主任介護支援専門員とは？資格取得方法から年収、研修内容まで詳しく解説

「主任介護支援専門員がどのような資格か知りたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。

資格要件や役割を知らないままでいると、介護業界でキャリアアップのチャンスをのがしてしまう可能性があります。

そこでこの記事では、主任介護支援専門員の役割や他職種との違い、仕事内容を紹介します。

資格取得をする方法も解説するので、主任介護支援専門員としてのキャリアの築き方が明確になり、始めの一歩を進み出せるはずです。

主任介護支援専門員とは？他職種との違いを解説

主任介護支援専門員とは地域福祉と介護事業所をつなぐリーダー的存在です。

他の保健医療サービス⼜は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護⽀援専⾨員に対する助⾔、指導その他の介護⽀援サービスを適切かつ円滑に提供するために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを⽬的として⾏われる研修を修了した者。

引用：主任介護支援専門員の概要

主任介護支援専門員になると、困難事例への対応やOJTによる支援、定例会の開催などをし、事業所全体の運営を担当する機会が増えます。

リーダーポジションの主任介護支援専門員ですが、ここでは一般的なケアマネジャーや認定ケアマネジャーとはどのような違いがあるのかも解説します。

主任介護支援専門員と介護支援専門員（ケアマネジャー）の違い

主任介護支援専門員と一般的なケアマネジャーの違いは、指導的な役割をもつかどうかです。

主任介護支援専門員はケアプランの作成以外にも、後輩の教育や指導、困難事例への対応といった責任が加わります。

また地域の事業所や連携期間とやり取りをし、医療・介護サービスが円滑に進むように橋渡し役をします。

したがって主任介護支援専門員は、一般的なケアマネジャーよりもマネジメント力や調整力が求められる職種です。

主任介護支援専門員と認定ケアマネジャーとの違い

主任介護支援専門員と認定ケアマネジャーは、取得条件や職位の面で異なります。

主任介護支援専門員は、介護保険制度で定められた都道府県が実施する研修修了により取得できる資格です。

一方認定ケアマネジャーは、日本介護支援専門員協会が認定する民間資格です。

また主任介護支援専門員を取得する方は、ケアマネジャーの指導や地域連携を指揮する立場を目指しています。

しかし認定ケアマネジャーは、専門性の向上や自己研鑽を目的としている方が取得する傾向があります。

主任介護支援専門員の仕事内容

主任介護支援専門員の仕事内容は以下のとおりです。

• ケアプランの作成
• ケアマネジャーの育成・指導
• 地域連携

主任介護支援専門員の業務は、ケアプランの作成にとどまらず、後進の指導や地域連携といった幅広い役割を担います。

ケアプランの作成

主任介護支援専門員もケアプランの作成業務にかかわりますが、とくに複雑で困難な事例を担当することが多い傾向です。

なぜなら、豊富な経験と専門知識を活かして、対応が困難な利用者のケアプランを作成する役割があるからです。

例えば医療依存度の高い利用者や、家族関係が複雑な事例など、多角的な視点でのアプローチが必要なケースを担当します。

また、作成したケアプランはほかのケアマネジャーの参考となるよう、質の高いものが求められます。

したがって主任介護支援専門員のケアプラン作成は、地域のケアマネジメントの質を向上させる模範例としても活用されるのです。

ケアマネジャーの育成・指導

主任介護支援専門員は、長い実務経験と幅広い知識を活かして、現場で働くケアマネジャーのスキルアップを支援します。

具体的には、ケアプランの作成方法やケアマネジメント業務に関する相談に乗ります。

また同行訪問をし、利用者・家族とのコミュニケーション方法やモニタリングのポイントなどを指導するのも仕事の1つです。

さらに定期的な研修会やケース検討会を開催し、事業所全体のケアマネジメント能力の向上に努めるのも主任介護支援専門員の役割です。

地域連携

主任介護支援専門員は、地域のさまざまな機関との連携を図る調整役です。

利用者の生活を支えるためには、医療・介護・福祉の各分野が連携して支援体制を構築する必要があります。

そのため医療機関との連携では、利用者の病状に応じた適切なサービス提供について医師や看護師と調整をします。

また、地域の民生委員や社会福祉協議会と連携し、地域住民の見守り体制の構築にもかかわることがあるでしょう。

さらに行政機関とも密接に連携し、制度の運用や地域課題の解決にも取り組みます。

このように、主任介護支援専門員は地域の介護サービスの中核となり、関係機関をつなぐ役割を担います。

主任介護支援専門員が活躍できる職場

主任介護支援専門員として働ける職場は以下のとおりです。

• 地域包括支援センター
• 居宅介護支援事業所
• 介護保険施設
• 地域密着型サービス事業所

主任介護支援専門員はさまざまな職場で活躍できますが、役割が異なります。

就職や転職後に後悔しないためにも、仕事内容を確認しておきましょう。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは主任介護支援専門員の主要な活動場所です。

なぜなら、地域包括支援センターには主任介護支援専門員の配置が法的に義務づけられているからです。

地域包括支援センターに勤める主任介護支援専門員は、地域の介護予防や相談支援の中核的役割を担います。

例えば、要支援者の介護予防ケアマネジメントや、地域のケアマネジャーへの支援・指導をおこないます。

また、地域住民からの相談に応じて適切なサービスを紹介したり、医療機関・介護事業所との連携を図ったりするのがおもな仕事です。

このように地域包括支援センターでは、主任介護支援専門員の専門性を最大限に活かせる環境が整っています。

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所では、主任介護支援専門員が管理者として活躍している場合があります。

そこでは、ケアマネジャーの業務管理や教育指導、サービスの質向上に努めます。

利用者や家族からの苦情対応や、困難事例への対応も管理者の役割です。

さらに関係機関との連携や、契約管理などの事務的な業務も担当します。

居宅介護支援事業所では、経営と専門性の両面で主任介護支援専門員の能力が求められています。

介護保険施設

特別養護老人ホームや介護療養型医療施設などでも、主任介護支援専門員は活躍できます。

施設内での他職種連携や利用者の生活を支えるうえでは、主任介護支援専門員のリーダーシップが欠かせません。

ケアプランの見直しや、医療機関との連携調整をおこなうだけでなく、施設内のケアマネジャーや介護職員への指導も実施します。

主任介護支援専門員の専門性が、施設全体のケアの質向上につながっていきます。

地域密着型サービス事業所

グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス事業所では、主任介護支援専門員が地域に根ざした支援を実施します。

地域密着型サービスは、利用者の住み慣れた地域での生活を支えるサービスです。そのため地域の特性や、資源を熟知した主任介護支援専門員の知識が活かされます。

例えば小規模多機能型居宅介護では、利用者の状態に応じた、通い・泊まり・訪問を組み合わせた柔軟なケアプランを作成できるでしょう。

さらに地域住民や関係機関との連携を深めることで、利用者の生活を多角的に支援できます。

地域密着型サービス事業所では、主任介護支援専門員の地域理解と専門性が重要な役割を果たしています。

主任介護支援専門員になるための基本要件

主任介護支援専門員になるためには、以下3つの基本要件を満たす必要があります。

• ケアマネジャーを取得し、3〜5年以上の実務経験を積む
• 主任介護支援専門員研修を受講する
• 主任介護支援専門員に登録

ケアマネジャーを取得し、3〜5年以上の実務経験を積む

主任介護支援専門員を取得するには、まずケアマネジャーの資格を取得しなくてはいけません。

そのうえでケアマネジャーの場合は、5年（60か月）専任で従事した期間が必要です。

しかし、認定ケアマネジャーを取得していると3年（36か月）の実務経験で要件を満たせます。

従事期間には、管理者との兼務期間も算定することが可能です。

働いている事業所に関しては、施設でも居宅でも経験年数に含まれます。

主任介護支援専門員研修を受講する

主任介護支援専門員研修を受講するには、以下の条件を満たす必要があります。

【主任介護支援専門員研修の受講要件】

① 専任の介護⽀援専⾨員として従事した期間が通算して5年（60ヶ⽉）以上である者（管理者との兼務期間も算定可能）

② ケアマネジメントリーダー養成研修修了者⼜は⽇本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護⽀援専⾨員として従事した期間が通算して3年（36ヶ⽉）以上である者（管理者との兼務期間も算定可能）

③ 主任介護⽀援専⾨員に準ずる者として、現に地域包括⽀援センターに配置されている者

④ その他、介護⽀援専⾨員の業務に関し⼗分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者

引用：内閣府

主任介護支援専門員研修を受講するには、ケアマネジャーの実務経験や地域包括支援センターでの業務などに携わる必要があります。

また、以下の主任介護支援専門員研修のカリキュラムを受講します。

【主任介護支援専門員研修のカリキュラム】

講義内容	時間
主任介護支援専門員の役割と視点	5時間
ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援	2時間
終末期ケア（EOL（エンドオブライフ）ケア）を含めた生活の継続を支える基本的なケアマネジメント及び疾患別ケアマネジメントの理解	3時間
人材育成及び業務管理	3時間
運営管理におけるリスクマネジメント	3時間
地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）	6時間
地域における生活の継続を支える医療との連携及び多職種協働の実現	6時間
対人援助者監督指導（スーパービジョン）	18時間
個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開	24時間

人材育成や運営管理など、さまざまなマネジメントを学ぶことが可能です。

研修カリキュラムに加えて筆記試験や自己評価、小論文をクリアすることで主任介護支援専門員を取得できます。

主任介護支援専門員に登録

研修の受講と試験に合格した方は、都道府県の主任介護支援専門員に登録します。

登録申請書の提出や研修修了証明書の添付、登録手数料の支払いなどの手続きをします。

登録後は主任介護支援専門員証が交付され、これにより正式に主任介護支援専門員の活動が可能です。

ただし登録後は5年ごとの更新研修を受講しないと、資格が失効されてしまうので注意しましょう。

主任介護支援専門員の収入や給与水準

主任介護支援専門員の収入や給与水準を紹介します。

また、ほかの福祉職との収入差も解説するので、主任介護支援専門員が業界でどのくらいの給与かが明確になります。

主任介護支援専門員の月収

主任介護支援専門員に限る給料を調査したデータはありませんでした。

そのため、ここではケアマネジャーの月収を紹介します。

【ケアマネジャーの月収】

年度	月収
令和5年	37万7,600円
令和6年	38万8,080円

令和5年のケアマネジャーの月収は37万7,600円に対して、令和6年には38万8,080円になりました。

前年と比較すると1万480円アップしています。

主任介護支援専門員を取得している場合、さらに資格手当も付与されます。

社会福祉法人「春栄会」の求人では、主任ケアマネ手当として1万5,000円が付くようです。

資格手当の金額は職場により異なるものの、主任介護支援専門員を取得していれば月収40万円も可能です。

ほかの福祉職と比較した収入差

厚生労働省の調査をもとに、ほかの福祉職とケアマネジャーの収入を比較してみましょう。

【令和6年：ケアマネジャーとそのほかの福祉職の月収】

職種	月収
ケアマネジャー	38万8,080円
介護職員	25万3,810円
看護職員	29万590円
生活相談員・支援相談員	27万7,800円
リハビリ職	28万6,820円
管理栄養士・栄養士	25万240円

ケアマネジャーのみ30万円を超えており、そのほかの職種は25万円前後です。

ケアマネジャーや主任介護支援専門員を取得すれば、介護業界では比較的高い収入を得られます。

主任介護支援専門員になるメリット

主任介護支援専門員になるメリットは以下のとおりです。

• 高齢化社会のため需要が高い
• 給料が上がる
• 転職しやすい
• 福祉の知見や情報が増える

主任介護支援専門員になることで、キャリアや給与がよい方向にいくでしょう。

高齢化社会のため需要が高い

主任介護支援専門員は今後ますます需要が高まる職種です。

日本の高齢化が進むなかで、質の高い介護サービスを提供するためには、経験豊富な主任介護支援専門員の存在が必要です。

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護サービスの需要が急速に増加することが予想されます。

また認知症高齢者の増加により、専門的な対応が求められるようになります。

そのため地域包括ケアシステムの構築には、主任介護支援専門員の調整力や指導力が必要なのです。

社会的な背景から、主任介護支援専門員の需要は長期的に安定していると考えられます。

給料が上がる

主任介護支援専門員になることで、収入の向上が期待できます。

厚生労働省のデータによれば、一般的なケアマネジャーでも、月収は30万円を超えており、他職種よりも高い傾向があります。

それに加えて「主任ケアマネ手当」も付与されるので、ケアマネジャーよりも1〜2万円の昇給が期待できるでしょう。

また内閣府の調査によると、主任介護支援専門員になる44％の方が管理者になっています。

管理者になれば、資格手当だけでなく管理者手当も付与されるので、収入をさらに上げられます。

そのため主任介護支援専門員を取得することは、経済的にメリットの大きい投資です。

転職しやすい

主任介護支援専門員は転職市場において有利な立場にあります。

なぜなら、主任介護支援専門員の資格をもつ人材は限られているので、多くの事業所や施設から求められているからです。

居宅介護支援事業所では、管理者に主任介護支援専門員を求めている場合があります。

しかし管理者になれる人材が少ないため、主任介護支援専門員の資格があれば、職場探しには困りません。

介護保険施設や地域密着型サービス事業所でも、指導的立場の人材で重宝されるでしょう。

主任介護支援専門員の資格があることで、転職時の選択肢が広がり、よりよい条件での転職が可能になります。

福祉の知見や情報が増える

主任介護支援専門員になることで、福祉分野の幅広い知識と情報を得られます。

主任介護支援専門員は、地域のさまざまな機関や専門職と連携する立場にあるので、福祉制度や支援方法を学ぶ機会が多いのです。

例えば、医療機関との連携を通じて医療の知識を深めたり、行政機関とかかわることで、新しい制度情報を得たりできます。

また主任介護支援専門員はケアマネジャーを指導するので、自身も学び続ける必要があります。

その過程でさまざまな事例やノウハウを蓄積することが可能です。

さらに研修や会議に参加する機会も多く、常に新しい情報にアクセスできる環境にあります。

主任介護支援専門員の活動をすることで、専門性を継続的に向上させられます。

主任介護支援専門員になる際の注意点

主任介護支援専門員になる際の注意点は以下のとおりです。

• ケアマネジャーを取得して3〜5年以上働き続けなくてはいけない
• 研修を受けるのに受講費用がかかる
• 更新研修を受け続けなくてはいけない

主任介護支援専門員になる際に注意点を抑えておくことで、事前対策や資格取得の意思を確認することが可能です。

ケアマネジャーを取得して3〜5年以上働き続けなくてはいけない

主任介護支援専門員になるためには、ケアマネジャーの実務経験が3〜5年以上必要です。

なぜなら指導的立場に立つためには、現場経験と実務能力の蓄積が欠かせないからです。

そのため、ケアマネジャー以外の職種で働いた期間があると、実務経験にカウントされない可能性があります。

非常勤として働いていた場合も、勤務時間によっては実務経験に認められない可能性があります。

したがって、主任介護支援専門員を目指す方は、長期的なキャリアプランを立てて計画的に経験を積まなくてはいけません。

研修を受けるのに受講費用がかかる

主任介護支援専門員研修と主任介護支援専門員更新研修を受けるには、受講費用がかかります。

金額は地域によって異なりますが、埼玉県の場合は以下のとおりです。

【主任介護支援専門員にかかわる研修費用】

研修名	研修費用
主任介護支援専門員研修	4万9,000円
主任介護支援専門員更新研修	4万6,000円

決して安価な値段ではないので、受講する方は慎重に検討しましょう。

更新研修を受け続けなくてはいけない

主任介護支援専門員は一度取得したら終わりではなく、更新研修を受け続けなくてはいけません。

更新研修のカリキュラムは以下のとおりです。

【主任介護支援専門員更新研修のカリキュラム】

講義内容	時間
介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向	3時間
ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援	2時間
リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解	2時間
主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント	4時間
主任介護支援専門員としての実践と振り返りと指導及び支援の実践脳血管疾患のある方のケアマネジメント	5時間
主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント	6時間
主任介護支援専門員としての実践と振り返りと指導及び支援の実践大腿骨頚部骨折のある方のケアマネジメント	5時間
主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践心疾患のある方のケアマネジメント	5時間
主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント	5時間
主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践看取り等における看護サービスの活用に関する事例	4時間
主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント	6時間

主任介護支援専門員の資格を更新するには、合計42時間の研修を受けなくてはいけません。

資格取得をしてから5年ごとに更新が必要で、主任有効期間が満了になる2年前から受講できる県もあります。

ただし都道府県によりルールは異なるので、気になる方は各都道府県のホームページから確認してみてください。

主任介護支援専門員に向いている人の特徴

主任介護支援専門員に向いている人の特徴は以下のとおりです。

• コミュニケーション能力が高い人
• 地域の課題解決をしたい人
• 人に教えるのが好きな人

主任介護支援専門員に向いている人はコミュニケーション能力が高い方です。

事業所と地域の橋渡し役となるポジションなので、家族や病院、地域包括支援センターなど多くの職種の方とかかわります。そのため人と話すのが苦手な方は、仕事がしにくいと感じるでしょう。

地域の問題の課題解決に努めたい人にも主任介護支援専門員は向いています。

主任介護支援専門員は同業種で情報共有する連絡会の開催や、地域内に寄せられた相談を積極的に解決していく役割があります。勤めている地区の問題を、福祉の視点で解決していきたい方には向いている仕事です。

また、指導力を発揮したい人にも主任介護支援専門員はおすすめです。

主任介護支援専門員は、勉強会や連絡会でほかのケアマネジャーを指導する機会があります。

新人・後輩ケアマネジャーから質問を受けた際には、積極的に援助していきます。

自分の経験や知見を伝えていきたい方には、主任介護支援専門員は適職です。

よくある質問

主任介護支援専門員に関するよくある質問は以下のとおりです。

• 施設ケアマネも実務経験に含まれる？
• 主任介護支援専門員になるには常勤になる必要があるの？

施設ケアマネも実務経験に含まれる？

施設ケアマネの経験も主任介護支援専門員の実務経験に含まれます。

この資格の実務経験にカウントされる事業所は以下のとおりです。

グループホームや小規模多機能型居宅介護、特別養護老人ホームなども含まれます。

そのため施設ケアマネの経験も、主任介護支援専門員の取得に必要な実務経験に認められます。

ただし地域によって異なるので、就職・転職する際には事前に対象事業所を確認しておくのがおすすめです。

主任介護支援専門員になるには常勤になる必要があるの？

主任介護支援専門員になるために常勤である必要はありません。

内閣府のホームページに記載してある主任介護支援専門員研修を受けるには、専任の介護⽀援専⾨員として従事した期間が必要と記載されています。

【主任介護支援専門員を取得するための要件】

• 専任の介護⽀援専⾨員として従事した期間が通算して5年（60ヶ⽉）以上である者（管理者との兼務期間も算定可能）
• 専任の介護⽀援専⾨員として従事した期間が通算して3年（36ヶ⽉）以上である者（管理者との兼務期間も算定可能）

引用：内閣府

「専任」とは特定の職務に従事し、その仕事に重点を置いて取り組むことを指しますが、必ずしも雇用形態を指定しているわけではありません

そのため非常勤でも主任介護支援専門員になることは可能です。

ただし各都道府県によりルールが異なるので、気になる方は自治体のホームページを確認しておくのをおすすめします。

まとめ：主任介護支援専門員は地域の福祉向上にかかわるリーダー的存在

主任介護支援専門員は、高い専門性を活かして地域と事業所をつなぐ仕事です。

多くの方が管理者となり事業所運営にかかわりながら利用者へのサービス提供の質を高める役割を果たしています。

介護保険制度を熟知した専門職として、事業所に主任介護支援専門員は欠かせない存在です。

主任介護支援専門員になるためには長い実務経験が必要です。

しかし高齢化社会が進むなかでは需要が高く、収入面でも優遇され、転職時にも有利な資格となるでしょう。

さらに後進の指導や地域福祉への貢献を通じて、大きなやりがいを感じられる職種といえます。

主任介護支援専門員になることで個人の成長だけでなく、地域社会に貢献できる充実した職業人生を送ることができます。