介護AIの現状や導入するメリットとは？活用事例を解説！

仕事術

June 25, 2024April 15, 2026

山田亮太

介護現場でも少しずつAIが活用されてきています。AIに仕事が奪われにくい仕事と言われていますが、今後はどうなるかわかりません。そのため今から介護業界のAI事情を知っておくことはキャリア形成を考えるうえでは大切です。

そこで今回は、介護業界におけるAIの現状や活用するメリット・デメリットを紹介します。

実際の活用事例も解説するので、介護AIがどのように活用されているかもわかります。ぜひ最後までご覧ください。

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介護業界におけるAIの現状

日本は超高齢社会であるため、介護サービスを利用する方が年々増えています。しかし、介護職の担い手は慢性的に不足しており、厚生労働省が2024年7月に公表した「第9期介護保険事業計画」によると、介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人に達すると推計されています。

2022年度時点の215万人と比較すると、今後さらに大幅な人員確保が求められる状況です。こうした深刻な人手不足を背景に、国は介護職員の処遇改善や多様な人材の確保、生産性向上など、総合的な介護人材確保対策に取り組んでいます。

その一環として、身体介護や生活支援、書類業務といった幅広い業務をAIやテクノロジーで自動化・効率化しようとする動きが広がりつつあります。人手不足を補うAIの普及はまだ途上にあるものの、介護とテクノロジーの連携が今後ますます深まっていくことは間違いありません。

介護AIの種類と具体的なツール・アプリ一覧

介護AIの種類と具体的なツール・アプリ一覧は以下のとおりです。

見守り・転倒検知AIツール
介護記録・書類作成AIアプリ
コミュニケーション・会話AIロボット
移乗・身体介護支援ロボット

見守り・転倒検知AIツール

見守り・転倒検知AIツールには、大きくベッドセンサー型とカメラ型の2種類があります。ベッドに設置するセンサーは、利用者さんの離床や体動を自動検知し、夜間巡回の回数を減らせるのが特徴です。

たとえば足が不自由な方や認知症の方がベッドから立ち上がると、職員が所持しているピッチや専用のリモコンから音が出て知らせてくれます。ベッドからの転倒防止や利用者さんが無断で施設外へ出てしまうのを防ぐことが可能です。

カメラ型は居室の広範囲をモニタリングでき、リアルタイムで様子を確認できます。離れた場所にいながらも利用者さんを見守れるので、転倒リスクの高い動きや急変した様子を素早く察知できるのがメリットです。

こうしたツールの導入により、夜間の巡回負担を軽減しながら、利用者さんの安全を継続的に確保できる環境づくりが期待できるでしょう。

介護記録・書類作成AIアプリ

介護記録・書類作成AIアプリを活用することで、これまで手書きやPC入力に費やしていた時間を大幅に短縮できます。日々の業務記録の文章をAIが提示するため、短い時間で質の高い記録作成が可能です。

また近年では、ケアの間や会議の音声から自動で記録を作成できるアプリも登場しました。これにより、申し送りの書類や議事録を作る時間を大幅に削減できるでしょう。

介護記録・書類作成AIアプリの導入は、記録業務の効率化により生まれた時間を、利用者さんとの会話や介護に充てられる環境づくりにつながります。

コミュニケーション・会話AIロボット

コミュニケーション・会話AIロボットは、表情や声に反応して動作し、利用者さんとの情緒的なつながりが生まれやすいのが特徴です。人によっては家族のような温かみのある存在として、感じてもらえることもあります。

たとえば家族が遠方に住んでいる方や、一人暮らしの高齢者は、日中誰とも話さないという状況であることが少なくありません。そのようなときにロボットが話し相手として寄り添うことで、利用者さんを安心させたり寂しさを軽減させたりすることが可能です。

近年では、毎日自動で連絡してくれる会話AIも登場しており、家族の見守りサービスとしての活用も期待されています。コミュニケーション・会話AIロボットは、利用者さんの孤独感を軽減や、認知症ケアの補助、高齢者の安全を守るためのツールとして広がっています。

移乗・身体介護支援ロボット

移乗介助は介護職員の腰や膝への負担が大きく、身体の故障や離職の原因になりやすい業務の1つです。しかし、移乗・身体介護支援ロボットを活用することで、介護職の身体の負担を大きく減らせます。

移乗・身体介護支援ロボットは大きく装着型と非装着型の2種類があります。装着型は職員の身体に直接装着して動作をサポートする「マッスルスーツ」が代表例で、腰への負荷を軽減できるとされています。非装着型はロボットアームやリフトで利用者さんを抱え上げ、ベッドから車椅子への移乗をサポートすることが可能です。

移乗・身体介護支援ロボットは、職員の腰痛や膝痛などの身体的負担の軽減し、長く働き続けられる職場環境づくりに期待できます。

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介護AIを活用するメリット

施設側が介護AIを活用するメリットは以下のとおりです。

人手不足の解消
身体的負担の減少
プライバシー配慮による満足度の向上

AIには、介護業界の問題を解決する可能性があります。

人手不足の解消

先述の通り、介護業界では人手不足が深刻化しています。 2025年には介護職が32万人、2040年には69万人が不足すると予想されています。高齢者が増えて職員が減り続けると、人手不足の現場は今後より忙しくなるでしょう。しかし、介護AIを活用すれば、少人数のスタッフでも対応可能となります。

近年では、介護記録を効率化できるツールを利用している職場も増えてきています。

身体介護ができる介護ロボットを開発している企業も多く、今後導入される職場も増えていくでしょう。

身体的負担の減少

介護現場では身体介護をする際に、高齢者を抱えたり持ち上げたりします。そのときに身体に負担がかかるため、腰痛やギックリ腰、膝に痛みを感じる職員も少なくありません。しかし、近年では装着型のロボットスーツが登場しています。

ロボットスーツを装着すると、特殊な機能により身体の負担を軽減できます。

腰や膝の負担を軽減しながらの介護が可能となります。

プライバシー配慮による満足度の向上

見守りが必要な利用者には定期巡回が必要な場合があります。

定期巡回とは、職員が利用者の自宅や居室を訪れて自宅にいるか確認する業務です。

日中・夜問わず働くため、職員の体力的負担が大きい仕事の1つです。しかし、近年ではプライバシーに配慮した位置に設置できる簡易センサーが登場しました。

利用者の体温や動作を解析し、転倒や無断外出などの異常行動をした際にはアラートが事業所に送られます。簡易センサーを使用すれば、利用者のプライバシーの配慮と行動把握の両立が可能となります。

定期巡回の必要なく見守りができるので、利用者の満足度が上がるだけでなく介護職の負担も減らせます。

介護AIを活用する際の課題

介護AIが現場に導入されると業務改善が進みます。しかし検討している職場も多く、その理由は以下のとおりです。

導入費用が高額
操作が難しい

それぞれ解説します。

導入費用が高額

介護AIの導入コストは非常に高額です。

【介護AIの種類と価格】

移乗支援のロボット：50〜200万円
移動支援のロボット：5〜30万円
見守り支援のロボット：20〜80万円

介護AIの価格は数万円から数十万円となります。

月額課金制の製品も存在するため、毎月高額な費用が発生する可能性があります。

操作が難しい

介護AIを活用するためには、操作方法を覚える必要があります。介護記録の業務改善ツールを導入する場合、パソコン操作を一から学ぶ必要があります。機械操作に慣れていない方は難しさを感じるかもしれません。

介護ロボットや業務改善ツールを導入する際には、操作が容易な製品を選ぶことをおすすめします。

介護AIの導入を成功させるためのポイント

介護AIの導入を成功させるためのポイントは以下のとおりです。

目的を丁寧に説明する
ITに不慣れなスタッフには個別サポート担当を置く
小規模・1フロアから試験導入してPDCAを回す
研修は3段階で実施し、夜勤職員には動画マニュアルを用意する

目的を丁寧に説明する

AIの導入に際し、「自分たちの仕事が奪われるのではないか」と不安を感じる職員は少なくありません。そうした気持ちに寄り添いながら、必要であれば個別に話を聞いていきます。

AIはあくまで業務を補助するツールであり、利用者さんのケアに関する最終的な判断は必ず人間が行うものであることを、丁寧に伝えることが大切です。

「AIは仲間を置き換えるものではなく、現場を助けるもの」という共通認識を職員間で持てるよう、導入前に十分な説明の場を設けることが、定着への第一歩です。

ITに不慣れなスタッフには個別サポート担当を置く

AIツールの導入において、ITに不慣れな職員への配慮が必要です。「操作がわからない」「間違えたらどうしよう」という不安を放置すると、ツールが使われないまま形骸化してしまうリスクがあります。

有効なのが、施設内にサポート担当者を明確に配置する体制づくりです。「わからないことがあれば〇〇さんに聞く」という窓口を設けることで、職員が気軽に質問できる環境が生まれ、心理的なハードルを大きく下げられます。

困ったときに頼れる存在がいるだけで、現場全体のAI活用への第一歩が踏み出しやすくなります。

小規模・1フロアから試験導入してPDCAを回す

AIツールを導入する際は、いきなり施設全体に展開するのではなく、まず1フロアや少人数のチームで試験導入するのがおすすめです。小規模からスタートすることで、万が一うまくいかなかった場合でも影響範囲を限定でき、失敗リスクを最小限に抑えられます。

試験導入後は、定期的なスタッフミーティングを設け、「使いにくい点」「改善してほしい機能」などの現場の声を収集します。その意見をもとに運用方法を見直し、PDCAを回しながら少しずつ改善していくことが、現場への定着につながるでしょう。

研修動画やマニュアルを用意する

AIツールを現場に定着させるためには、導入時の研修体制を整えることが欠かせません。研修は以下の流れで行いましょう。

集合研修
実機を使った実習
フォローアップ研修

3段階で段階的に進めることで、スタッフが無理なく操作を習得できます。一方で、夜勤スタッフは集合研修に参加しにくいという現実があります。そのため操作手順をまとめた動画マニュアルを作成し、いつでも見返せる環境を整えることが重要です。

「わからなくなったらマニュアルを確認する」という習慣が根付くことで、職員全員のスキルが均一化され、ツールの定着率向上につながります。

介護AIの活用事例

ここでは、介護AIが実際の現場でどのように活用されているのかを紹介します。具体的には以下のとおりです。

コミュニケーションツール
業務管理
危険予知システム
身体介護の補助

実際に導入されている製品も紹介するので、現場で活用するイメージができます。

コミュニケーションツール

介護AIは高齢者のコミュニケーションツールとして使用される予定です。 AIで人物を生成し、高齢者との1対1の対話やレクリエーションでの活用が考えられています。「Zenkenおよび子会社の全研ケア」では、有名人をAIで生成する製品を開発中です。

芸能事務所と提携して製作されるため、今後はさまざまなAI芸能人とコミュニケーションが取れるようになるでしょう。

書類作成

書類作成を目的としてツールを導入している職場は多いです。ケアプランや送迎計画書の作成には時間がかかり、残業をしている職員も少なくありません。

また、職員の経験により、仕上がりの質にばらつきが生じます。しかし、書類作成ツールを活用すれば、AIが最適な計画書を作成してくれます。例えば、「DRIVEBOSS」は、送迎計画書をワンクリックで作成できるサービスです。

利用者の情報を事前に入力しておけば、素早く送迎計画書を作成してくれます。デザインも見やすく、機械操作が苦手な方でも利用できるでしょう。

近年では、ケアプランの作成ツールも多く登場しています。書類作成ツールは、介護AIの中で最も普及している製品です。

危険予知システム

危険予知システムを導入すれば、高齢者のプライバシーに配慮した行動確認が可能です。

介護・見守りロボットの開発や製造、販売に力を入れている「A.I.Viewlife」では、介護者の危険動作を検知できる製品を開発しています。転倒やそれにつながる行動が発生した場合、スマートフォンや施設内の管理用パソコンにアラートを送る仕組みとなっています。

利用者の居室や自宅を確認せずとも見守りができるため、介護職の業務負担が軽減されるでしょう。

身体介護の補助

身体介護の補助ができる製品も多く登場しています。中でも近年注目を集めているのは、「Aeolus Robotics Corporation」が開発したアイオロス・ロボットです。

アイオロス・ロボットは、学習機能が搭載されているヒューマノイドAIロボットです。目の部分には3Dビジョンが搭載されており、利用者の表情や姿勢を認識できます。

利用者が倒れている場合、職員に通知・アラートをすぐに送ることが可能です。身体介護の補助となる介護AIは、装着型や非装着型などさまざまな種類が販売されています。

介護職の業務負担を軽減する大きな役割を果たすと予想されます。

導入コストを抑えるための補助金・助成金制度

導入コストを抑えるためのおもな補助金・助成金の制度は以下です。

人材開発支援助成金
IT導入補助金
介護テクノロジー導入支援事業

国や都道府県が提供する補助金・助成金を活用することで、初期費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。導入前に使える制度を把握しておきましょう。

人材開発支援助成金｜AI研修費用の最大75%を補助

人材開発支援助成金は厚生労働省が運営する制度で、事業主が従業員に職業訓練を行った場合に、研修費用の一部を助成するものです。AI活用に関する研修も対象となり、中小企業であれば研修費用の最大75%の助成を受けられます。

医療法人や社会福祉法人であっても、雇用保険の適用事業所であれば申請が可能なため、多くの介護施設が対象となります。ただし、研修開始の1か月前までに管轄の労働局へ訓練計画届を提出することが必須です。

研修を実施した後からの申請は認められないため、導入スケジュールを逆算して早めに準備を進めることが重要です。

IT導入補助金｜AIシステム・アプリ導入費の最大半額を補助

デジタル化・AI導入補助金は、経済産業省（中小企業庁）が所管し、独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携して推進している制度です。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助するので、AI搭載の介護記録システムや見守りツールなども対象です。

補助率は導入費用の1/2以内が原則で、導入する業務プロセスの数に応じて補助上限額が変わります。対応プロセスが1〜3つの場合は補助額5万円以上150万円未満、4つ以上の場合は補助額150万円以上450万円以下の補助を受けることが可能です。

なお、一定要件を満たす事業所に対しては補助率が2/3以内に拡大されます。申請はIT導入支援事業者（ITベンダー等）を通じて行う仕組みとなっており、導入したいツールが事務局に対象ツールとして登録済みかどうかを事前にIT導入支援事業者への確認が必要です。

補助金申請のスケジュールには複数の締切が設けられているため、導入計画は早めに立てておくことが大切です。最新の公募スケジュールや要件については、IT導入補助金公式サイトで必ずご確認ください。

介護テクノロジー導入支援事業｜都道府県経由の介護ロボット補助

介護テクノロジー導入支援事業は、厚生労働省が推進する「地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）」の枠組みに基づき、各都道府県が実施主体となって運営される補助制度です。見守りセンサーや移乗支援ロボット、介護ソフトなど介護現場の生産性向上や、職場環境改善に資するテクノロジーの導入費用が補助対象です。

なお、令和7年度（2025年度）は、通常の地域医療介護総合確保基金メニューに加え、令和6年度補正予算による「介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（介護テクノロジー導入・協働化等事業）」の2つの補助制度が並走しています。

厚生労働省は後者を優先的に活用するよう各都道府県に求めており、どちらの制度が適用されるかは都道府県ごとに異なります。導入を検討する際は、施設が所在する都道府県の介護担当窓口に早めに問い合わせ、申請時期や対象機器・システムの条件を確認しましょう。