特養の施設長の年収はいくら？具体的な仕事内容や必要資格も紹介！

介護業界で経験を積んできた方のなかには、今後のキャリアアップに不安を感じることもあるでしょう。

とくに将来の収入や役職に対する具体的なイメージがもてないままだと、今の働き方に漠然とした不安を抱え続けてしまうものです。

そこでこの記事では、介護職のキャリアの1つの到達点ともいえる「特別養護老人ホーム（特養）の施設長の年収」について紹介します。

年収相場や仕事内容、必要な資格、そして収入を高めるための現実的な方法までを、厚労省の統計や求人データをもとに詳しく解説します。

特養における施設長の平均年収と全体像

「令和4年度介護労働実態調査」によると、特養の施設長を2年以上勤めた方の平均年収は657万1,713円となっています。

また求人サイト「indeed」には東京都の特養の施設長年収例があり「522〜643万8,000円」と記載されていました。

特養の施設長の年収は、地域や勤続年数、施設規模などにより差が生まれます。

そのため、平均年収は500〜600万円の幅で収まる可能性が高いでしょう。

属性別にみる特徴における施設長の年収データ

ここでは、以下の属性にわけて施設長の平均年収を紹介します。

• 介護サービスの種類別
• 勤続年数別
• 年齢別
• 保有資格別
• 法人規模・地域別

施設長の年収は、勤続年数や年齢、保有資格などによって変動します。

施設長という責任ある立場だからこそ、経験やスキルが給与に直接反映される傾向があります。

介護サービスの種類別

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査」によると、介護サービスの種類別の施設長（管理者）の平均年収は以下のとおりです。

特別養護老人ホーム	657万1,713円
介護老人保健施設	1207万6,919円
訪問介護	440万9,797円
通所介護	488万5,859円
ショートステイ	489万3,855円
小規模多機能型居宅介護	454万4,380円
認知症対応型共同生活介護	434万1,502円
地域密着型通所介護	388万6,238円
参照：令和4年度介護労働実態調査｜公益財団法人介護労働安定センター ※平均年収（勤続年数2年以上）

特別養護老人ホームの施設長の平均年収は、657万1,713円となっています。

最も高いのが介護老人保健施設で1,207万6,919円、最も低いのが地域密着型の通所介護で388万6,238円です。

介護老人保健施設では医師が施設長を勤めるため、年収が高くなっています。

勤続年数別

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査」によると、勤続年数別の施設長（管理者）の平均年収は以下で説明しています。

勤続年数	平均年収（勤続年数2年以上）
1年以上2年未満	データなし
2年以上3年未満 データなし	466万8,852円
3年以上4年未満	488万3,417円
4年以上5年未満	450万9,087円
5年以上10年未満	495万2,077円
10年以上15年未満	481万1,828円
15年以上20年未満	556万1,946円
20年以上	661万1,868円
参照：令和4年度介護労働実態調査｜公益財団法人介護労働安定センター ※平均年収（勤続年数2年以上）

勤続年数が長いほど施設長の年収は高くなる傾向にあります。

なぜなら、施設運営のノウハウや人脈の蓄積が評価されるためです。

勤続5年未満の施設長の年収は450万円前後からスタートし、10年以上経つと500万円を超え始めます。

20年以上の勤続者になると、年収600万円以上に達する施設長も存在しています。

年齢別

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査」によると、年齢別の施設長（管理者）の平均年収は以下のとおりです。

年齢	平均年収（勤続年数2年以上）
20歳以上25歳未満	379万4,785円
25歳以上30歳未満	369万6,008円
30歳以上35歳未満	413万4,264円
40歳以上45歳未満	493万1,731円
45歳以上50歳未満	505万1,539円
50歳以上55歳未満	577万8,123円
65歳以上70歳未満	622万2,509円
70歳以上	696万6,102円
参照：令和4年度介護労働実態調査｜公益財団法人介護労働安定センター ※平均年収（勤続年数2年以上）

年齢が上がるにつれて施設長の平均年収も上昇する傾向がみられます。

30代の施設長では年収400万円前後となっていますが、40代になると500万円、50代以上だと600万円を超えていきます。

保有資格別

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査」によると、保有資格別の施設長（管理者）の平均年収は以下のとおりです。

保有資格	平均年収（勤続年数2年以上）
介護福祉士	464万5,011円
実務者研修	422万1,285円
社会福祉士	577万3,713円
その他の資格	596万8,842円
無資格	522万4,212円
参照：令和4年度介護労働実態調査｜公益財団法人介護労働安定センター ※平均年収（勤続年数2年以上）

介護福祉士や初任者研修の資格をもつ施設長の平均年収は420〜460万円です。

社会福祉士を保有していると、577万3,713円まで上がります。

しかし「その他の資格」や「無資格」でも、施設長としてのスキルがあれば資格の有無に関係なく活躍できます。

法人規模・地域別

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査」によると、法人規模と地域別の施設長（管理者）の平均年収は以下のようになっています。

法人規模	平均年収（勤続年数2年以上）
19人以下	415万9,411円
20人〜49人	466万7,084円
50人～99人	584万5,989円
100人～299人	619万6,950円
300人～499人	593万101円
500以上	540万809円
参照：令和4年度介護労働実態調査｜公益財団法人介護労働安定センター ※平均年収（勤続年数2年以上）

地域
政令指定都市、東京23区	511万3,929円
上記以外の市・区	532万2,643円
町・村・その他	570万2,971円
参照：令和4年度介護労働実態調査｜公益財団法人介護労働安定センター ※平均年収（勤続年数2年以上）

法人規模別では、100人〜299人規模の法人で最も年収が高く、次いで300人〜499人規模の法人となっています。

一方で、19人以下の小規模法人では年収が低い傾向にあります。

これは規模の大きな法人ほど経営基盤が安定しており、施設長への報酬も充実しているためです。

規模の小さな法人では利益も限られるため、必然的に給与水準も下がってしまいます。

また施設長の年収は都市部と地方でも若干の差はあるものの、大きくはありません。

施設や事業所が国に請求できる介護報酬は、介護保険制度で決められています。

例えば「訪問介護30分＝〇〇単位」と決まっており、1単位あたりの金額がかけられます。

そのため一般的な企業と比べると、業界全体の平均年収に差が生まれにくい構造となっているのです。

特養の施設長と他職種との年収差

特養の施設長と他職種の給料は以下のとおりです。

「令和4年度介護労働実態調査」によると、特養の施設長（管理者）の月収は45万5,608円です。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」のデータでは、月収が最も高いのはケアマネジャーとなっています。

福祉職のなかで月収が最も高いケアマネジャーと、特養の施設長との給料差は16万5,268円です。

特養の施設長の年収は45万5,608円と他職種と比較しても高水準です。

24時間365日の運営管理と責任の重さなどが反映されています。

特養における施設長の主な仕事内容

特養の施設長の仕事内容は以下のとおりです。

• 利用者へのサービス提供の統括管理
• 職員の採用と育成
• 労務管理（シフト調整・労基対応）
• 施設の収支管理や運営計画の策定
• 行政対応と必要書類の作成・管理
• 家族対応

特養の施設長は多岐にわたる業務を担当しています。

利用者へのサービス提供から職員管理、行政対応まで幅広い領域をカバーする必要があります。

利用者へのサービス提供の統括管理

特養の施設長は利用者へのサービス提供全体を統括するのが仕事です。

介護サービスの質を維持・向上させるため、各部門の連携を調整し、利用者のニーズに応じたケアプランの実施を監督します。

日々の介護サービスの状況を把握し、問題が発生した際には迅速に対応策を講じる必要もあります。

特養の施設長には、利用者の満足度の向上と安全確保を両立させながら、施設全体のサービス水準を高めていく責任があるのです。

職員の採用と育成

特養の施設長は職員の採用から育成まで、人材管理全般を担当します。

利用者の満足度の高い介護サービスを提供するためには、人材の確保と育成が欠かせません。

そのため、採用面接の実施や新人研修の企画・運営、スキルアップ研修の導入など、職員の成長を支援する環境づくりを進めます。

職員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、チーム全体のパフォーマンスを向上させることが求められています。

労務管理（シフト調整・労基対応）

施設長は労務管理において最終的な確認や決定をする立場の責任者です。

例えば職員の面接・採用決定や、専門技術を向上させるための外部研修の企画などを担当します。

勤怠管理やシフト作成のような事務作業はせず、それらは事務長や総務、各フロアリーダーが実施します。

特養の施設長は労務管理を通じて、職員が安心して働ける環境を整備し、利用者への質の高いサービス提供につなげるのが仕事です。

施設の収支管理や運営計画の策定

特養の施設長は介護報酬の請求管理や予算編成、コスト削減策の立案など、財務面での健全な運営を実現するのも大きな役目です。

例えば、消耗品の経費がかかっていたら、物品を今よりも安い物に変えるよう提案します。

水道光熱費が高くなっていた場合、水の使いすぎがないか呼びかけたり利用会社の変更を検討したりします。

特養の施設長は経営状況を常に把握し、必要に応じて運営方針の修正や改善策を実施していくのです。

行政対応と必要書類の作成・管理

特養の施設長は行政機関の窓口となり、各種届出や報告書の作成・提出を担当する機会があります。

介護保険法に基づく実地指導や監査への対応、運営規程の改定など、法令遵守に関する業務を適切に処理します。

行政からの通知や制度改正への対応も迅速に対応し、常に最新の法令に沿った施設運営を維持しなくてはいけません。

また書類の適切な管理と保管により、コンプライアンス体制を強化していくことが求められています。

家族対応

利用者やその家族との信頼関係を構築していくのも、特養の施設長の重要な役割です。

入所相談や日常的な報告、苦情対応などが必要な場合、状況に応じて家族と面談をします。

利用者の状態変化や施設での生活状況を適切に伝え、家族の不安や要望に誠実に対応します。

特養の施設長が誠意をもって家族と向き合うことで、円滑な施設運営が実現できるでしょう。

特養の施設長になるために必要な資格と条件

特養の施設長になるためには、厚生労働省令で定められた資格要件をすべて満たす必要があります。

【施設長の資格要件（基準省令第5条第1項）】

(1) 社会福祉主事の要件を満たす者
(2) 社会福祉事業に２年以上従事した者
(3) 社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者

引用：厚生労働省

社会福祉主事とは、国家試験ではなく、要件を満たせば取得できる任用資格です。

社会福祉主事任用資格を取得するには、大学で指定の34科目から3科目以上履修するか、養成機関で学習する必要があります。

通信講座や夜間学校でも取得できるので、働きながらでも取りやすい資格です。

「社会福祉事業に2年以上従事した者」とは、特養や通所介護などで、介護職や管理者などにかかわった経験を指します。

つまり、現場職員やサービス提供責任者となり、業務・運営を担った経験がある方は特養の施設長になることが可能です。

社会福祉施設長資格認定講習会は、全国社会福祉協議会の中央福祉学院が実施している資格取得制度です。

受講を希望する場合は、お住まいの都道府県や指定都市の社会福祉研修実施機関（社会福祉協議会）に問い合わせる必要があります。

申し込み期間があるので、受講前に中央福祉学院のWebサイトで実施状況を確認しましょう。

この講習会は、通信教育と5日間の集合研修を組み合わせた形式で実施されます。

施設長に向いている人の特徴や適性

施設長に向いている人の特徴や適性は以下のとおりです。

• ストレス耐性が高い
• 多職種連携を協働して物事を進められる
• 利用者本位の姿勢が強い
• 継続的な学習意欲と向上心がある
• コミュニケーションスキルが高い

特養の施設長として活躍するには、日々発生する課題や困難な状況と向き合えるストレス耐性が必要です。

介護職員や看護師、栄養士など他職種と協働して施設運営を進められる調整力とチームワーク能力も欠かせません。

利用者本位の姿勢を貫き、常に高齢者の立場に立った判断ができることも施設長として必須の資質です。

さらに介護保険制度の改正や新しい介護技術の導入に対応するため、継続的な学習意欲と向上心を持ち続けることが求められます。

また、高いコミュニケーションスキルも大切です。

職員や利用者、行政など多様な関係者と良好な関係を築ける人材が、特養の施設長には必要です。

特養の施設長として年収を上げるための具体的な方法

特養の施設長が年収を上げる方法は以下のとおりです。

• 長期勤続で昇給を狙う
• 介護職との兼務で手当を増やす
• 法人内・外への転職でキャリアアップ

特養の施設長として年収を向上させるためには、いくつかの戦略的なアプローチがあります。

キャリアアップの方法を理解し、実践することで収入増加を実現できます。

長期勤続で昇給を狙う

特養の施設長が着実に年収を上げるには、長期間同じ施設に勤続することが必要です。

「令和4年度介護労働実態調査」によると、勤続年数2年以上と10年以上では、14万2,976円の差があります。

【勤続年数による特養の施設長の収入の変化】

勤続年数	年収
勤続年数2年以上3年未満	466万8,852円
10年以上15年未満	481万1,828円

特養の施設長は5年、10年と勤続することで、基本給が段階的に上昇し、役職手当も増額される傾向にあります。

介護職との兼務で手当を増やす

施設長の管理業務をこなしながら介護職を兼務することで収入を増やせます。

人員不足の際に現場に入ることで、介護職員としての手当が加算される施設も存在するのです。

また現場の状況を直接把握できるため、より実践的な施設運営が可能となり、経営陣からの評価も高まります。

その結果、収入が上がる可能性もあります。

ただし管理者の兼務は地域によりルールが異なるので、事前に確認しておきましょう。

法人内・外への転職でキャリアアップ

好条件の施設へ転職することで、年収アップを実現できます。

今よりも給料を上げる転職を実現したい方は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

介護業界に詳しいキャリアアドバイザーから、希望に沿った職場を紹介してもらえます。

「年収は〇〇万円がいい」と伝えておけば、その条件に近い仕事先を見つけてくれます。

ただし転職する際は金額面だけでなく、施設の理念や運営方針、職場環境などを十分に確認しましょう。

転職先は長期的なキャリアプランと照らし合わせて判断することが大切です。

施設長の求人例とキャリアパスを紹介

求人サイトに掲載されている「indeed」をみてみると、特養の施設長の求人例は以下のような内容が多い傾向です。

職種	管理職（施設長）
月給	36〜44万4,000円 ※前年度賞与実績：年2回 3.00か月分（前年度実績） 年収例：522〜643万8,000円
雇用形態	正社員
勤務時間	8：30～17：30実働 8h 休憩 1h
休日	・シフト制：週休2日 ・年間休日：123日 ・産休・育休取得実績：有
休暇	・年次有給休暇：法定通り ・夏季休暇：3日 ・年末年始休暇：5日 ・産前産後休暇、育児休暇 　※復帰率100％ ・介護休暇・子の看護休暇
待遇・福利厚生	・加入保険 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金

実際の特養施設長の求人例をみてみると、月給36万円〜44万4千円という高待遇での募集があります。

休日面では、シフト制による週休2日制で年間休日123日が確保されており、ワークライフバランスにも配慮されています。

よくある質問

特養の施設長の年収に関するよくある質問は以下のとおりです。

• 施設長の役割や責任は何ですか？
• 施設長と管理者、他職種との違いは何ですか？
• 特養の施設長で高年収は可能ですか？

施設長の役割や責任は何ですか？

施設長の役割は、施設全体の運営統括と利用者への質の高いサービス提供の実現です。

具体的には職員の指導・育成や予算管理、行政対応など多岐にわたる業務を担います。

利用者の安全と尊厳を守りながら、職員が働きやすい環境を整備し、施設の健全な運営を維持する責任があります。

法令遵守やリスク管理も施設長の重要な役割であり、常に施設全体を俯瞰しながら適切な判断をしなくてはいけません。

施設長と管理者、他職種との違いは何ですか？

施設長と管理者には明確な違いがない場合が多く、ほぼ同じ意味です。

施設によってホーム長やセンター長など、呼称が異なるケースもあります。

施設長と現場職員の違いは、経営面での権限や責任の大きさです。

施設長は施設全体の最高責任者に位置づけられ、介護主任や看護師長などのリーダーを統括します。

そして施設全体の方向性を決定する立場にあります。

特養の施設長で高年収は可能ですか？

特養の施設長で年収1,000万円以上の高年収を実現するのは現実的ではありません。

「令和4年度介護労働実態調査」によると、特養の施設長（管理者）の年収は657万1,713円

です。

勤続年数が20年以上働いていても年収は661万1,868円となっています。

そのため、特養の施設長のみで高年収を目指すのは難しいでしょう。

まとめ：特養の施設長の平均年収は500〜600万円

特養の施設長は、介護業界において高い年収と社会的責任をもつ魅力的なポジションです。

勤続年数や保有資格、事業所の規模などによって年収は変動しますが、平均的に500〜600万円と介護業界のなかでは高水準です。

しかし施設長になるには、ストレス耐性や他職種との連携能力、継続的な学習意欲などの資質が求められます。

また、社会福祉主事任用資格や実務経験2年以上といった要件を満たさなくてはいけません。

過酷な環境で職能を発揮しなくてはいけない場面がありますが、特養の施設長は、安定した収入とやりがいを両立できる職業です。