【返金あり】実務者研修の返金される申請方法と条件を解説

実務者研修を受講するには数十万円の費用が必要となります。このコストをできる限り抑えたいと考える方々もいるでしょう。

今回は、実務者研修の費用を返還できる手続きやその条件について解説します。

適切な手順に従えば費用は返還されますが、注意すべき点もあります。ぜひ最後までご一読いただき、詳しく理解していただけますと幸いです。

「国・自治体」が提供している実務者研修の返金制度

国や自治体が提供している実務者研修の返金制度は以下のとおりです。

• ハローワークの職業訓練
• 教育給付金制度
• ひとり親制度
• 介護職員資格取得支援事業
• 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

公的機関の制度を利用することで、実務者研修の費用を安く抑えられます。

ハローワークの職業訓練

ハローワークでは「職業訓練」というプログラムが行われています。職業訓練とは、離職中の方が再就職を目指し、就職に役立つスキルや知識を無料で学べる制度です。

実務者研修は、この職業訓練の一部として選ばれた講座なので、必要な条件を満たしていれば受講できます。

職業訓練には2つの種類があります。

• 公共職業訓練
• 求職者支援制度

公共職業訓練

公共職業訓練は、ハローワークに求職登録をしていて、雇用保険を受給している方が対象です。介護の専門知識を学べる初任者研修や実務者研修の講座を無料で受講できます。

求職者支援制度

求職者支援制度は、ハローワークに求職登録をしているが、雇用保険を受給できない方が対象です。初任者研修や実務者研修の受講はもちろん、一定の条件を満たした方には月額10万円の職業訓練給付金が支給されます。

詳しい条件や募集状況については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

教育給付金制度

教育給付金制度とは、スキルアップを目指す方を国が支援するための制度で、一部の受講費用を負担します。

一定の受給要件を満たすと、受講費用の一部が負担されます。

教育給付金制度の種類は3つあります。

• 専門実践教育訓練
• 特定一般教育訓練
• 一般教育訓練

実務者研修は、専門実践教育訓練の一部として行われる講座です。専門実践教育訓練の受講者には、最大で受講費用の70％（上限56万円）が支給されます。

実務者研修実務者研修の費用は5〜20万円程度ですので、教育給付金を受け取ることにより無料で受講可能になる場合もあります。

受給要件が満たされているかどうか確認したい方は、厚生労働省のホームページに詳しい情報が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

ひとり親制度

一人親家庭の支援制度の正式名称は「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」といいます。

この制度は、経済的に厳しい状況にある母子家庭や父子家庭が受けられる都道府県の金銭補助制度です。この事業の中には「自立支援教育給付金」が含まれており、これを活用することで実務者研修のような講座を受講することが可能です。

対象者は、受講料の60％（上限20万円）が支給されるため、実務者研修の受講費用を大幅に抑えることが可能です。ただし、住んでいる都道府県によっては本事業が行われていない場合があるので、詳細はお近くの市区町村に問い合わせてみてください。

介護職員資格取得支援事業

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業は、各都道府県の社会福祉協議会で実施されている支援制度です。

この事業では、実務者研修の申し込み後、各都道府県の社会福祉施設で働くことを条件に受講費用の貸付が可能となっています。募集時期の締め切りがあるため、関心のある方はお住まいの社会福祉協議会の情報を随時チェックしておきましょう。

貸付対象や返還免除の要件は各都道府県により異なるため、応募を考えている方は、自分の地域の条件を事前に確認することをおすすめします。

「研修機関」が提供している実務者研修の返金制度

スクールで提供している実務者研修の返金制度を紹介します。

• 提携している事業所に就職する
• 割引制度を利用する
• 所有資格によって費用が変わる

研修機関には返金制度や割引制度が豊富なので、ぜひ活用しましょう。

提携している事業所に就職する

実務者研修を受けた後、スクールと提携している社会福祉施設に就職すると、受講費用が返金されることもあれば、一部が負担されることもあります。

提携している事業所に就職する利点は、受講料を抑えるだけでなく、就職活動の支援も受けられることです。

ただし、就職後2年間は同施設に在籍しなくてはならないといった一定の条件がある場合もありますので、注意が必要です。

「初めて介護職に就くので、転職活動を支援してもらいたい」と考えている方には、この制度をおすすめします。

割引制度を利用する

実務者研修を受けられるスクールでは、様々な割引制度が設けられています。

友人と一緒に受講することで受講料が割引になったり、初任者研修と実務者研修を同時に申し込むことでセット割引が適用されることもあります。また、過去に利用した研修機関で実務者研修を受講すると、割引が適用される制度も存在します。初任者研修などの資格を取得したスクールで再度受講するのも一つの選択肢です。

割引制度は各研修機関によって異なるので、気になるスクールがある方は、ぜひ確認してみてください。

所有資格によって費用が変わる

所有する資格によって、実務者研修を受ける費用は異なります。

介護職員基礎研修や介護職員初任者研修などの介護資格を取得している場合、実際の費用よりも安く講座を受けることができるスクールが存在します。そのため、すでに何らかの介護資格を保持している方は、実務者研修の費用を安く抑えることができるでしょう。

介護の実務経験がある方には、こうした割引制度がおすすめです。

返金制度を利用するときの注意点

国やスクールの返金制度を利用する際の注意点を紹介します。

• 審査や手続きがある
• 特定の事業所に数年間就職する可能性がある

返金制度を理解していないと、登録後に後悔してしまうのでぜひ確認してみてください。

審査や手続きがある

公的制度を通じて実務者研修を受けるには、審査が必要となります。

万が一、審査に落ちてしまった場合、受講費用を支援してもらうことはできません。

そのため、公的制度の支援を受ける際には、受講条件を事前に確認しておくことが重要です。自治体のハローワークや市区町村の窓口を訪れれば、該当する制度について説明を受けることができます。情報収集を怠らないようにしましょう。

特定の事業所に数年間就職する可能性がある

返金制度や無料で講座を受講できる制度には、数年間同じ施設に勤務することや、介護の仕事を続けることが義務付けられています。

たとえば、提携スクールに2年間就職することでキャッシュバック制度を利用できたり、実務者研修を受講した後に社会福祉施設へ就職することが条件になっている制度があります。そのため、数年間介護の仕事に就く予定の方には、これらの制度の利用がおすすめです。

一方、資格の取得だけを目指している方や、介護の仕事に就く予定がない方は、条件を満たせない可能性があるため注意が必要です。

自身に合った返金制度を利用して、お得に実務者研修を受けましょう！

実務者研修の受講費用は、10〜20万円と決して安価ではありません。そのため、公的制度やスクールの割引制度を有効活用し、受講費用をできるだけ抑えることが重要です。

ただし、支援制度には一定の条件があるため、自身の状況によって利用できるかどうかは変わります。

今回紹介した制度に該当するかどうか、厚生労働省のホームページや市区町村に問い合わせて確認してみてください。また、受講講座によっては申し込み期限が設けられている場合もありますので、早めに申し込み準備を始めるこることをおすすめします。

制度の詳細や申し込み手続きについては、各施設や自治体に直接問い合わせるのが最も確実です。公的制度を最大限に利用し、資格取得の道をスムーズに進むための準備を整えておきましょう。