティクス化を推進する動きがあり、職員の負担を減らすための積極的な投資を検討していきたいところです。ハードだけでなく、各種資格取得支援や働き方の拡充等、ソフト面でも改善を重ねていくと良いでしょう。
副業制度の充実・潜在介護士の採用
働き方の拡充に言及すると、事業所の副業制度を解禁・拡充することで介護業界のイメージアップを図ると同時に、意欲の高い人材を獲得することも大切になります。また、事業所として積極的に副業人材を利用することで、急な欠員対応も可能です。
そして、介護に関連する資格を持ちながら、何らかの理由でブランクとなっている潜在介護士の存在も見逃せません。採用する側にしても、有資格者であれば安心感が違うのではないでしょうか。
介護の事業者と資格を有するワーカーを繋ぐプラットフォームとして、カイテクがありますので、「人手不足でも信頼できる方に仕事を任せたい！」と考える事業者の方は是非ご利用下さい。
https://caitech.co.jp/caisuke-lp-o/
今後の介護業界に向けて
少子高齢社会の進展に伴い、介護業界の担い手不足は深刻な問題となっています。これから時代が進むにつれ、更なる制度の拡充や施策を実施することも想定されます。
いずれにしても、介護業界の人手不足解消に向け、先を見越した投資・制度を整えていくことが今後の事業者に求められます。今回の記事が少しでも人手不足解消の一助となれば幸いです。