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【保有資格別】介護福祉士の実務者研修が免除される資格は?初任者研修や看護師など解説
介護福祉士の資格を取得するには、実務者研修を受けるのが必須条件です。
しかし「できるだけ早く介護福祉士の資格を取得したい」「すでに保有している資格によって免除される科目があれば知りたい」と考えている方もいるでしょう。
受講料を免除・少額にする方法も解説するので、経済的な負担を減らしたい方にも必見の内容です。
最後まで読めば、無駄な時間と費用をかけずに、スキルアップやキャリア形成を実現できるはずです。
介護福祉士の実務者研修は免除できる
介護福祉士を取得するには実務者研修の受講が必須ですが、保有資格により一部の講義が免除される可能性があります。
無資格から実務者研修を取得する場合、約6か月(450時間)と厚生労働省で定められています。
しかし初任者研修を取得していれば320時間まで短縮することが可能です。
【無資格の場合と初任者研修を取得している場合の受講時間】
- 無資格の場合:450時間
- 初任者研修:320時間
→130時間分短縮できる
短縮される講義時間や研修費用は資格ごとに異なるので、自身がどのくらい免除されるのか知っておくことは重要です。
【保有資格別】介護福祉士の実務者研修が免除になる時間や科目
ここでは、保有資格別の免除時間や科目の詳細を解説します。
各資格ごとの免除内容を理解しておくと、効率的に介護福祉士を目指せるので、確認してみてください。
免除時間と講義時間
免除時間と講義時間は以下のとおりです。
| 保有資格 | 免除時間 | 講義時間 | 受講期間 |
|---|---|---|---|
| 無資格 | 0時間 | 450時間 | 約6か月 |
| 初任者研修 | 130時間 | 320時間 | 約4か月 |
| ヘルパー1級 | 355時間 | 95時間 | 約2か月 |
| ヘルパー2級 | 130時間 | 320時間 | 約4か月 |
| ヘルパー3級 | 30時間 | 420時間 | 約6か月 |
| 介護職員基礎研修 | 400時間 | 50時間 | 約1か月 |
| 参照:厚生労働省 | |||
初任者研修とホームヘルパー2級を保有している場合、130時間が免除され320時間の受講時間になります。
ホームヘルパー1級保持者であれば95時間のみの受講で修了可能です。
介護職員基礎研修を保有している場合、50時間で実務者研修を取得できます。
免除科目
保有資格で学んだ科目は再度学ぶ必要がないため免除されます。
具体的な内容は以下で説明しています。
| 科目 | 時間数 | 初任者研修 | ホームヘルパー1級 | ホームヘルパー2級 | ホームヘルパー3級 | 介護職員基礎研修 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人間の尊厳と自立 | 5時間 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 |
| 社会の理解 I | 5時間 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 |
| 社会の理解 II | 30時間 | ◯ | 免除 | ◯ | ◯ | 免除 |
| 介護の基本 I | 10時間 | 免除 | 免除 | 免除 | ◯ | 免除 |
| 介護の基本 II | 20時間 | ◯ | 免除 | 免除 | ◯ | 免除 |
| コミュニケーション技術 | 20時間 | ◯ | 免除 | ◯ | ◯ | 免除 |
| 生活支援技術 I | 20時間 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 |
| 生活支援技術 Ⅱ | 30時間 | 免除 | 免除 | 免除 | ◯ | 免除 |
| 介護過程 I | 20時間 | 免除 | 免除 | 免除 | ◯ | 免除 |
| 介護過程 Ⅱ | 25時間 | ◯ | 免除 | ◯ | ◯ | 免除 |
| 介護過程 Ⅲ(スクーリング) | 45時間 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | 免除 |
| 発達と老化の理解I | 10時間 | ◯ | 免除 | ◯ | ◯ | 免除 |
| 発達と老化の理解Ⅱ | 20時間 | ◯ | 免除 | ◯ | ◯ | 免除 |
| 認知症の理解Ⅰ | 10時間 | 免除 | 免除 | ◯ | ◯ | 免除 |
| 認知症の理解Ⅱ | 20時間 | ◯ | 免除 | ◯ | ◯ | 免除 |
| 障害の理解I | 10時間 | ◯ | 免除 | ◯ | ◯ | 免除 |
| 障害の理解Ⅱ | 20時間 | 免除 | 免除 | ◯ | ◯ | 免除 |
| こころとからだのしくみI | 20時間 | 免除 | 免除 | 免除 | ◯ | 免除 |
| こころとからだのしくみII | 60時間 | ◯ | 免除 | ◯ | ◯ | 免除 |
| 医療的ケア | 50時間 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 受講時間数 | 450時間 | 320時間 | 95時間 | 320時間 | 420時間 | 50時間 |
| 参照:厚生労働省 | ||||||
初任者研修を修了すると、人間の尊厳と自立や介護過程などの9科目が免除されます。
ホームヘルパー1級と介護職員基礎研修を修了している場合は、医療的ケア以外のほぼすべての科目が免除対象です。
受講料
免除される科目が多いほど研修費用も短くなります。
| 資格名 | 費用 |
|---|---|
| 無資格 | 16万5,000円(税込) |
| 初任者研修 | 13万2,000円(税込) |
| ホームヘルパー1級 | 10万1,200円(税込) |
| ホームヘルパー2級 | 13万2,000円(税込) |
| ホームヘルパー3級 | 16万5,000円(税込) |
| 介護職員基礎研修 | 3万9,600円 |
| 参照:藤仁館医療福祉カレッジ | |
初任者研修を取得していると、無資格で取るよりも3万3,000円安くなります。
免除科目が最も多い介護職員基礎研修は3万9,600円と最安です。

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実務者研修の受講料を軽減・全額免除にできる主な制度【無資格者・経験者共通】
ハローワークや職場の制度を活用すれば、保有資格がなくても受講料を免除・少額にできます。
具体的には以下のような制度があります。
- 介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
- 教育訓練給付金
- 求職者支援制度
- 介護人材育成補助金
- 職場の資格取得支援制度
- スクールの割引制度
国や自治体の制度を有効活用して、実務者研修をお得に受講しましょう。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は、実務者研修の受講費用を無利子で借りられる公的支援制度です。
貸付上限額は20万円で返還期限が設けられていますが、一定の条件を満たせば返済が全額免除されるため、実質無料で研修を受けられます。
条件は都道府県ごとに異なるものの、合格1年以内に介護福祉士に登録することと、2年間の介護業務が義務付けられている場合が多めです。
気になる方はお住まいの地域の社会福祉協議会へ問い合わせてみてください。
教育訓練給付金
教育訓練給付金は、働く方のスキルアップやキャリア形成を支援する雇用保険の制度です。
厚生労働省から受講料の一部が免除されるので、自己負担額が減ります。
教育訓練給付金には以下の3種類があり、それぞれ支給額が異なります。
【教育訓練給付金の種類】
| 教育訓練給付金の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 受講費用の80%(年間上限額64万円) |
| 特定一般教育訓練 | 受講費用の50%(上限25万円) |
| 一般教育訓練給付金 | 受講費用の20%(上限10万円) |
| 参照:厚生労働省 | |
このなかで給付金を受け取りやすいのが一般教育訓練給付金です。
専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、事前にキャリアコンサルタントとの面談を通じて受給資格の確認を受けます。
しかし一般教育訓練は、雇用保険の加入期間が1年以上あれば受給できます。
一般教育訓練給付金を活用すれば、受講費用の20%(上限10万円)がハローワークから支給されるので、実務者研修の受講費用を大幅に削減することが可能です。
求職者支援制度
求職者支援制度は、月10万円の支援金を受け取りながら職業訓練を受講できる制度です。
職業訓練を終了したあとには、ハローワークによる就職サポートも受けられるので、再就職や転職を目指している方におすすめです。
給付金の対象者は以下で説明しています。
給付金を受けずに無料の職業訓練のみ受けることも可能なので、キャリアアップをしたい方も受講できます。
受講したい方はハローワークへ相談してみてください。
介護人材育成補助金
介護人材育成補助金は、介護業界で働きたい人の資格取得や事業所で実施する研修費用を支援する制度です。
介護人材の確保や能力アップを目的とし、各自治体で提供されています。
この公的制度は国が実施している制度ではないため、都道府県や市区町村ごとに上限額や実施内容が異なります。
加えて納税状況や復職への意思など、さまざまな要件も満たさなくてはいけません。
一例ですが東京都福生市の場合、実務者研修の修了者には上限額14万円の補助金が支給してもらえるようです。
お住まいの詳細情報を知りたい方は各自治体へ確認してみましょう。
職場の資格取得支援制度
人材育成に力を入れている施設では、実務者研修の受講料を全額・または一部負担してくれる場合があります。
金銭的な支援がない職場では、受講期間中はシフト調整をしてくれるケースが多めです。
ただし受講料を負担してもらう代わりに、資格取得後は一定期間の勤務を条件に設けられていることもあります。
そのため、今の職場で働きながら実務者研修の受講料を抑えたい方におすすめです。
所属事業所の事務に相談してみると、具体的な内容を教えてもらえるはずです。
スクールの割引制度
実務者研修を提供するスクールでは、早期申し込み割引や紹介割引など、独自制度を用意している場合があります。
たとえば介護・福祉系の資格講座を提供している三幸福祉カレッジでは、介護職員だと10%割引が適用される制度があります。
この割引制度を活用すれば定価12万9,700円のところ、11万6,730円で受講することが可能です。
【実務者研修の受講料】
- 割引前:12万9,700円
- 割引後:11万6,730円
→1万2,970円
初任者研修やホームヘルパーなど、ほかの保有資格があることでも割引が適用されます。
介護業界で働いてきた方は、スクールの割引制度で実務者研修を受講料を抑えるのも1つの方法です。
実務者研修の免除制度を実際に利用した方の体験談
実務者研修の免除制度を実際に利用した方の声は以下のとおりです。
実務者研修の資格
無事に取得できたので✨
ハローワークへ教育訓練
給付金の受給手続きに行った🎶
スクール代80%支給されるのはありがたい☺️🍀🍀
その後、北海道物産展行ってリフレッシュできました✨✨
引用:X
北海道遠征から帰宅したら届いてた
実務者研修と介護福祉士試験費用の貸付金、無事返済免除となりました!
こういう制度は有り難いよね
引用:X
実務者研修やっと申請できたー。
教育訓練給付金申請が本当に面倒くさい。
書類準備、キャリコン面談、ハローワークへ書類提出の2日間で最後の申請書類提出に1日と考えて3日間を日当計算で考えれば18000円はだいぶうまいし必要なことや…
でも非常に面倒くさかった笑
引用:X
制度を活用して実際に受講料の多くを給付金でまかなえたり、返済が免除になったりした方はいるようです。
申請の複雑さはありますが、利用する価値は高いでしょう。
実務者研修の免除に関するQ&A
実務者研修の免除に関するQ&Aは以下のとおりです。
- 介護福祉士を取得するには実務者研修を取得しないといけませんか?
- 無資格者・未経験から実務者研修を免除する方法はありますか?
- 実務者研修の修了見込でも介護福祉士国家試験は受けられますか?
介護福祉士を取得するには実務者研修を取得しないといけませんか?
介護福祉士を取得するには実務者研修の取得が必須です。
無資格・未経験から取得する場合、3年以上の実務経験と実務者研修を修了していることが条件です。
ただし養成施設から介護福祉士を目指す場合には、実務者研修を受講する必要がありません。
無資格者・未経験から実務者研修を免除する方法はありますか?
無資格者・未経験から実務者研修を免除する方法はありません。
免除制度は介護・福祉に関連する資格を保持している方が対象なため、無資格や未経験の方は450時間の研修を受講する必要があります。
実務者研修の受講期間を少しでも短くしたい方は、初任者研修を取得するのがおすすめです。
初任者研修を受けたうえで実務者研修を受講すると、450時間の講義時間が320時間まで短縮されます。
初任者研修は介護の知識や技術の基本を学べるので、これから介護業界で働いていきたい方には必須の講座です。
具体的な内容を知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

実務者研修の修了見込でも介護福祉士国家試験は受けられますか?
実務者研修の修了見込でも、介護福祉士国家試験の受験申し込みは可能です。
試験実施年度の3月31日までに実務者研修を修了する見込があれば、受験資格が認められます。
試験を受けるには、実務者研修修了見込書を公益財団法人社会福祉振興・試験センターに提出する必要があります。
実務者研修修了見込書は、通学しているスクールで発行してもらうことが可能です。
この仕組みにより、研修修了を待たずに試験対策を進められます。
看護師・准看護師を保有していると実務者研修は免除になる?
社会福祉振興・試験センターに電話取材をしたところ、看護師・准看護師を保有していても実務者研修は免除にならないようです。(2025年10月15日)
また実務経験3年以上の経験が必要ですが、看護師はその対象にもなりません。
つまり、看護師・准看護師から介護福祉士を取得するには、介護業務を3年以上積み、450時間の実務者研修を受けなくてはいけないのです。
そのため看護師から介護福祉士を目指す場合、配属先を看護から介護へ変更することも必要です。
まとめ:介護福祉士の実務者研修を免除できるかは保有資格による
実務者研修は介護福祉士を取得するための条件なので、そのものを免除する方法はありません。
しかし保有資格によっては講義時間や受講科目を一部免除できます。
初任者研修やホームヘルパーなどを取得していれば、無資格・未経験者よりも短時間の受講ですみます。
受講科目が少なくなるぶん、受講料も軽減できるのはメリットです。
介護・福祉系の資格を取得していない方でも、国の制度や職場、スクールの割引制度を活用すれば、受講料を抑えられる可能性はあります。
条件を知りたい方は、ハローワークや社会福祉協議会などに連絡してみてください。
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