生活相談員は資格なしでもなれる？無資格・未経験からでもなれる方法を紹介！

生活相談員を目指す中で、資格の有無について不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

資格が必要なのか、あるいは無資格でも大丈夫なのか、その判断ができずに大切な一歩を踏み出せないまま、チャンスを逃してしまうリスクもあります。

そこでこの記事では、資格なしでも生活相談員として活躍するための具体的な方法や、実際に必要とされる資格の詳細な要件を分かりやすくご紹介します。

これを読んだ後には、悩みが解消され、自信を持って生活相談員への道を歩み始める理想の未来が広がることでしょう。

生活相談員になるためには資格が必要か

生活相談員になるためには基本的に資格が必要ですが、自治体により要件が異なります。

ここでは都道府県別の相談員の要件と、生活相談員になるための必要な資格を紹介します。生活相談員になりたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

都道府県によって生活相談員の要件が異なる

厚生労働省では、生活相談員になるための資格要件を以下のように発表しています。

• 高校、大学または専門学校で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
• 都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
• 社会福祉士
• 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
• 1〜4に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの

参照：社会福祉法｜e-Gov法令検索

社会福祉法では「同等以上の能力を有する者」と曖昧な表現がされており、その内容は都道府県により異なります。

ここでは、各自治体ごとの資格要件を紹介するので、どのような資格が必要なのかイメージができます。確認した際は、自身が住んでいる自治体がどうなのか確認してみましょう。

北海道の場合

北海道で生活相談員になるには、以下要件のどれかを満たさなくてはいけません。

必要な資格は社会福祉主事任用資格や社会福祉士、精神保健福祉士に加えて、ケアマネジャー（介護支援専門員）も含まれています。

また北海道の場合は、実務経験があれば生活相談員になることが可能ですが、介護福祉士の保有が必須です。

青森県の場合

青森県弘前市で生活相談員になるには以下の要件をどれかを満たす必要があります。

青森県弘前市では、社会福祉士や社会福祉主事任用資格、精神保健福祉士に加えてケアマネジャーや介護福祉士を保持する方でも生活相談員になることが可能です。

東京都の場合

東京都で生活相談員になるには、以下要件のずれかに該当している必要があります。

東京都では、資格だけでなく老人福祉施設で施設長の経験が必要なので、他の都道府県よりも資格要件が厳しいでしょう。

和歌山県の場合

和歌山県で生活相談員になるには、以下要件のどれかを満たす必要があります。

和歌山県では、介護業務の実務経験が1年以上ある方であれば、生活相談員になることが可能です。

生活相談員になるために必要な資格

生活相談員になるための要件は各都道府県により異なりますが、以下の資格が必要になるケースがほとんどです。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格
• 介護福祉士
• ケアマネジャー（介護支援専門員）

上記の資格の中では、実務経験が3年以上必要であったり、養成施設に通わなくては取れなかったりする資格があります。

そのため、資格なしで生活相談員になりたいと考えている方も、現在の状況で取れる資格がないか確認しておきましょう。

社会福祉士

社会福祉士は高齢者やその家族、病気や怪我をした患者さんの援助をする仕事です。

社会福祉士の資格を保有していると、以下のような能力が身につきます。

医療から介護の知識を活かし、相談者の支援をすることが可能です。

そのため、高齢者の支援をする生活相談員には必要なスキルのため、必要な資格です。社会福祉士の資格を取得する方法は以下のとおりです。

具体的な要件については、社会福祉振興・試験センターの情報を確認してみましょう。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障害の診断を受けた方の社会復帰を支援する仕事です。

具体的には、治療中の相談・助言、退院後の就労支援、必要であれば就労訓練の援助などをおこないます。

高齢者のなかには精神障害を抱えている方もいるので、生活相談員はそれらの知識も知っておくことは重要です。精神保健福祉士になるために必要な受験資格ルートは以下のとおりです。

介護業界に未経験から入社した方は、相談援助業務に携わるか、養成施設から資格を取得するのがおすすめです。

具体的な情報は、社会福祉振興・試験センターでぜひ確認してみてください。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格とは、行政機関で公務員として社会福祉に関わる際に必要な資格です。

この資格を取得していると、公務員として福祉事務所で働けたり福祉に関する知識を身につけられたりします。高齢者施設で働く生活相談員に必要な知識が身につけられるでしょう。

この資格を取得するには、以下の5つの方法があります。

大学や短期大学、指定養成機関で必要科目を履修することで取得できます。

それぞれの具体的な取得方法は以下の記事からぜひ確認してみてください。

介護福祉士

介護福祉士は、介護に関連する技術や知識を一定以上保有し、現場業務はもちろん、リーダーやチームマネジメントを担う仕事です。

介護系資格のなかでは、唯一の国家資格となっています。

高齢者に対するスペシャリストなので、生活相談員の業務をするうえでは必ず役立つ資格です。

介護福祉士を取得するには、以下の受験ルートがあります。

介護業界に未経験で入社した方は介護職員実務者研修を修了し、介護福祉士国家試験に合格するルートがおすすめです。

介護福祉士を取得する具体的な方法を知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

ケアマネジャー

ケアマネージャーは利用者やその家族の要望・状態を聞き、提供できる介護サービスをケアプラン（介護サービス計画書）にして作成していく職種です。

ケアマネージャーになるには以下の要件を満たす必要があります。

ケアマネジャーの資格を取得するには、受験資格を得られる国家資格を取得するか、5年以上の実務経験を積む必要があります。

ケアマネージャーの資格要件は各都道府県で若干異なるため、自治体の福祉課やホームページで確認しておきましょう。

資格なしから生活相談員になる方法

生活相談員は無資格・未経験からでもなることが可能ですが、介護業務経験があるかないかで流れが変わります。

ここでは、介護業務の経験がある場合とない場合を紹介します。

介護の業務経験がない場合

都道府県にもよりますが、老人福祉施設で介護業務を1年以上積むと生活相談員になれる場合があります。

たとえば先述した和歌山県では、1年以上の介護業務の経験が要件に含まれていました。

そのため住んでいる自治体によっては、資格がなくても生活相談員になることが可能です。まずは自身が住んでいる自治体の情報を確認してみましょう。

老人福祉施設とは、具体的に以下のような施設です。

いわゆる介護サービスを提供している施設全般を指します。介護の業務経験がない場合は、老人福祉施設に勤務する必要があります。

介護の業務経験がある場合

介護の業務経験がある方は、実務経験のみでも応募できる生活相談員の求人を探してみましょう。

もし応募要件に実務経験が含まれている求人がない場合は、今の実務経験で取得できる資格がないかを考える必要があります。

たとえば要件に介護福祉士が含まれている自治体に住んでいる方は、介護福祉士を取得すれば生活相談員になれます。

実務経験のみで生活相談員になれるか、もしなれない場合は今の実務経験からでも取れる資格勉強をするのがおすすめです。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容は大きく分けて以下の4つです。

• 入居希望者の施設案内
• 入退所の手続き
• 利用者に家族の相談
• 他職種や関係機関との連絡調整

仕事内容を知らずに生活相談員を始めると「こんなはずではなかった」と思ってしまいます。

働き方を具体的にイメージするためにも、生活相談員の仕事内容を知っておきましょう。

入居希望者の施設案内

生活相談員は入所希望をしている利用者やその家族の施設案内を行います。

具体的には以下のような内容を説明します。

• 居室や食堂などの特徴
• サービス内容
• 料金体系
• 利用開始までの流れ

施設に関する情報を利用者やその家族にわかりやすく伝えます。そのため、施設に関する情報や状況は常に把握しておく必要があります。

入退所の手続き

入退所の契約を進めるのも生活相談員の仕事です。書類の書き方や面接、入退所時のルール説明などを行います。

利用者やその家族が安心して施設の介護サービスを利用できるようにわかりやすく伝えましょう。

とくに料金説明などは間違えないよう、慎重に伝えなくてはいけません。

利用者に家族の相談

利用者やその家族の方のなかには、介護サービスに関する相談や苦情などを職員に直接伝えられないため、生活相談員に寄せられる場合があります。

相談内容は介護サービス全般のケースがほとんどで、たとえば提供される食事に対する不満や施設での過ごし方の悩みなどです。

相談を受けた生活相談員は、現場職員や担当ケアマネジャーに伝え、今後の方針を検討していきます。

利用者やその家族が安心して介護サービスを受けられるよう、生活相談員は現場と利用者の橋渡し役となるのです。

他職種や関係機関との連絡調整

生活相談員は医師や看護師などの他職種や、医療機関・行政機関などと連絡調整をしていきます。

外部機関と連絡を取り合い、利用者の支援策を検討していきます。

そのほかにも、自宅を訪問したり地域ケア会議に参加したりなど地域との連携も大切な仕事です。

町内会やボランティア団体と連絡をし、所属する事業所と関係性を結ぶ役割も担います。

【まとめ】資格なしから生活相談員になりたい方は自治体の要件を知っておきましょう

生活相談員になるには基本的に社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格などの資格が必要です。ほかにも介護福祉士やケアマネジャーも要件に含まれている地域もあります。

しかし生活相談員になるための要件は、自治体によって若干異なります。

自治体にによっては、介護業務を1年以上積むことで生活相談員になることが可能な地域もあるのです。

そのため資格なしから生活相談員になりたい方は、自身の自治体の要件を確認しておきましょう。