サービス管理責任者になるには？サビ管に必要な実務経験と資格取得要件を解説

サービス管理責任者になるためには、どのような道筋で進んでいけばいいか悩んでいる方もいるでしょう。自分で検索しても資格取得要件が複雑なので、余計にわからなくなってしまっている方もいるのではないでしょうか。

結論から述べると、サービス管理責任者になるには資格は必要なく、条件は実務経験と研修の修了のみです。

そこで今回では、わかりやすく実務経験に認められる期間や職場、研修内容について解説します。

実務経験がどのくらいあるか、受けるべき研修・訓練が何かがわかるので、サービス管理責任者になる流れを明確化します。また自分がサービス管理責任者に向いているかもわかるので、施設職員やヘルパー、ケアマネージャーの方はこちら記事をぜひ最後までご覧ください。

サービス管理責任者（サビ管）になるためには資格は必要ない

結論から述べると、サービス管理責任者になるための資格はありません。

サービス管理責任者になるには、実務経験と所定の研修を受ける必要があります。

具体的には下記の業務と研修です。

【サービス管理責任者になるための実務経験や研修】

・相談支援業務
・直接支援業務
・基礎研修
・実践研修
・更新研修

義務付けられているのは、2つの業務のどちらかと3つの研修を行うことです。

サービス管理責任者（サビ管）になるために必要な実務経験と研修

サービス管理責任者になるためには、2つの実務経験のどちらかと3つの研修を受ける必要があります。

そこで今回は、それぞれの業務や研修内容を紹介します。これからサービス管理責任者を目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。

相談支援業務

相談支援業務とは、身体的・精神的に障がいを抱えている方の相談に応じ、アドバイスや助言、指導を担う業務です。

下記の施設で経験を積んでいる方は、相談支援業務に携わっていたと認められます。

障害者施設や病院などで就労支援や相談援助を行うことが実務経験として認められます。

直接支援業務

直接支援業務とは、身体的・精神的に何らかの障がいがある方の入浴や排泄などのサポート・補助する仕事です。

そのため実務経験に含まれる施設は介護福祉が専門の現場が多いです。具体的には下記の施設です。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などさまざまな職場が含まれているため、介護施設で経験を積んだあとにサービス管理責任者になることも可能です。

ただしデイサービスやグループホームや有料老人ホームなどは実務経験が認められる勤務先に含まれていないので注意しましょう。

キャリアアップしたい方にはおすすめです。

基礎研修

基礎研修とは、個別支援計画の作成や多職種連携に関連する知識・スキルを磨くのが目的の研修です。

実務経験の要件を満たす2年前から受講が可能となっています。具体的なカリキュラムは下記の通りです。

【基礎研修のカリキュラム】
◾️講義
・障がい者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義：5時間
・障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義：3時間
・相談支援におけるマネジメント手法に関する講義：3時間

◾️演習
・サービス提供プロセスに関する講義：7.5時間
・サービス提供プロセスに管理に関する演習：7.5時間

講義が計11時間、演習が計15時間の研修です。講義の期間は5日間（講義3日間・演習2日間）で 都道府県によっては6日間で実施している場合もあります。

講義の受講形式は対面とオンラインの2つで、年1〜3回開催されています。しかし年の開催回数・日程は、都道府県により異なるので各自治体のHPを確認しましょう。

費用に関しても、各都道府県によって異なります。無料の場合もあれば、2万円近くかかるケースもあります。募集期間は4〜5月で、研修期間7〜9月がメインの期間です。

サービス管理責任者の研修には募集枠が設けられているだけでなく人気の研修なので、申し込みは早めにしましょう。

実践研修

基礎研修の次に受けるのが実践研修です。

実践研修は、個別支援計画や事業所運営、職員への指導などの人材育成によるサービスの質向上が目的の研修です。

基礎研修受講後、2年間のOJTを経験することで受講できます。講義内容は下記の通りです。

【実践研修のカリキュラム】
◾️講義
・障がい福祉等の制度に関する講義：1時間

◾️演習
・サービス提供に関する講義及び演習：6.5時間
・人材育成の手法に関する講義及び演習：2.5時間
・多職種及び地域連携に関する講義及び演習：3.5時間

計14.5時間の講義と演習を受ける必要があります。

実践研修は自治体や団体によって異なり、1〜4日の間で行われるでしょう。またOJTの期間は2年ですが、行政に申請することで6ヶ月に短縮できます。

具体的に短縮する方法は下記の通りです。

【OJT期間を6ヶ月に短縮するための要件】

1.基礎研修受講時に既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件Ⓑ（相談支援業務又は直接支援業務3～8年）
を満たしている。
2.障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する。（具体的には以下のいずれかのとおり）
・ サービス管理責任者等が配置されている事業所において、個別支援計画の原案の作成までの一連の業務を行う。
・ やむを得ない事由によりサービス管理責任者等を欠いている事業所において、サービス管理責任者等とみなして従事し、個別支援計画の作成の一連の業務を行う。
（※） 利用者へ面接の上アセスメントを実施し、個別支援計画の原案を作成し、サービス管理責任者が開催する個別支援会議へ参加する等。
3.上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行う

参照：埼玉県

1〜3の要件をすべて満たすことで、OJTの期間を6ヶ月まで短縮できます。

OJTの緩和要件は各自治体によって異なるので、気になる方はお住まいのHPをチェックしましょう。

更新研修

サービス管理責任者を続けるには、研修を受けたその後に更新研修を5年ごとに受けなくてはいけません。

更新研修の内容は下記の通りです。

【更新研修のカリキュラム】
◾️講義
障害福祉の動向に関する講義：1時間

◾️演習
サービス提供の自己検証に関する演習：5時間
サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義と演習：7時間

計13時間の研修を受ける必要があります。サービス管理責任者としてどう対応するかをケーススタディやワーク、ディスカッションを通して進めていきます。

サービス管理責任者（サビ管）に必要な実務経験の年数は？

「サービス管理責任者になるための実務経験や研修はわかったけど、具体的な年数などを知りたい」と考えている方もいるでしょう。

そこでここでは、サービス管理責任者に必要な実務経験の年数や資格を紹介します。規定の資格を保有していれば年数が短縮されるケースがあるので、ポイントを押さえたい方はぜひ確認してみてください。

【前提】実務経験の計算方法

前提ですが、実務経験の年数は下記のように定められています。

【実務経験の年数】

実務に従事した期間が1年以上でかつ、実際に業務に従事した日数が180日以上（1年あたり）

1日の勤務時間は問われません。加えて雇用形態も問われず、たとえばアルバイトやパート、派遣のような非常勤でも1日2時間180日以上働き続けていれば、実務経験1年とみなされます。またブランクがあっても実務経験の年数には影響しません。

働いた経験がない方は、先述した施設で実務経験を積んでいきましょう。

相談支援業務の場合

ここでは、相談支援業務からサービス管理責任者になるために必要な実務経験の年数を紹介します。

無資格・有資格者でも実務経験は5年必要

相談支援業務の場合、無資格・有資格者でも実務経験は5年必要です。そのためまずは、先述した施設で5年間勤めましょう。そのあとに基礎研修を受ける必要がありますが、実務経験を満たす2年前から受けられます。

相談支援業務を始めて3年目に基礎研修・実践研修＋OJTを受講することでサービス管理責任者になれます。

国家資格を保有していると3年に短縮される

国家資格を保有していれば、必要な実務経験の年数が3年に短縮されます。

該当する資格の種類は下記の通りです。

医療や介護・福祉に関わる資格を持っている方は対象者です。資格に基づく業務と相談業務は同時期でも問題ありません。

直接支援業務の場合

ここからは、直接支援業務に必要な実務経験と資格を紹介します。

無資格者は8年の実務経験が必要

直接支援業務を取得するには、無資格者の場合8年の実務経験が必要です。OJTと含めると10年、短縮して8年6ヶ月がサービス管理責任者を取得するまでの期間です。

直接支援業務は、身体介護や生活支援などを行うことを指します。

実際の業務内で相談業務を行う相談支援業務とは仕事内容が違い、生活介護をメインとなります。そのため相談業務に携われる機会が少ないため、実務経験が長く設定されているのでしょう。

有資格者だと5年に短縮される

直接支援業務をしていても、所定の資格を保有すれば5年に短縮されます。該当となる資格は下記の通りです。

生活相談員になる方や特別養護老人ホームの施設長、介護士などの方が保有している資格が多いです。資格を保有していれば、一定のスキルや経験を確保しているとみなされます。

国家資格を保有していると3年に短縮される

相談支援業務と同様、国家試験に合格し、資格を保有していれば直接支援業務も3年に短縮できます。

該当の資格は下記の通りです。

相談支援業務と同様です。直接支援業務をしていて実務経験が長いと感じている方は、国家資格を保有しているか確認しましょう。

サービス管理責任者（サビ管）の仕事内容

サービス管理責任者になるにあたり「どのような仕事内容なの？」と気になる方もいるでしょう。

サービス管理責任者の仕事内容は下記の通りです。

• 個別支援計画書の作成
• モニタリング
• 関係機関との連携
• 職員への指導・マネジメント

仕事内容を理解することは、職業選びに役立ちます。ぜひ今後の参考にしてみてください。

個別支援計画書の作成

個別支援計画とは、サービス管理責任者が利用者やその家族、スタッフなどと打ち合わせを行い作成する計画書で、アセスメント（評価）と呼ばれている場合もあります。

障がいを抱えていると自分の言葉で説明するのが難しい方もいます。利用者の心身状況や生活環境を把握し、ニーズや課題を明確化したサービスを提供するために個別支援計画書は重要です。

個別支援計画書を作る際は、丁寧なヒアリングを心がけましょう。

モニタリング

障がい者やその家族の状況は変化していくので、モニタリングをして個別支援計画書をその都度修正していく必要があります。

利用者や関係機関のスタッフと連絡をとり、課題の見直しや達成した目標を定期的に観測しましょう。そしてモニタリングで出てきた課題をもとに、サービス管理責任者が新しい個別支援計画書を作成します。

個別支援計画書を見直すタイミングは3ヶ月〜6ヶ月となっています。そのときに適したサービス提供が実現するためにも、モニタリングは重要です。

関係機関との連携

利用者と関わる中で新しい課題が生まれたりサービスを変更したりするケースがあります。このようなときにサービス管理責任者は、関係機関を取りまとめて連携していく必要があるのです。

家族や他業種と連携ができないと、サービス提供が遅れてしまいます。利用者に合わないケアが提供されてしまい、業務に支障が生まれるでしょう。

いち早く質の高いサービスを提供するため、サービス管理責任者は医療機関や行政と連携するのも大切な仕事です。

職員への指導・マネジメント

サービス管理責任者は職員のマネジメント業務も行います。たとえば、職員のスキルを上げるための研修や勉強会を実施します。スタッフの能力や興味を理解した人員配置をし、職員のモチベーションを上げることも重要です。

意欲のない職員がいたら、1on1での面談をセッティングし教育相談をする場合もあるでしょう。また仕事に関する悩みを共有し、安心して働ける環境作りも行います。

職員が自分のスキルやチームワークを発揮しやすく、事業所の雰囲気アップを図るよう徹底するのがサービス管理責任者の仕事です。

サービス管理責任者（サビ管）の給与

サービス管理者になりたいと思うものの、給与が気になる方もいるでしょう。サービス管理責任者の給与は住む地域によって異なるので、エリアごとの求人情報を知っておく必要があります。

ここでは、サービス管理責任者の平均年収と地域別の年収を紹介します。採用後に後悔しないためにも、ぜひ確認してみてください。

平均年収

サービス管理責任者の正社員の平均年収は500万円前後です。

「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」によると、月収は39万9,670円となっています。
これを12ヶ月でかけると479万6,040円となります。

一方、一般労働者の月収は「令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況」によると31万8,300円です。
12ヶ月で計算すると381万9,600円なので、サービス管理責任者と比べると約90万円安いことがわかります。

【サービス管理責任者と一般労働者の年収比較】

・サービス管理責任者：479万6,040円
・一般労働者：381万9,600円

他産業と比べると、サービス管理責任者は高年収といえるでしょう。

地域別の年収

エリア別で最も平均年収額が高いのは都心部です。障がい福祉に特化した転職エージェント「サビ管ジョブ」によると、全国のサービス管理責任者の給与は下記の通りです。

【エリア別のサービス管理責任者の年収一覧】

北海道・東北：348万円
関東：392万円
東海：384万円
甲信越・北陸：377万円
近畿：363万円
中国：364万円
四国：350万円
九州・沖縄：355万円

現在の求人情報では、東京都や埼玉県、千葉県などの都心部が高く、福岡県や沖縄県につれて給与は低くなります。（2024年時点）高収入のサービス管理責任者として就職活動をしたい方は、地域別で求人を探してみてください。

登録する転職サイトやエージェントによって掲載されている給与や手当額は変わるので、複数登録しておきましょう。

【当てはまったら注意】サービス管理責任者（サビ管）に向いていない人の特徴

サービス管理責任者の業務は多岐にわたるため、業務内容によっては向いていない仕事もあるでしょう。

ここでは、サービス管理責任者に向いていない人の特徴を紹介します。当てはまったらやめるのではなく、苦手部分を事前に知っておくことで対策が講じられます。

サービス管理責任者として活躍するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

コミュニケーションが苦手

サービス管理責任者は、利用者がどのような生活をしたいのか、どのように過ごしているのかをチームで共有することが大切な仕事です。そのため会議では積極的に発言していく必要があります。

しかし会議で何も話さなかったり情報を伝えられなかったりすると、利用者の状況を他職種に共有できません。自分の意見を言えないと、他職種や他の機関のリソースを活用できず、結果的に利用者に良いサービスを提供できなくなってしまいます。

伝える力が少ない方はサービス管理責任者に向いていないでしょう。

スケジュール管理が苦手

福祉・介護の会議は、利用者の容態や状況が変化すると緊急で行われます。したがってサービス管理責任者には自分だけでなく利用者や家族、多職種など多くの方とスケジュール調整する力が求められます。

しかしスケジュール管理が苦手だと、急な対応ができず会議の開催が遅れてしまうこともあるでしょう。スケジュール調整が苦手な方はサービス管理責任者に向いていません。

責任感が低い

事故やトラブルが起きた際は、サービス管理責任者が事業者のトップとして責任を果たす必要があります。サービス管理責任者に責任感がないと、問題が放置され続けてしまいます。その結果、事業所の嫌な噂が徐々に広がる可能性も少なくありません。

スタッフは運営方針に疑問や不安に感じ、チームが機能しなくなってしまいます。その結果、離職してしまう方もいるのではないでしょうか。

事業所で何かトラブルがあったときに、すぐに人任せにしたり責任感がなかったりする方は向いていないでしょう。

サービス管理責任者（サビ管）に向いていなくても長く続ける方法

サービス管理責任者に向いていない人の特徴を紹介しました。

苦手な部分があると、自分にはできないと感じる方もいるでしょう。しかし下記の点に注意すれば、不得意な部分をカバーできます。

• 聞く力と伝える力を磨く
• 予定を1つのアプリにまとめる
• 成功体験を身につける

サービス管理責任者に向いていない人の特徴に当てはまっていても、仕事をこなせる理由を紹介するので、すぐに取り組める内容となっています。

聞く力と伝える力を磨く

聞く力と伝える力を身につけることが大切です。

聞く力は傾聴のことで、相手の話をさえぎったり受け入れたりして聞く姿勢を指します。

一方的に話し続けるのではなく、スタッフや他職種の声を聞くことが良いチームケアにつながります。伝える力には事前準備が必須です。

いきなり相手に話し始めるのではなく、伝える場面を想像して練習しておくことが重要です。事前に資料を用意したり相手の反応を予想したりしておきましょう。

準備をしておくだけで伝える力は格段にアップします。

予定を1つのアプリにまとめる

スケジュール調整をするとスムーズにいくこともありますが、ときにはリ・スケジュールが発生する場合があります。

複数のアプリでスケジュール管理していると、自分の日程が把握できずダブルブッキングしてしまう可能性があるでしょう。加えてサービス管理責任者は自分と相手の立場を考えてスケジュール調整をしなくてはいけないので大変です。しかしスケジュールアプリを1つにしておくことで、確認もれをなくせます。

ダブルブッキングをしてしまったり、リ・スケジュールがスムーズにいかなかったりするトラブルを防ぐことが可能です。

使用するアプリは、Googleカレンダーが無料で使いやすいのでおすすめです。

成功体験を身につける

責任感がない人は、1つのことを成し遂げた経験が少ない傾向があります。

まずは小さい成功体験をできる活動で技術力をアップし、少しずつ自信をつける段階が大切です。小さな仕事から任せてもらいながら、責任感を育てていきましょう。そのためには、まず役割を理解して自分のやるべき仕事や責任の範囲を理解する必要があります。

責任を持つことは面倒に感じますが、必要な経験を積むことで責任感は着実に磨けます。

よくある質問

サービス管理責任者に関するよくある質問を紹介します。

• 就労移行支援と就労継続支援の違いとは？
• 児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者の違いは？
• ケアマネージャー（介護支援専門員）とサービス管理責任者の違いは？

それぞれ解説します。

就労移行支援と就労継続支援の違いとは？

サービス管理責任者の勤め先に就労移行支援と就労継続支援がありますが、違いについて気になる方もいるでしょう。これらの違いは以下のとおりです。

• 就労移行支援
  • 一般企業に就職を目指す障がいのある方が技能を身に付ける場
• 就労継続支援A型
  • 一般企業への就職が難しい障がいのある方が、雇用契約を結びながら働ける場
• 就労継続支援B型
  • 一般企業への就職が難しい障がいのある方が、軽作業や手作業をして工賃を受け取れる場

就労移行支援は、障がいを抱えた方が一般企業へ就職したい方向けの施設です。

障害者雇用（特例子会社）または一般雇用のどちらかで就職することが可能ですが、多くの方が障害者雇用を選択します。

就労継続支援A型は、一般企業への就職が難しい障がいのある方が、A型雇用契約を結んで就労につながる知識や技能を磨く施設です。事業所と雇用契約が結べるので、最低賃金の時給が発生しながらカフェやレストラン、接客などを就労のための技能を身に付けられます。日勤の仕事が多く、夜勤の求人はほとんどありません。就労継続支援A型の場合、雇用契約が発生するので就労施設に通いながらでも賃金が発生します。

一方、就労継続支援B型は、雇用契約がないため事業所での作業で発生した工賃で支払われます。作業内容はデータ入力やパンの製造、清掃などを行っています。どの事業所も卒業後は障害者雇用か一般雇用の進路が用意されています。

児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者の違いは？

児童発達支援管理責任者（児発管）とサービス管理責任者（サビ管）の仕事内容は大きくは変わりません。利用者の個別計画書の作成やモニタリング、関係機関との調整を担います。

ただし以下のような役割で分かれています。

【児童発達支援管理責任者（児発管）】

対象者：18歳未満の障がい児
勤務地：児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスなど

【サービス管理責任者（サビ管）】

対象者：18歳以上の障がい者
勤務地：療養介護、生活介護、施設入所支援

大きな違いは対象年齢や勤務場所、提供する支援です。児童発達支援管理責任者の対象者は18歳未満の障がい児が対象に対して、サービス管理責任者は18歳以上の障がい者のケアマネジメントをします。

ケアマネージャー（介護支援専門員）とサービス管理責任者の違いは？

ケアマネージャー（介護支援専門員）とサービス管理責任者の違いは支援対象者や業務内容です。

【ケアマネージャー（介護支援専門員）】

対象者：要支援・要介護認定を受けている方
勤務地：介護施設、居宅介護支援事業所
対象サービス：介護サービス

【サービス管理責任者】

対象者：18歳以上の障がい者
勤務地：療養介護、生活介護、施設入所支援

ケアマネージャーは、高齢者の自立支援いつながるケアプランの作成がおもな業務です。障がい者ではなく、高齢者が対象です。一方サービス管理責任者は、18歳以上の障がい者を対象としたケアプランを作成するのが仕事です。

【まとめ】サービス管理責任者（サビ管）になるには実務経験や研修に加えて責任感も重要！

サービス管理責任者になるには資格は必要ありません。実務経験と研修を受けることで目指すことが可能です。しかし事業所のトップになるので、責任感を持って働く必要があります。

「まだ自分に責任感が足りないかも」と考えている方は、成功体験を積んでいきましょう。成功体験を積むことで、自信がついて前向きに仕事に取り組めます。

苦手な部分があるからやめるのではなく、対処法を知ったうえでサービス管理責任者になれば最短・最速で成長できます。サービス管理責任者は利用者の変化に大きな影響を与えるため、支援が上手くいったときはやりがいを感じるでしょう。

着実に経験を積みながら、ぜひサービス管理責任者を目指してみてください。