サービス管理責任者（サビ管）になるには？必要な資格や実務経験、資格取得要件を徹底解説！

福祉・介護・障害福祉の現場で働いている方の中には、「自分はサビ管になれる条件を満たしているのか」「最短で目指すにはどうすればいいのか」と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

サービス管理責任者は、障害福祉サービス事業所において個別支援計画の作成や職員への指導・調整を担う、非常に重要な役割です。その分、誰でもすぐになれる資格ではなく、一定の実務経験と研修受講が必須となっています。

また、介護福祉士やケアマネジャー、児童発達支援管理責任者との違いが分かりにくく、情報を正しく整理できていない方も少なくありません。

そこで本記事では、サービス管理責任者になるには何年かかるのか、研修費用や流れ、最短ルートまで制度ベースでわかりやすく解説します。

これからキャリアアップを目指したい方、将来的に管理職を視野に入れている方は、ぜひ参考にしてください。

サービス管理責任者（サビ管）になるために必要な資格は？

結論から述べると、サービス管理責任者になるための資格はありません。

サービス管理責任者になるには、実務経験と所定の研修を受ける必要があります。

具体的には下記の業務と研修です。

義務付けられているのは、2つの業務のどちらかと3つの研修を行うことです。

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実際に、サービス管理責任者でカイテクを利用した方にインタビューをしてみたところ、以下のような声をいただきました。

サービス管理責任者（サビ管）になるために必要な実務経験と研修

サービス管理責任者になるためには、2つの実務経験のどちらかと3つの研修を受ける必要があります。

そこで今回は、それぞれの業務や研修内容を紹介します。これからサービス管理責任者を目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。

相談支援業務

相談支援業務とは、身体的・精神的に障がいを抱えている方の相談に応じ、アドバイスや助言、指導を担う業務です。下記の施設で経験を積んでいる方は、相談支援業務に携わっていたと認められます。

• 地域生活支援事業所
• 障がい児相談支援事業所
• 精神障害者地域生活支援センター
• 身体障害者相談支援事業所
• 知的障害者相談支援事業所
• 身体障害者更生相談所
• 知的障害者更生相談所
• 精神障害者社会復帰施設
• 障害者支援施設
• 児童相談所
• 救護施設
• 障害児入所施設
• 病院（クリニック）
• 介護老人保健施設
• 診療所
• 障害者職業センター
• 特別支援学校
• 更生施設
• 介護医療院
• 地域包括支援センター
• 障害者職業センター
• 障害者就業生活支援センター

障害者施設や病院などで就労支援や相談援助を行うことが実務経験として認められます。

直接支援業務

直接支援業務とは、身体的・精神的に何らかの障がいがある方の入浴や排泄などのサポート・補助する仕事です。そのため実務経験に含まれる施設は介護福祉が専門の現場が多いです。

具体的には下記の施設です。

• 障害者支援施設
• 障害児入所施設
• 老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 薬局
• 訪問看護事業所
• 障害福祉サービス事業
• 障害児通所支援事業
• 老人居宅生活支援事業
• 病院
• 診療所
• 特例子会社
• 特別支援学校
• 重度障害者多数雇用事業所

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などさまざまな職場が含まれているため、介護施設で経験を積んだあとにサービス管理責任者になることも可能です。

ただし、デイサービスやグループホームや有料老人ホームなどは実務経験が認められる勤務先に含まれていないので注意しましょう。

基礎研修

基礎研修とは、個別支援計画の作成や多職種連携に関連する知識・スキルを磨くのが目的の研修です。実務経験の要件を満たす2年前から受講が可能となっています。

具体的なカリキュラムは下記のとおりです。

【基礎研修のカリキュラム】
◾️講義
・障がい者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義：5時間
・障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義：3時間
・相談支援におけるマネジメント手法に関する講義：3時間

◾️演習
・サービス提供プロセスに関する講義：7.5時間
・サービス提供プロセスに管理に関する演習：7.5時間

講義が計11時間、演習が計15時間の研修です。講義の期間は5日間（講義3日間・演習2日間）で 都道府県によっては6日間で実施している場合もあります。

講義の受講形式は対面とオンラインの2つで、年1〜3回開催されています。しかし年の開催回数・日程は、都道府県により異なるので各自治体のHPを確認しましょう。

費用に関しても、各都道府県によって異なります。無料の場合もあれば、2万円近くかかるケースもあります。募集期間は4〜5月で、研修期間7〜9月がメインの期間です。

サービス管理責任者の研修には募集枠が設けられているだけでなく人気の研修なので、申し込みは早めにしましょう。

実践研修

基礎研修の次に受けるのが実践研修です。

実践研修は、個別支援計画や事業所運営、職員への指導などの人材育成によるサービスの質向上が目的の研修です。

基礎研修受講後、2年間のOJTを経験することで受講できます。講義内容は下記の通りです。

【実践研修のカリキュラム】
◾️講義
・障がい福祉等の制度に関する講義：1時間

◾️演習
・サービス提供に関する講義及び演習：6.5時間
・人材育成の手法に関する講義及び演習：2.5時間
・多職種及び地域連携に関する講義及び演習：3.5時間

計14.5時間の講義と演習を受ける必要があります。

実践研修は自治体や団体によって異なり、1〜4日の間で行われるでしょう。またOJTの期間は2年ですが、行政に申請することで6ヶ月に短縮できます。

具体的に短縮する方法は下記の通りです。

【OJT期間を6ヶ月に短縮するための要件】

1.基礎研修受講時に既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件Ⓑ（相談支援業務又は直接支援業務3～8年）
を満たしている。
2.障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する。（具体的には以下のいずれかのとおり）
・ サービス管理責任者等が配置されている事業所において、個別支援計画の原案の作成までの一連の業務を行う。
・ やむを得ない事由によりサービス管理責任者等を欠いている事業所において、サービス管理責任者等とみなして従事し、個別支援計画の作成の一連の業務を行う。
（※） 利用者へ面接の上アセスメントを実施し、個別支援計画の原案を作成し、サービス管理責任者が開催する個別支援会議へ参加する等。
3.上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行う

参照：埼玉県

1〜3の要件をすべて満たすことで、OJTの期間を6ヶ月まで短縮できます。

OJTの緩和要件は各自治体によって異なるので、気になる方はお住まいのHPをチェックしましょう。

更新研修

サービス管理責任者を続けるには、研修を受けたその後に更新研修を5年ごとに受けなくてはいけません。

更新研修の内容は下記のとおりです。

【更新研修のカリキュラム】
◾️講義
障害福祉の動向に関する講義：1時間

◾️演習
サービス提供の自己検証に関する演習：5時間
サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義と演習：7時間

計13時間の研修を受ける必要があります。サービス管理責任者としてどう対応するかをケーススタディやワーク、ディスカッションを通して進めていきます。

サービス管理責任者（サビ管）に必要な実務経験の年数は？

「サービス管理責任者になるための実務経験や研修はわかったけど、具体的な年数などを知りたい」と考えている方もいるでしょう。

そこでここでは、サービス管理責任者に必要な実務経験の年数や資格を紹介します。規定の資格を保有していれば年数が短縮されるケースがあるので、ポイントを押さえたい方はぜひ確認してみてください。

【前提】実務経験の計算方法

前提ですが、実務経験の年数は下記のように定められています。

【実務経験の年数】

実務に従事した期間が1年以上でかつ、実際に業務に従事した日数が180日以上（1年あたり）

1日の勤務時間は問われません。加えて雇用形態も問われず、たとえばアルバイトやパート、派遣のような非常勤でも1日2時間180日以上働き続けていれば、実務経験1年とみなされます。

またブランクがあっても実務経験の年数には影響しません。

働いた経験がない方は、先述した施設で実務経験を積んでいきましょう。

相談支援業務の場合

ここでは、相談支援業務からサービス管理責任者になるために必要な実務経験の年数を紹介します。

無資格・有資格者でも実務経験は5年必要

相談支援業務の場合、無資格・有資格者でも実務経験は5年必要です。そのためまずは、先述した施設で5年間勤めましょう。そのあとに基礎研修を受ける必要がありますが、実務経験を満たす2年前から受けられます。

相談支援業務を始めて3年目に基礎研修・実践研修＋OJTを受講することでサービス管理責任者になれます。

国家資格を保有していると3年に短縮される

国家資格を保有していれば、必要な実務経験の年数が3年に短縮されます。

該当する資格の種類は下記のとおりです。

医療や介護・福祉に関わる資格を持っている方は対象者です。資格に基づく業務と相談業務は同時期でも問題ありません。

直接支援業務の場合

ここからは、直接支援業務に必要な実務経験と資格を紹介します。

無資格者は8年の実務経験が必要

直接支援業務を取得するには、無資格者の場合8年の実務経験が必要です。OJTと含めると10年、短縮して8年6ヶ月がサービス管理責任者を取得するまでの期間です。

直接支援業務は、身体介護や生活支援などを行うことを指します。

実際の業務内で相談業務を行う相談支援業務とは仕事内容が違い、生活介護をメインとなります。そのため相談業務に携われる機会が少ないため、実務経験が長く設定されているのでしょう。

有資格者だと5年に短縮される

直接支援業務をしていても、所定の資格を保有すれば5年に短縮されます。該当となる資格は下記のとおりです。

【実務経験が5年に短縮される要件】

• 社会福祉主事
• 介護職員初任者研修者
• 訪問介護員2級以上
• 保育士
• 児童指導任用資格

生活相談員になる方や特別養護老人ホームの施設長、介護士などの方が保有している資格が多いです。資格を保有していれば、一定のスキルや経験を確保しているとみなされます。

国家資格を保有していると3年に短縮される

相談支援業務と同様、国家試験に合格し、資格を保有していれば直接支援業務も3年に短縮できます。

該当の資格は下記のとおりです。

【実務経験が3年に短縮される国家資格】

• 医師
• 歯科医師
• 薬剤師
• 看護師
• 保健師
• 助産師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 視能訓練士
• 義肢装具士
• 歯科衛生士
• 言語聴覚士
• あん摩マッサージ指圧師
• はり師
• きゅう師
• 柔道整復師
• 栄養士
• 管理栄養士
• 精神保健福祉士

相談支援業務と同様です。直接支援業務をしていて実務経験が長いと感じている方は、国家資格を保有しているか確認しましょう。

サービス管理責任者（サビ管）の研修費用

サービス管理責任者の研修費用は自治体や実施機関によって異なりますが、一般的には数万円程度（おおむね2万円〜5万円前後）が目安です。

この費用は自己負担となるケースが多い一方、事業所が負担してくれる場合や、研修費補助制度を設けている法人もあります。

また、研修は「基礎研修」「実践研修」など段階的に実施されるため、すべてを受講する場合は複数年に分けて費用が発生する点にも注意が必要です。受講前に、勤務先や自治体の募集要項を必ず確認しておきましょう。

サービス管理責任者（サビ管）に関するよくある質問

サービス管理責任者に関するよくある質問を紹介します。

児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者の違いは？

児童発達支援管理責任者（児発管）とサービス管理責任者（サビ管）の仕事内容は大きくは変わりません。利用者の個別計画書の作成やモニタリング、関係機関との調整を担います。

ただし以下のような役割で分かれています。

【児童発達支援管理責任者（児発管）】

対象者：18歳未満の障がい児
勤務地：児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスなど

【サービス管理責任者（サビ管）】

対象者：18歳以上の障がい者
勤務地：療養介護、生活介護、施設入所支援

大きな違いは対象年齢や勤務場所、提供する支援です。児童発達支援管理責任者の対象者は18歳未満の障がい児が対象に対して、サービス管理責任者は18歳以上の障がい者のケアマネジメントをします。

ケアマネージャー（介護支援専門員）とサービス管理責任者の違いは？

ケアマネージャー（介護支援専門員）とサービス管理責任者の違いは支援対象者や業務内容です。

【ケアマネージャー（介護支援専門員）】

対象者：要支援・要介護認定を受けている方
勤務地：介護施設、居宅介護支援事業所
対象サービス：介護サービス

【サービス管理責任者】

対象者：18歳以上の障がい者
勤務地：療養介護、生活介護、施設入所支援

ケアマネージャーは、高齢者の自立支援いつながるケアプランの作成がおもな業務です。障がい者ではなく、高齢者が対象です。一方サービス管理責任者は、18歳以上の障がい者を対象としたケアプランを作成するのが仕事です。

サービス管理責任者になる最短ルートは？

最短ルートは、障害福祉・介護・医療分野での実務経験を早期に積み、要件を満たした時点で研修を受講することです。

学歴や保有資格によって必要な実務年数は異なりますが、指定された業務内容に該当する経験がカウントされないケースもあるため注意が必要です。

介護福祉士でサービス管理責任者になるには何年必要？

介護福祉士の資格を持っている場合でも、一定期間の実務経験（原則として5年以上）が求められます。

ただし、この実務経験は「障害福祉・介護・医療等の相談支援や直接支援業務」に該当する必要があり、すべての介護業務が対象になるわけではありません。

サービス管理責任者の資格取得には何年かかる？

サービス管理責任者は国家資格ではなく、「実務経験＋研修修了」によって配置要件を満たす職種です。そのため、資格取得までにかかる年数＝実務経験年数と考えるのが一般的です。

多くの場合、最低でも数年単位の実務経験が必要となり、研修も複数段階に分かれて実施されます。早くても数年、一般的には5〜10年程度のキャリア形成を前提とした役割であることを理解しておくとよいでしょう

まとめ

サービス管理責任者になるには資格は必要ありません。実務経験と研修を受けることで目指すことが可能です。しかし事業所のトップになるので、責任感を持って働く必要があります。

「まだ自分に責任感が足りないかも」と考えている方は、成功体験を積んでいきましょう。成功体験を積むことで、自信がついて前向きに仕事に取り組めます。

苦手な部分があるからやめるのではなく、対処法を知ったうえでサービス管理責任者になれば最短・最速で成長できます。サービス管理責任者は利用者の変化に大きな影響を与えるため、支援が上手くいったときはやりがいを感じるでしょう。

着実に経験を積みながら、ぜひサービス管理責任者を目指してみてください。