生活相談員の役割とは？仕事内容から必要なスキルまで徹底解説！

「生活相談員はどんな仕事をしているの？」と知りたい方は多いでしょう。

これから生活相談員を目指す方が、その役割や仕事内容を正しく理解せずに転職を検討すると、入職後に後悔することになりかねません。

そこでこの記事では、生活相談員の具体的な役割と仕事内容を紹介します。

生活相談員になるメリット・デメリット、必要な能力についても解説するので、生活相談員の仕事を理解できるはずです。

生活相談員を目指している方や転職を検討している人は、最後までお読みください。

生活相談員の役割とは？他職種との違い

ここでは、生活相談員の役割や他職種との違いを紹介します。

具体的には以下のとおりです。

• 生活相談員の役割は調整役
• 生活相談員とケアマネジャーの違い
• 生活相談員と介護職の違い

生活相談員は、介護施設において利用者やその家族の相談窓口となる専門職です。

介護現場と管理部門をつなぐ架け橋となり、施設運営の中核を担っています。

生活相談員の役割は調整役

生活相談員は施設利用者とその家族の相談対応を中心に、施設運営の全般にかかわる調整役です。

利用者の生活全般を支援するため、入所から退所まで一貫したサポートを提供することが求められます。

具体的には、利用者や家族の要望を聞き取り、解決に向けて他職種と連携しながら対応するのがおもな仕事です。

施設の顔となり、利用者が安心して生活できる環境づくりに欠かせない存在なのです。

生活相談員とケアマネジャーの違い

生活相談員とケアマネジャーは、どちらも相談援助職ですが、その役割には明確な違いがあります。

生活相談員は施設内での生活全般の相談に応じ、入退所の手続きや家族との連絡調整を担当します。

ケアマネジャーは介護保険制度に基づいてケアプランを作成し、サービスの調整をおこなうのがおもな仕事です。

生活相談員は施設での日常生活の支援に焦点を当てた業務を、ケアマネジャーは介護サービスの計画立案を担います。

生活相談員と介護職の違い

生活相談員と介護職では、利用者への接し方や業務内容が大きく異なります。

生活相談員は、相談業務や連絡調整、書類作成などの間接的な支援を中心におこなうのが仕事です。

一方、介護職は直接的な身体介護や生活援助を通じて、利用者の日常生活を支えることが役割です。

介護職が現場で把握した情報を生活相談員が集約し、適切な支援につなげる連携体制が構築されています。

生活相談員のおもな仕事内容6つ

生活相談員のおもな仕事内容は以下の6つです。

• 利用者・家族の相談対応
• 入退所手続き
• 他職種との連携・会議への参加
• 行政や関係機関との連絡調整
• 記録の管理や確認
• 現場との兼務

生活相談員の仕事は多岐にわたり、相談業務から事務作業まで幅広い業務をこなす必要があります。

施設の規模や種類によって仕事内容に違いはありますが、生活相談員は利用者の生活を支える総合的なサポート役となっています。

1.利用者・家族の相談対応

生活相談員の基本的な業務は、利用者とその家族からの相談に応じることです。

日常生活の困りごとから施設サービスへの要望まで、さまざまな相談内容に対応する必要があります。

例えば利用者から「朝食をご飯ではなくパンに変えてほしい」との要望があれば、栄養士と連携して対応策を検討します。

施設のルールと利用者の状態、家族の意見を考慮しながら柔軟に対応していくのが生活相談員の仕事です。

2.入退所手続き

施設への入退所に関する一連の手続きは、生活相談員が中心となって進める仕事です。

入所前には利用者の心身状態や生活歴を詳しく聞き取り、適切なサービス提供につなげるためのアセスメントを実施します。

そして、その情報をもとにサービス支援計画書を作成していくのが生活相談員の仕事の流れです。

退所時には次の生活場所への引き継ぎや、必要な支援の調整をおこない、利用者がスムーズに新しい環境へ移れるようサポートしていきます。

3.他職種との連携・会議への参加

生活相談員は介護職員や看護師、理学療法士など、さまざまな専門職と連携しながら業務を進めます。

例えば利用者の身体機能が低下した場合、理学療法士と相談してリハビリ計画を見直すことがあります。

看護師が利用者に提供した処置を聞き取り、生活相談員が家族に話すこともあるでしょう。

また、定期的に開催されるカンファレンスやサービス担当者会議に参加し、利用者の状態や支援方針について情報共有します。

その内容を現場職員に伝える調整役も生活相談員の重要な役割です。

4.行政や関係機関との連絡調整

生活相談員は施設と外部機関をつなぐ窓口です。

市町村の福祉課や地域包括支援センター、医療機関などと定期的に連絡を取り、必要な情報交換をおこないます。

また介護保険の更新手続きや、行政への報告書類の作成も担当します。

地域の社会資源を把握し、利用者のニーズに応じて適切なサービスにつなげることも、生活相談員の役割です。

5.記録の管理や確認

生活相談員は、サービス提供記録の確認や保存ができているかチェックするのも仕事の1つです。

例えば入浴介助が加算条件（週○回の入浴など）を満たしているか確認し、実施記録漏れや誤記を介護職員に修正依頼をします。

記録が正しく記載できていると確認できたら「8月は〇回実施で加算条件を満たしている」と請求担当の事務職員に報告します。

監査や実地指導に対応するため、必要な書類の整備や記録の管理をおこなう職場もあるでしょう。

生活相談員が職員と事務職員との間に入り、記録の管理や確認をし、関係者への情報共有をします。

6.現場との兼務

施設の規模によっては、生活相談員が介護業務を兼務することもあります。

とくに人手が不足している時間帯にスポットで入り、食事介助や入浴介助などの直接的な介護業務をおこないます。

現場業務を経験することで、利用者の状態をより深く理解でき、相談業務にも活かせるでしょう。

ただし相談業務と介護業務のバランスを取ることが難しく、業務負担が増える要因になることも少なくありません。

生活相談員の1日のスケジュール

生活相談員の1日の流れは以下のとおりです。

【生活相談員の1日の流れ】

時間	業務
8：00	出社
8：30	事務処理
9：00	朝礼
9：30	入所申し込み、施設見学の対応
11：00	問い合わせ対応・面会予約受付
12：15	現場で情報収集
12：30	委員会に出席
13：00	休憩
14：00	入居申込者に面会・聞き取り
15：30	入所者の相談対応
16：00	ミーティング・書類作成
17：00	退社

生活相談員の業務は、事務処理や入居希望者の面会、委員会への出席など広範囲に渡ります。

生活相談員の給料はいくら？他職種との比較

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、生活相談員の月収は35万3,950円です。

令和5年では34万150円なので、1年間で1万3,800円増加しています。

【生活相談員の月収】

年度	月収
令和5年度	34万150円
令和6年度	35万3,950円

介護・福祉職は実務経験の年数や保有資格などによっても収入が変わるので、経験を積めば月収をさらに上げることも可能です。

また生活相談員と他職種との給料差も確認していきます。

【生活相談員と他職種との違い】

職種	月収
生活相談員	35万3,950円
介護職員	33万8,200円
看護職員	38万4,620円
ケアマネジャー（介護支援専門員）	37万5,410円
理学療法士や作業療法士	36万2,800円

生活相談員は現場の介護職員より給料が高いですが、看護職やケアマネジャーよりは低くなっています。

介護・福祉職のなかでは、中間の給料水準といえるでしょう。

生活相談員の資格要件

生活相談員になるには以下の資格を保有している必要があります。

• 社会福祉主事
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• ケアマネジャー
• 介護福祉士

生活相談員になるためには、特定の資格要件を満たす必要があります。

都道府県によって若干の違いはありますが、社会福祉に関する専門的な知識と技術が求められています。

社会福祉主事

社会福祉主事は、生活相談員の資格要件のなかでも最も基本的な任用資格です。

この資格は、大学や短期大学で指定された社会福祉に関する科目を3科目以上履修し、卒業することで取得できます。

福祉系の学部でなくても、心理学や社会学、法学などの指定科目を履修していれば要件を満たすことが可能です。

通信教育や養成機関での1年間の課程を修了することでも取得できるので、比較的取りやすい資格といえます。

社会福祉士

社会福祉士は、生活相談員として働くうえで評価される国家資格の1つです。

この資格を取得するには、福祉系大学で指定科目を履修するか養成施設で学習をします。

そして相談援助業務を1年以上積み、国家試験に合格する必要があります。

試験は年に1回実施されており、合格率は約30〜50％と難易度が高めです。

社会福祉士を保有していれば、ほぼすべての都道府県で生活相談員になれます。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がい者の社会復帰を支援することが専門の仕事です。

取得方法は社会福祉士と同様、福祉系大学で指定科目を履修するか、養成施設での学習が必要です。

規定カリキュラムの修了後、1年以上の実務経験を積むことで国家試験を受けられます。

合格率は約50〜60%と社会福祉士より高いので、着実に学習すれば取得できる可能性があります。

精神保健福祉士は、精神科病院や障がい者施設での生活相談員を希望する方にはおすすめの資格です。

ケアマネジャー

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険制度におけるケアプラン作成の専門職です。

一部の都道府県では生活相談員の資格要件に認められており、ケアマネジャーから生活相談員へ転職する人もいます。

ケアマネジャーになるには、介護福祉士や看護師などの国家資格を保有し、5年以上の実務経験を積み、試験に合格することで取得できます。

ケアマネジャーを保有したうえで生活相談員になれば、介護保険制度に精通し、多職種連携の経験も豊富な人材になれるでしょう。

介護福祉士

介護福祉士は介護の専門職として唯一の国家資格です。

一部の都道府県では、介護福祉士に加えて一定の実務経験があれば生活相談員になれる場合もあります。

そのため、介護現場からのキャリアアップを目指すために取得する人も多くいます。

介護福祉士を取るには養成施設を卒業するか、実務経験3年以上と実務者研修を修了したあとに国家試験に合格しなくてはいけません。

介護福祉士を保有していれば、利用者の生活支援全般に関する知識があるだけでなく、介護技術にも精通した生活相談員になれます。

自治体による要件の違い

生活相談員は、自治体によっても要件が異なります。

埼玉県の要件によると、以下の資格があれば生活相談員になることが可能です。

埼玉県で生活相談員になる場合、社会福祉主事や社会福祉士だけでなく、ケアマネジャーや介護福祉士の資格が必要です。

一方で東京都では介護等業務を1年以上積んでいれば無資格でも生活相談員になれます。

このように自治体によって生活相談員に必要な資格は異なるのです。

生活相談員の人員配置基準

生活相談員の配置基準は施設の種類によって異なりますが、施設に1人以上の配置が義務付けられています。

【生活相談員の人員配置基準】

事業形態	生活相談員の人員配置基準
特別養護老人ホーム	利用者100人に対して常勤1人以上
デイサービス	サービス提供時間に応じて1人以上の配置
介護老人保健施設	利用者100人に対して1人以上
有料老人ホーム	施設の規模に応じた配置

生活相談員の配置基準は最低限の基準であり、実際には利用者のニーズに応じて、より手厚い配置をしている施設も多くあります。

例えば50人規模の特別養護老人ホームでも、相談業務の質を高めるために2人の生活相談員を配置することも少なくありません。

施設の運営方針や利用者の特性によって、適切な人員配置を検討することが求められています。

生活相談員になる4つのメリット

生活相談員になる4つのメリットは以下のとおりです。

• 給料が上がる
• 幅広いスキルや知識が身につく
• 生活リズムが整う
• キャリアアップにつながる

生活相談員になることでキャリアアップや待遇面での向上だけでなく、専門性を高められます。

1.給料が上がる

生活相談員になると一般の介護職員と比べて給料が上がります。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、生活相談員の月収は35万3,950円です。

一方、介護職員は33万8,200円なので、2万円近い差があります。

介護業界で給料を上げていきたい方は、生活相談員を目指すのがおすすめです。

2.幅広いスキルや知識が身につく

生活相談員の業務を通じて、相談援助技術から事務処理能力まで、多様なスキルを習得することが可能です。

利用者や家族との面談では傾聴力や共感力が磨かれ、他職種との連携では調整力やマネジメント能力が身につきます。

介護保険制度や社会福祉制度に関する知識も深まり、法令改正への対応力も養われます。

これらのスキルは、将来的に管理職や経営層を目指す際の強みとなるでしょう。

3.生活リズムが整う

生活相談員は基本的に日勤勤務であるため、規則正しい生活リズムを保てます。

夜勤がある介護職員と比べて身体への負担が少なく、プライベートの予定も立てやすいです。

土日祝日が休みの施設も多く、家族との時間を確保しやすいのも生活相談員のメリットです。

安定した勤務形態により、長期的に働き続けやすい環境が整えられます。

4.キャリアアップにつながる

生活相談員になるには福祉系の上位資格が必要なので、結果的にさまざまなキャリアパスへの足がかりとなります。

例えば社会福祉士を取得すれば、地域包括支援センターや社会福祉協議会で働く道もあります。

ケアマネジャーを保有していれば、転職や独立をして居宅介護支援事業所を開設するなどの選択肢が広がるでしょう。

生活相談員の経験で得た実績や人脈は、どのような進路を選んでも活かせる貴重な財産となります。

生活相談員の3つのきつい部分

生活相談員のきつい部分は以下のとおりです。

• 現場と管理職との板挟みになる
• 業務量が増える
• クレーム対応をしなくてはいけない

生活相談員の仕事には、やりがいがある一方で、精神的・身体的な負担を感じる場面もあります。

それらを事前に課題を理解しておくことで、適切な対処法を身につけられるでしょう。

1.現場と管理職との板挟みになる

生活相談員は、現場の介護職員と施設の管理職の間に立つポジションであるため、両者の意見の違いに悩む傾向があります。

例えば現場から「人手が足りない」「設備を改善してほしい」との要望が上がるとします。

しかし管理職からは「予算内で対応してほしい」「効率化を進めてほしい」と指示が出されることも少なくありません。

介護職員からの要望と経営者側の意見が相反することはよくあります。

そのため生活相談員は、双方の立場を理解し、妥協点を見つけながら調整していく必要があります。

2.業務量が増える

生活相談員は相談対応や書類作成、会議への参加など、同時並行で複数の業務を進める必要があります。

繁忙期には、新規入所者の受け入れ準備をしながら、退所者の手続きを進め、さらに日常の相談対応もこなさなければなりません。

これらの業務に加えて現場と兼務している場合、さらに仕事量が増えるでしょう。

残業が発生することも多く、業務の優先順位をつけながら効率的に進める工夫が求められます。

3.クレーム対応をしなくてはいけない

利用者や家族からのクレーム対応は、生活相談員の精神的負担となる業務の1つです。

なぜなら、サービスへの不満や職員の対応への苦情、料金に関する問い合わせなど、さまざまなクレームに対応する必要があるからです。

感情的になっている相手に冷静に対応し、問題解決に向けて調整していくことは、高度なコミュニケーション能力を要します。

ときには理不尽な要求や激しい叱責を受けることもあり、生活相談員にはメンタルヘルスの管理が欠かせません。

生活相談員のやりがい・魅力

生活相談員の仕事は大変ですが、以下のようなやりがいや魅力もあります。

• 利用者やその家族から感謝をもらえる
• チームワークを活かして業務を遂行できる
• さまざまな人と出会えて人間理解が深まる

生活相談員の最大の喜びは、利用者や家族からの感謝の言葉です。

困難を共に乗り越えた時の「ありがとう」は、すべての苦労を忘れさせてくれます。

多職種チームとの協働も魅力の1つです。

介護職や看護職、リハビリ職などの専門家と知恵を出し合い、困難なケースを解決する達成感は格別です。

また、多様な背景をもつ利用者や家族とのかかわりを通じて、さまざまな価値観や人生観に触れることで人間理解が深まります。

認知症の方とのかかわりでは、その人の尊厳を守る大切さを学び、これらの経験が自身の人生観を豊かにします。

相談援助職の専門性向上につながる貴重な財産となるでしょう。

生活相談員に向いている人の特徴

生活相談員に向いている人の特徴は以下のとおりです。

• 話を聴くのが得意な人
• わかりやすく説明できる人
• 事務処理が得意な人
• 他職種や利用者の間に立って調整できる人
• 責任感や貢献心がある人

生活相談員に向いている人の特徴には、まず傾聴力が挙げられます。

利用者や家族の本音を引き出すため、相手の話を最後まで聞き、言葉の裏にある真のニーズを汲み取る能力が必要です。

また複雑な介護保険制度や施設のルールを、専門用語を使わず具体例を交えてわかりやすく説明できる人も適しています。

事務処理能力も重要で、介護記録や報告書作成などの書類業務を正確かつ効率的にこなせることが求められます。

利用者・家族・職員など異なる立場の人々の間で調整役を担うため、中立的な立場を保ちながら問題解決できる人は活躍できるでしょう。

さらに利用者の生活に責任をもち、困難な状況でも諦めない責任感と、社会福祉への貢献心をある人は生活相談員として成長していけます。

生活相談員に必要な5つのスキル

生活相談員に必要なスキルは以下のとおりです。

• コミュニケーション能力
• 共感力
• 調整力
• 物事を体系的にまとめる力
• マネジメント力

生活相談員に必要な5つのスキルがあります。

まず、コミュニケーション能力は利用者との信頼構築や他職種連携において、言語・非言語の情報を読み取る力が重要です。

次に共感力では、利用者や家族の感情に寄り添い「おつらいですね」といった言葉をかけられる人は生活相談員に向いています。

利用者や家族に安心感を与え、本音を引き出すことで適切なサービス提供につなげます。

また生活相談員は、限られた施設環境のなかで関係者間の利害を調整しなくてはいけません。

実現可能な代替案を提示して全員の満足度を高める解決策を導くためにも、調整力は必須のスキルです。

物事を体系的にまとめる力では、複雑な情報を論理的に整理し、業務マニュアルや議事録などを誰にでもわかりやすく作成する能力が求められます。

さらに生活相談員にはマネジメント力も必要です。

チーム全体を把握し、職員指導や業務改善を通じて継続的なサービスの質向上を図ります。

よくある質問

生活相談員に関するよくある質問は以下のとおりです。

• 生活相談員は未経験でもできますか？
• 生活相談員の仕事内容は施設によって違いますか？
• 生活相談員の求人はどこで見つけられますか？
• 生活相談員に将来性はありますか？

生活相談員は未経験でもできますか？

生活相談員は、必要な資格要件を満たしていれば未経験でも就職は可能です。

社会福祉士や社会福祉主事などの資格を保有していれば、相談援助の基礎知識があると認められるため、採用される可能性があります。

ただし実際の業務では、介護保険制度の理解や施設運営の知識が必要なので、入職後の研修やOJTでしっかり学ばなくてはいけません。

生活相談員の仕事内容は施設によって違いますか？

生活相談員の基本的な役割は共通していますが、施設の種類や規模によって業務内容に違いがあります。

特別養護老人ホームでは入所判定や看取りケアへのかかわりが多く、デイサービスでは送迎計画や営業活動の比重が高めです。

小規模施設では介護業務を兼務することが多い一方、大規模施設では相談業務に専念できる環境が整っています。

また法人の方針によっても、地域連携に力を入れる施設やレクリエーション企画を担当する施設など特色があります。

そのため生活相談員の業務内容は、就職前に確認するのがおすすめです。

生活相談員の求人はどこで見つけられますか？

生活相談員の求人は、さまざまな媒体で見つけることが可能です。

ハローワークでは地域の施設の求人が多く掲載されており、職員が相談にも応じてくれます。

介護専門の求人サイトでは、条件検索の機能を使用すれば希望に合った求人を効率的に探せます。

施設のホームページにも直接求人が掲載されていることもあり、気になる施設があれば定期的にチェックしておきましょう。

生活相談員に将来性はありますか？

生活相談員に将来性はあります。

内閣府の調査によると、2015年の時点では75歳以上の高齢者の数は3,395万人ですが、2025年には3,657万人に達すると見込まれています。

さらにその後も高齢者の人口は増え続け、2042年には3,878万人にまで昇るようです。

高齢者の数が増えることで、介護・福祉の需要は今後もますます伸びると考えられます。

そのため生活相談員の仕事が減ることは考えにくく、将来性はあるといえます。

まとめ：生活相談員は施設と家族をつなぐ役割をする

生活相談員は、介護施設において利用者と家族の相談窓口となり、他職種連携の中心的役割です。

業務内容は相談対応から事務作業まで幅広く、給料面でも一般介護職より高い水準が期待できます。

そのため、キャリアアップを目指す人にとって魅力的な選択肢となっています。

調整力や共感力などのスキルで利用者の生活を支える生活相談員は、高齢社会において欠かせない存在です。

介護業界でキャリアアップしたい方や相談援助の専門性を高めたい方は、ぜひ生活相談員を目指してみてください。