【初心者向け】生活相談員の仕事内容｜向いている人の特徴と資格なしでも働ける方法

「生活相談員って具体的にどんな仕事をするの？」「介護職から転職を考えているけど、実際の仕事内容がよくわからない」

このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？

生活相談員の仕事内容を理解せずに転職してしまうと、入職後にミスマッチを起こしかねません。その結果、せっかくのキャリアアップのチャンスを逃してしまう可能性があります。

そこでこの記事では、生活相談員の仕事内容から必要な資格、給与相場などを解説します。

無資格・未経験から生活相談員になる方法も紹介するので、就職や転職を考えている方には参考になるはずです。

介護業界でのキャリアアップを目指している方は、最後までお読みください。

生活相談員とは利用者と施設をつなぐ仕事

ここでは、生活相談員と以下の職種の違いを紹介します。

• 生活相談員とケアマネジャー（介護支援専門員）の違い
• 生活相談員と介護職員（介護福祉士）の違い

介護業界には似たような職種が複数存在するため、それぞれの違いを正確に理解しておくことは大切です。

生活相談員とケアマネジャー（介護支援専門員）の違い

生活相談員は、介護施設で利用者と家族の窓口となり、施設での生活を総合的にサポートする専門職です。

具体的には相談業務だけでなく、入退所の手続きから家族との連絡調整などを担います。

また、医療機関や地域包括支援センターと連携し、高齢者が施設を利用できるように支援します。

一方ケアマネジャーは、要介護者のケアプラン作成とサービス調整をするのが基本的な業務です。

利用者の要介護認定から始まり、複数の事業所を横断したケアプラン作成と管理を担当します。

生活相談員は施設にいる利用者のサポートをし、ケアマネジャーは利用者が施設や在宅で提供する介護サービスを考えていきます。

生活相談員と介護職員（介護福祉士）の違い

生活相談員と介護職員では、業務の性質と求められるスキルが根本的に異なります。

介護職員は、利用者の身体介護や生活援助といった直接的なケアを提供する仕事です。

具体的には、食事や入浴介助、レクリエーション活動の実施などがあります。

一方生活相談員は、利用者・家族の相談援助や、関係機関との調整業務のような間接的な支援をするのがおもな業務です。

つまり、介護職員は利用者の身体的ニーズに応えるのに対し、生活相談員は「心理的・社会的ニーズ」に対応します。

生活相談員のおもな業務内容

生活相談員のおもな業務内容は以下のとおりです。

• 利用者・家族の相談対応
• 入退所手続き・アセスメント
• 他職種との連携・会議への参加
• 行政や関係機関との連絡調整
• 介護報酬請求などの事務業務
• 現場介護のサポート（兼務の場合あり）

生活相談員の業務は多岐にわたりますが、ここでは6つの業務を紹介します。

利用者・家族の相談対応

生活相談員は、利用者や家族からの相談に応じ、施設での生活に関する要望をヒアリングします。

例えば「食事の好みに配慮してほしい」「リハビリの頻度を増やしたい」などの相談を解決していきます。

ときには「将来の介護方針について悩んでいる」などの深刻な相談まで幅広く対応することもあるでしょう。

そのため生活相談員は、相談内容を整理し、適切な解決策を提案したり、関係部署との調整を図ったりします。

入退所手続き・アセスメント

新規利用者の入所時には、必要書類の確認や契約手続きを担当するのも生活相談員の仕事です。

利用者の身体状況や生活歴、家族構成などを詳細に聞き取り、アセスメントシートを作成します。

ケアマネジャーはこのアセスメント結果をもとに、最適なケアプランの基礎資料を作るので重要な作業です。

退所時にはその後の生活環境を家族と相談し、必要に応じてほかの介護サービス事業所への紹介も実施します。

他職種との連携・会議への参加

生活相談員は、介護職員や看護師、栄養士などの他職種と連携し、利用者の状況を共有するのが仕事です。

月1回の委員会・カンファレンスに参加し、利用者の現状報告や今後の方針について話し合います。

ときにはケアマネジャーが開催し、利用者や家族も来る「サービス担当者会議」にも参加します。

生活相談員は各職種の専門的な意見を調整し、統一したケア方針を策定する役割も担う仕事です。

行政や関係機関との連絡調整

生活相談員は、市区町村の介護保険担当課や地域包括支援センターとの連絡調整を担当します。

例えば、介護保険の認定更新や、生活保護受給者の生活扶助に関する手続きなどがあります。

医療機関との連携では、利用者の体調変化時の報告や、定期受診の調整なども業務範囲です。

利用者が行政や関係機関とスムーズな関係を築けるよう支援するのも、生活相談員の重要な仕事です。

介護報酬請求などの事務業務

生活相談員は、介護保険の報酬請求に必要な書類作成や、利用者の出席管理などの事務業務もします。

とくにデイサービスやショートステイに勤務する生活相談員は、サービス実績報告書を作成しなくてはいけません。

サービス実績報告書とは、介護事業者が、実際に提供したサービスの内容や回数を記録・報告するための書類です。

介護保険者の利用実績をまとめ、翌月にケアマネジャーに渡します。

このように、利用者の個人記録の管理や、各種報告書の作成なども生活相談員の業務に含まれます。

現場介護のサポート（兼務の場合あり）

小規模な施設や人手が少ない職場では、生活相談員が現場の介護業務を兼務するケースがあります。

食事介助や入浴介助などの直接介護や、レクリエーションの企画・実施などの生活支援をします。

実際に現場に入ることで職員の負担となっている業務や、利用者のニーズなどが見えてくるでしょう。

他職種や利用者との距離が近くなる反面、自分の作業ができず残業が増えるのがデメリットです。

生活相談員の1日の流れ

生活相談員の1日の流れは以下のとおりです。

【生活相談員の1日の流れ】

時間	業務
8：00	出社
8：30	事務処理
9：00	朝礼
9：30	入所申し込み、施設見学の対応
11：00	問い合わせ対応・面会予約受付
12：15	現場で情報収集
12：30	委員会に出席
13：00	休憩
14：00	入居申込者に面会・聞き取り
15：30	入所者の相談対応
16：00	ミーティング・書類作成
17：00	退社

生活相談員の業務は、事務処理や入居希望者の面会、委員会への出席など広範囲です。

忙しい場合だと、1日数十件の面会が入ることもあります。

【職場別】生活相談員の仕事内容

職場別の生活相談員の仕事内容は以下のとおりです。

• 特別養護老人ホーム
• 短期入所生活介護施設（ショートステイ）
• 通所介護施設（デイサービス）

生活相談員は、勤務する施設の種類によって担当業務や役割が大きく変わります。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームの生活相談員は、入居者の生活全般をサポートする総合的な相談業務を担います。

なぜなら、入居者は長期間にわたって施設で生活するため、継続的かつ包括的な支援が必要になるからです。

具体的には、入居前の面談から始まり、ケアプラン作成への参加、家族との連絡調整、医療機関との連携、退居時の手続きまで幅広く対応します。

また、入居者の身体状況や精神状態の変化を常に把握し、必要に応じて関係機関との調整役も務めるでしょう。

このように特別養護老人ホームでは、入居者一人ひとりと長期的な関係を築きながら、生活の質向上を目指す専門性の高い業務が中心となります。

短期入所生活介護施設（ショートステイ）

ショートステイの生活相談員は、短期間の利用者に対して効率的かつ迅速な相談対応を提供します。

なぜなら、利用期間が数日から数週間と限られているため、短時間で利用者のニーズを把握し、適切なサービス調整が求められるからです。

おもな業務は、利用前の事前面談や利用中の状況確認、利用後のフォローアップなどがあります。

とくに在宅復帰に向けた支援計画の立案や、利用者の状態変化に応じた緊急時対応も頻繁に発生するでしょう。

短期集中のかかわりのなかで、利用者の在宅生活の継続を支える調整力と判断力が、ショートステイの生活相談員には必要です。

通所介護施設（デイサービス）

デイサービスの生活相談員は、在宅生活を送る利用者の日中活動を支援する相談業務を中心に担当します。

日常業務には、新規利用者の受け入れ面談や送迎時の安全確認、家族からの相談対応などが含まれます。

さらに利用者の自宅での様子を家族から聞き取り、デイサービスでのプログラム内容に反映させる連携業務も欠かせません。

このようにデイサービスの生活相談員は、利用者の在宅生活と施設利用をつなぐ役割です。

生活相談員になるために必要な資格

生活相談員として働くには、以下のいずれかの資格が必要です。

• 社会福祉士（国家資格）
• 精神保健福祉士（国家資格）
• 社会福祉主事（任用資格）

資格によって取得方法や難易度が異なるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

社会福祉士（国家資格）

社会福祉士は福祉分野の代表的な国家資格で、取得すれば介護や障がい分野での相談業務が担えます。

この資格を取得するには、福祉系大学で指定科目を履修するか養成施設で学習し、相談援助業務を1年以上積んだあとに国家試験に合格する必要があります。

試験は年に1回実施されており、合格率は約30〜50％と難易度が高めです。

取得すれば生活相談員以外にも、病院のソーシャルワーカーや地域包括支援センターの職員など、幅広い分野で活躍できます。

精神保健福祉士（国家資格）

精神保健福祉士は、精神障がい者の社会復帰を支援することが専門の仕事です。

取得方法は社会福祉士と同様、福祉系大学で指定科目を履修するか、養成施設での学習が必要です。

規定カリキュラムの修了後、1年以上の実務経験を積むことで、国家試験を受けられます。

合格率は約50〜60%と社会福祉士より高いので、着実に学習すれば取得できる可能性があります。

精神科病院や障がい者施設での勤務を希望する方にはおすすめの資格です。

社会福祉主事（任用資格）

社会福祉主事は、大学で社会福祉に関する指定科目を3科目以上履修するか、養成機関で学習すれば取得できます。

通学だけでなく、通信でも1年間学習することで取得可能です。

学習内容や心理学や児童福祉論など、介護に関連する内容を学びます。

社会福祉士や精神保健福祉士と比べると取得しやすい資格ですが、任用資格なので相談員業務のみにしか効力を発揮しません。

生活相談員の平均給与

ここでは、生活相談員の平均給与を紹介します。

常勤・非常勤の場合をそれぞれ紹介するので、勤務形態に沿った情報がわかります。

時給の場合

時給で働く生活相談員の給与は以下のとおりです。

【時給で働く生活相談員の平均給与】

常勤	28万2,310円
非常勤	14万210円

一般的なフルタイム労働（月160時間（1日8時間×20日））なら常勤なら約1,764円、非常勤なら876円が生活相談員の時給です。

月給の場合

生活相談員の月給は以下のとおりです。

【生活相談員の平均給料】

常勤	34万2,330円
非常勤	30万6,260円

月給で働く生活相談員なら、手取りで30万円前後は得られるでしょう。

生活相談員に向いている人の特徴

生活相談員に向いている人の特徴は以下のとおりです。

• 相手の立場になって相談に乗れる
• 難しい内容も丁寧に説明できる
• 細かい事務作業が苦ではない
• 他職種や利用者と調和が取れる

生活相談員に向いているかどうかは仕事をするうえで重要なので、就職や転職を考えている方は、確認してみてください。

相手の立場になって相談に乗れる

生活相談員に向いている人は、利用者や家族の気持ちに寄り添い、共感的な姿勢で相談に応じられる方です。

高齢者の方は長年の人生経験があり、それぞれ異なる価値観や生活習慣をもっています。

利用者や家族の要望が難しくても、話を否定せず現場と調和をとりながら実現する方法を考えます。

相手の立場になって相談に乗れる生活相談員は信頼されやすいため、業務をスムーズに進められるでしょう。

難しい内容も丁寧に説明できる

生活相談員は介護保険制度や施設のサービス内容など、複雑な制度をわかりやすく説明できる方に適しています。

施設の説明会に来る方や利用者家族には介護の経験がない方もいます。

そのため専門用語を使わず、相手の理解度に合わせて説明を調整する力が生活相談員には必要です。

また、ときには厳しい現実を伝えなくてはいけないため、相手の気持ちに配慮しながら、正確な情報を伝えられる方が向いています。

細かい事務作業が苦ではない

介護報酬の請求や書類作成など、正確性が求められる事務業務が生活相談員には多めです。

とくに数字の計算間違いや記録の漏れは、施設の運営に影響を与える可能性があります。

そのため、パソコンでの文書作成や表計算ソフトの操作に慣れているほうが働きやすいでしょう。

細かい作業でも、責任感をもって取り組める方が生活相談員には適しています。

他職種と調和が取れる

生活相談員は他職種と連携し、チーム一丸となってケアを提供できる方が適しています。

なぜなら、生活相談員は中間的な立場で現場の意見を吸い上げる場面もありますが、上司の方針に従うときもあるからです。

生活相談員は上層部で決定したことを、介護職員や看護、栄養士などに説明して議論する機会があります。

そのため各職種の専門性を理解し、互いの意見を尊重しながら、最適な解決策を見つけられる調和性が求められます。

現場の意見を聞きながら、管理職とも話を進められる中立的な姿勢が必要です。

生活相談員になるメリット

生活相談員になるメリットは以下のとおりです。

• 給与が上がる
• キャリア・スキルアップできる
• 生活リズムが整う

生活相談員になることは、キャリア面と生活面の両方でメリットがあります。

給与が上がる

介護職員から生活相談員になると給与アップが期待できます。

厚生労働省の令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、常勤の介護職員の給与は22万9,770円です。

一方、生活相談員の給与は、28万2,310円なので、約6万円近く給与が上がります。

資格手当も支給されるケースが多く、社会福祉士の資格があれば月額1〜3万円の手当が追加されます。

また、管理職への昇進機会も増えるため、長期的なキャリアアップにもつながります。

キャリア・スキルアップできる

生活相談員の業務を通じて、相談援助技術やケアマネジメント、チームマネジメントなどの専門スキルを習得することが可能です。

行政や医療機関と連携する機会も増えるので、介護保険制度への理解も深まります。

これらの経験は、将来的にケアマネジャーや施設長などの上位職種への転職にも活かせます。

そのため、介護業界でキャリアアップやスキルアップをしたい方にはメリットです。

生活リズムが整う

生活相談員の勤務は日勤のみの場合が多いため、一定の生活リズムを保てます。

夜勤による寝不足や、変則的なシフトで体調を崩すことも減らせるでしょう。

残業も比較的少なめで、土日祝日が休みの施設も多く、プライベートの時間を有効活用できます。

就業後は趣味の時間に充てたり、家族や友人との時間を確保したりしやすいのが生活相談員の特徴です。

生活相談員になるデメリット

生活相談員になるデメリットは以下のとおりです。

• 業務範囲が広がる
• クレーム対応をしなくてはいけない
• 利用者側とサービス提供者側の意見を聞かなくてはいけない

生活相談員になることで生じるデメリットも理解しておく必要があります。

就職や転職を検討している方は、確認しておきましょう。

業務範囲が広がる

生活相談員の仕事は相談業務だけでなく、事務作業や他職種との連携、行政対応など多岐にわたります。

人手不足や小規模の事業所では、生活相談員が現場に出なくてはいけない場面もあるでしょう。

そのため、1つの業務に集中することが難しく、複数の仕事を同時に進める必要があります。

時間管理や優先順位の設定が苦手な方にとっては負担に感じます。

クレーム対応をしなくてはいけない

生活相談員は施設の窓口になるので、利用者やその家族から、施設の苦情やクレームを受けることもあります。

サービス内容への不満や職員の対応に関する苦情など、理不尽な要求を受けることもあるでしょう。

感情的になりやすい方や、批判を受けることに慣れていない人には精神的な負担となる場合があります。

クレーム対応に慣れていない方は、自分なりのストレス対策を考えておくのがおすすめです。

以下の記事では、介護職向けのストレス対策を紹介しているので、参考にしてみてください。

利用者側とサービス提供者側の意見を聞かなくてはいけない

生活相談員は中間管理職なので、管理職と介護職、職員と利用者などの関係と板挟みになる可能性があります。

例えば、利用者や家族の要望と施設の方針が対立した場合、両者の間に立って調整しなくてはいけません。

そのため、どちらの立場も理解しながら最適な解決策を見つけることが求められます。

人間関係の調整が苦手な方にとっては、生活相談員の立場がストレスになる可能性があります。

生活相談員のやりがいや魅力

生活相談員のやりがいや魅力は以下のとおりです。

• 利用者や家族の支えになれる
• 多角的な視点が身につく

生活相談員の仕事をするうえで感じられるやりがいや魅力を紹介します。

利用者や家族の支えになれる

生活相談員は自分の対応により、直接感謝をもらえることがあります。

利用者やその家族は、施設に入る前は不安を抱えている方が多くいます。そのときに、悩みに親身に答えたり今後の方針を具体的に説明したりすることで喜んでもらえるでしょう。

利用者や家族が抱える不安を解決すれば「ありがとう」「助かった」と伝えてもらえることがあります。

自分が関わった方から感謝の言葉をもらえる瞬間は、「この仕事を選んで良かった」と実感できます。

多角的な視点が身につく

生活相談員の業務を通じて、介護だけでなく、医療や行政、地域などの知識を習得することが可能です。

1人の利用者を多角的に支援する経験が得られ、問題解決能力や判断力が向上します。

他職種の理解も深まるので、自分自身の知見も増し、成長を実感できます。

介護業界でキャリアアップしていきたい方は、生活相談員を経験するのはおすすめです。

無資格・未経験から生活相談員になる方法

無資格・未経験から生活相談員になる方法は以下のとおりです。

• 無資格で働ける地域に勤める
• 現場の介護職から生活相談員にステップアップする
• 転職エージェントに相談する

無資格・未経験から生活相談員を目指す方は、参考にしてみてください。

無資格で働ける地域に勤める

無資格でも生活相談員になれる都道府県は以下のとおりです。

【無資格で生活相談員になれる都道府県】

北海道・東北地方	・北海道 ・青森県（弘前市）
関東地方	・山梨県 ・長野県 ・群馬県 ・宮城県 ・東京都 ・神奈川県
中部地方	・新潟県 ・石川県 ・愛知県 ・三重県
近畿地方	・兵庫県（尼崎市） ・奈良県
中国・四国地方	・島根県 ・山口県 ・香川県
九州地方・沖縄	・福岡県 ・熊本県

一部の地域では、特例により無資格でも生活相談員になれる自治体があります。

ただし採用後に資格取得が義務付けられており、入職後に社会福祉主事や社会福祉士の取得が必要になるケースもあります。

求人情報に「資格取得支援制度あり」と記載されている施設では、勉強時間の確保や受験費用の補助などのサポートがあるのでおすすめです。

現場の介護職から生活相談員にステップアップする

介護職員の経験を積みながら、必要な資格を取得して生活相談員に昇格する方法もあります。

現場での実務経験があると、利用者の状況を理解しやすく、他職種との連携もスムーズに進められます。

そのため周囲からの評価が高ければ、施設の内部昇格の制度により生活相談員になることが可能です。

現場経験を積みながら「介護福祉士」や「社会福祉主事」などの生活相談員になるための必須資格を取得するのも1つの手段です。

生活相談員になりたい方は、今働いている職場で昇給制度や仕組みを聞いておくとよいでしょう。

転職エージェントに相談する

生活相談員の求人を募集しているか、介護・福祉専門の転職エージェントに聞くのもおすすめです。

なぜなら、業界に特化しているので、生活相談員の求人情報を数多く保有している場合があるからです。

非公開求人も保有しているため、一般公開されていない好条件の求人に出会える可能性もあるでしょう。

「生活相談員の仕事が見つからない」と悩んでいる方は、転職エージェントに相談してみてください。

よくある質問

生活相談員の仕事内容に関するよくある質問は以下のとおりです。

• 生活相談員の仕事内容は職場によってどう違う？
• 初めてでも生活相談員になれる？
• 生活相談員と他職種（介護職・ケアマネ）との違いは？
• 生活相談員の求人を見つけるには？

生活相談員の仕事内容は職場によってどう違う？

入退所の手続きや面会など生活相談員の基本的な業務は変わりませんが、職場によって若干異なります。

施設形態	仕事内容の一部
特別養護老人ホーム	利用者や家族との長期的な信頼関係を築く
介護老人保健施設	医療職との連携や在宅復帰の調整がある
デイサービス	新規利用者の受け入れやサービス計画の作成、家族への連絡
有料老人ホーム	入居契約に関する相談や入居者の生活相談、家族との連絡調整

とくに介護老人保健施設は、在宅復帰が目的の施設なので、入所期間が約6か月と決まりがあります。

そのため、医療職との連携や家族との調整などが求められます。

初めてでも生活相談員になれる？

必要な資格の取得が前提ですが、未経験からでも生活相談員になることは可能です。

生活相談員になるには、社会福祉主事と社会福祉士、精神保健福祉士などの資格が必要です。これらの資格を保有していれば、初めてでも生活相談員になれます。

ただし特定の地域によっては、介護福祉士やケアマネジャーの資格、または無資格でも生活相談員の仕事ができる場合もあります。

自身が住んでいる地域がどのような要件なのか知りたい方は、お住まいの市区町村の福祉課に連絡してみるのがおすすめです。

生活相談員の求人を見つけるには？

生活相談員の求人は、ハローワークや介護・福祉専門の求人サイト、転職エージェントで見つけられます。

とくにおすすめなのが、介護・福祉専門の求人サイトと転職エージェントです。

介護・福祉専門の求人サイトでは、施設の種類や勤務条件で絞り込み検索ができ、希望に合った求人を効率的に探せます。

転職エージェントには、非公開求人の紹介や面接対策などのサポートも受けられます。

ほかの求人よりも給与の高い職場を探したい方や、初めて転職する人は転職エージェントを活用するのがよいでしょう。

まとめ：生活相談員の仕事内容は広いが、未経験からでも始められる！

生活相談員の仕事内容は、入退所の手続きから利用者の相談対応などさまざまです。

また地域によっては、有資格者ではなくてはいけない場合もあるので、無資格・未経験からだと大変です。

しかし多くの施設では、研修制度や先輩職員によるOJTも充実しているため、未経験からでも安心して始められます。

また特定の都道府県に限り、一定の実務経験を積めば無資格からでも生活相談員になれる場合もあります。

未経験からでも生活相談員になれる環境が整っている場合があるので、気になる方は求人を調べたり転職サイトに登録したりするのがおすすめです。