サービス介助士は意味ない？合格率や難易度、試験対策までを完全ガイド

「サービス介助士って聞いたことはあるけど、実際どんな資格なのかよくわからない」「取得する意味があるのか迷っている」そんな疑問を抱えていませんか？

サービス介助士は、高齢化が進む現代社会で求められる貴重なスキルなので、今後重宝される資格になっていく可能性があります。

そのため、この資格がないと就職・転職市場において、ほかの候補者に差をつけられてしまうかもしれません。

そこでこの記事では、サービス介助士の特徴や取得方法を紹介します。

資格を取得するメリットや活躍できる職場も解説するので、職場選びの参考になるはずです。

この記事を読むことで、サービス介助士資格への疑問や不安が解消され、自信をもって資格取得に向けた第一歩を踏み出せます。

サービス介助士とは？定義と目的

サービス介助士とは、高齢者や障がい者に対して、おもてなしの心をもって正しい介助を提供できる方を指します。

この資格の目的は、ハンディキャップの有無にかかわらず、誰もが社会参加できるよう、正しい知識や技術をもつ支援者を増やすことです。

そのためテキストや実技教習を通して、高齢者や障がい者の理解を進めていきます。

具体的には、共生社会を目指すために必要な知識や法律、制度などを学んでいきます。

例えば、高齢者の車いす対応や、視覚障がい者の歩行などを実践で身につけることが可能です。

サービス介助士を取得すれば、職場や公的機関などで活動が困難な方を積極的にサポートできます。

サービス介助士が活躍できる職場・就職先

ここでは、サービス介助士を活用できるおもな4つの業界とその職場を紹介します。

• 交通・インフラ業界（航空会社・鉄道会社）
• 旅行・観光業界（宿泊施設・観光施設）
• 小売業界（商業施設）
• 金融業界（銀行）

サービス介助士の導入実績は1,000社以上あり、多種多様の業種で活躍しています。

具体的な活動フィールドを知ることで、キャリア形成の方向性を明確にできるでしょう。

交通・インフラ業界（航空会社・鉄道会社）

交通・インフラ業界では、高齢者や障がい者の移動支援において、サービス介助士の専門知識が必要とされています。

航空会社では、飛行機までの案内や空港内・バス乗り場までの移動などを支援します。

鉄道会社においては、電車の乗り降りや、駅構内の誘導などを支援するのがおもな業務です。

これらの企業では、安全性と利便性を両立させた質の高いサービス提供が求められます。

そのため、専門的な介助技術を習得したスタッフの需要が高まっており、採用時の評価対象にもなる可能性があります。

旅行・観光業界（宿泊施設・観光施設）

旅行・観光業界では、バリアフリー観光の需要拡大に伴い、サービス介助士の専門知識が重宝されています。

ホテルや旅館では、フロントから客室への案内やレストランまでの誘導などを実施します。

宿泊客に対する適切な接客サービスを提供するため、フロントスタッフやコンシェルジュにこの資格が求められるでしょう。

観光施設では、車いす利用者への案内や視覚障がい者への説明など、多様なニーズに対応します。

これらの職場でサービス介助士の資格があれば、おもてなしの心と専門技術を組み合わせた質の高いサービス提供ができます。

小売業界（商業施設）

小売業や商業施設では、多様な顧客層への対応力を目的として、サービス介助士の知識が活用されています。

例えば百貨店やショッピングモールでは、高齢者の買い物支援や車いす利用者の案内、視覚障がい者への商品説明などが主要な業務です。

買い物で困っている顧客を見かけたら、声をかけて適切なサポートを提供します。

また、サービス介助士をもつ上司が、新人や後輩を指導することで、ホスピタリティの高い社員を育成できます。

そのため、管理職やリーダー職が社員教育をするうえでも効果を発揮できるスキルです。

金融業界（銀行）

金融業界では、接客の差別化や地域貢献の一環で、サービス介助士の資格をもつ職員の配置が進んでいます。

例えば銀行であれば、預金の手続きや資産運用の相談など、窓口業務での対応でスキルを活かすことが可能です。

車いすや視覚障がい者の方が来店した際に、スムーズに案内・誘導をしたり、書類の代筆や記入補助をしたりする際に活躍します。

サービス介助士の資格取得を進めている銀行は多く、認定機関だけでなく行内でも研修を提供し、行員の知識や技術の向上を図っています。

銀行や信用金庫は、顧客の大切なお金を扱う業界で信頼関係がとくに大切なため、サービス介助士の需要が拡大している業界の1つです。

サービス介助士と准サービス介助士の違い

まず取得方法において、サービス介助士は通信教育に加えて2日間の実技教習への参加が必須です。

実技では、車いす操作や視覚障がい者への案内方法など実践的なスキルを身につけます。

一方、准サービス介助士は通信教育のみで取得でき、自宅学習と在宅試験で完結する仕組みです。

【両資格の取得方法】

資格の種類	資格の取得方法
サービス介助士	通信教育＋実技教習＋筆記試験
准サービス介助士	自宅学習＋在宅試験

合格基準では、サービス介助士の筆記試験が100点満点中70点以上、准サービス介助士は60点以上と、サービス介助士の方が10点高く設定されています。

提出課題はどちらも60点以上が必要で、不合格の場合は再提出が可能です。

筆記試験の再受験も一定期間内であれば受け付けています。

【両資格の筆記試験の概要】

	試験形式	合格点	再試験の可否
サービス介助士	マークシート形式の3択問題	100点満点中70点以上	受講お申込み時から1年以内であれば可能
准サービス介助士	マークシート形式の2択問題	100点満点中60点以上	受講申込時から6か月以内なら可能

【両資格の提出課題の概要】

	試験形式	合格点	再提出の有無
サービス介助士	マークシート形式の3択問題	100点満点中60点以上	不合格の場合は再提出
准サービス介助士	マークシート形式の3択問題	100点満点中60点以上	不合格の場合は再提出

サービス介助士と准サービス介助士は学べる場所も異なります。

サービス介助士は公益財団法人日本ケアフィット共育機構のみで受講可能です。

一方、准サービス介助士は同機構に加えてユーキャンや産業能率大学でも講座を受講できます。

【両資格の学べる場所】

サービス介助士が学べる場所	公益財団法人日本ケアフィット共育機構
准サービス介助士が学べる場所	・公益財団法人日本ケアフィット共育機構 ・ユーキャン ・産業能率大学

サービス介助士の資格取得までの流れ

サービス介助士の資格取得までの流れは以下のとおりです。

• サービス介助士資格取得講座に申し込む
• 自宅学習をする
• 事前課題を提出する
• サービス介助士の認定を受ける

サービス介助士の講座には、体系的な学習プロセスが設けられています。

申し込みから認定まで約2〜3ヶ月の期間を要し、段階的に知識と技術を習得していく流れです。

サービス介助士資格取得講座に申し込む

資格取得の第一歩は、公益財団法人日本ケアフィット共育機構への講座申し込みです。

個人・団体を問わず、同機構のホームページからオンラインで申請手続きを進められます。申し込み時には、氏名・住所・連絡先などの基本情報に加え、実技教習の希望会場と日程を選びます。

全国の主要都市で開催されているため、居住地や都合に合わせて最適な会場を選択することが可能です。

申し込み完了後、数日以内に受講料の請求書が届くため、期限内に41,800円（税込）の支払いを済ませることで受講が開始されます。

自宅学習をする

申し込み手続き完了後、約1週間で学習教材が自宅に届きます。

教材には基礎理論テキストやDVD教材、事前課題用紙などが含まれており、これらを使用して約1〜2ヶ月間の自宅学習に取り組む流れです。

学習内容は、高齢者や障がい者への理解、コミュニケーション技法など多岐にわたります。

DVD教材では、実際の介助場面を視覚的に学習でき、テキストだけでは理解しにくい動作やタイミングを確認できます。

基本的な座学は在宅で完結するので、働きながらでも無理なく進められる内容となっているのが特徴です。

事前課題を提出する

サービス介助士を取得するには、自宅学習と並行して事前課題への取り組みも求められます。

課題は全100問で構成されており、学習した内容の理解度を確認する目的で設定されています。

60点未満の場合は再提出が必要となるため、テキストとDVD教材の内容をしっかりと理解してから取り組むのが大切です。

課題提出は郵送後、約2〜3週間後に合否結果が通知され、合格通知を受け取ったあとに実技教習の予約手続きを進められます。

この事前課題をクリアすることで、実技教習の学習効果を最大化できる基礎知識が身につきます。

実技教習を受ける

事前課題に合格後、2日連続の実技教習に参加します。

1日目は車いす操作や移乗介助、歩行介助などの基本技術を学習します。

2日目には視覚障がい者への案内方法や、聴覚障がい者とのコミュニケーション技法を習得する構成です。

各技術は、専門の指導員による丁寧な指導のもとで学習でき、受講者同士でペアを組んで実際に介助を体験する機会も設けられています。

実技教習の最終日には筆記試験が実施され、50問100点満点で70点以上の得点が合格基準となります。

この実技教習を通じて、座学では身につけられない実践的なスキルと心構えを習得することが可能です。

サービス介助士の認定を受ける

筆記の検定試験を受けると、約3週間で合否結果が郵送で通知されます。

合格していれば認定状が同封されており、これによって正式にサービス介助士の資格取得が完了する流れです。

また、公式サイトのマイページから電子認定証の取得も可能で、就職活動や転職活動ですぐに資格証明書を提示できる機能も用意されています。

認定後は3年ごとの資格更新が必要となり、継続的な学習を通じて最新の介助技術や法制度の変更に対応していきます。

この認定を受けることで、高齢者や障がい者への適切な介助技術を習得した専門家として、さまざまな場面で活躍することが可能です。

サービス介助士の試験概要と難易度・合格率

ここでは、サービス介助士の試験概要や合格率を紹介します。

具体的な内容は以下のとおりです。

• 検定試験の内容と出題範囲
• 試験の難易度と合格率
• 受講費用と期間
• 資格の更新方法と更新期間

サービス介助士の合格率は8割と高いので、適切な準備をすれば合格を目指せます。

効率的な対策を立てるためにも、試験の詳細を把握しておきましょう。

検定試験の内容と出題範囲

検定試験はマークシート方式の3択問題で、全50問100点満点の構成です。

出題範囲は、以下のカリキュラムの内容から出題されます。

高齢者や障がい者への理解、コミュニケーション方法、関連法令などが含まれます。

具体的には、車いす操作時の注意点や障がい者への声かけ方法、バリアフリー関連法規などが出題される傾向にあります。

また、実技教習で学習した内容も試験範囲に含まれるため、座学と実技の両方をバランスよく理解することが求められるでしょう。

試験の難易度と合格率

サービス介助士の合格率は8割以上と高い数値を記録しており、適切に学習をすれば合格の可能性は十分にあります。

試験の難易度は高くありませんが、提出課題と実技教習での内容をしっかりと理解していることが前提です。

とくに提出課題で再提出になってしまった方は、テキストを読み直し、何度も復習するのがおすすめです。

各段階での学習を着実に進め、基礎学習や実技教習での理解不足をなくしておきましょう。

受講費用と期間

サービス介助士の受講費用は41,800円（税込）で、このなかに教材費や実技教習費、検定試験費が含まれています。

万が一不合格になった場合でも、受講申し込みから1年以内であれば再受験が可能で、その際の費用は3,300円（税込）です。

資格取得までの期間は、申し込みから認定まで約2〜3か月です。

【サービス介助士の受講費用と期間】

受講費用	41,800円（税込） ※不合格でも1年以内であれば3,300円（税込）で再受験が可能
資格取得までの期間	2〜3か月

サービス介助士を取得するまでのスケジュールは、自宅学習が1〜2か月、事前課題の合否通知に2〜3週間、実技教習後の合否通知に約3週間のような流れです。

働きながらでも無理なく続けられるスケジュール設定となっており、多くの社会人が実際に資格を取得している実績があります。

資格の更新方法と更新期間

継続的な学習を通じて最新の知識と技術を維持するためにも、サービス介助士の資格は3年ごとの更新が必要です。

更新方法は、サービス介助士の資格を発行している、公益財団法人日本ケアフィット教育機構のマイページからおこないます。

更新手続きは、確認テストの受験と振り返りレポートの記入が条件となっています。

更新費用は1,650円（税込）で、初回取得費用に比べて比較的抑えられた金額です。

更新期限は、認定書に記載してある有効期限の約6か月前から手続きが可能となり、期限内に更新を完了しなければ資格は失効されます。

【サービス介助士の更新費用と更新期限】

更新費用	1,650円
更新期限	有効期限の約6か月前※有効期限は3年

この定期的な更新システムにより、サービス介助士の資格保持者は専門知識を維持でき、実務での信頼性を高められます。

サービス介助士の履歴書への書き方は？正式名称や英語表記名

履歴書や職務経歴書など、正式な書類にサービス介助士の資格を記載する際は、正確な名称と認定機関の明記が望ましいです。

サービス介助士の正式名称は「サービス介助士」で、認定機関の名前は「公益財団法人日本ケアフィット共育機構」です。

履歴書の資格欄には「サービス介助士（公益財団法人日本ケアフィット共育機構認定）」と記載し、取得年月も正確に記入する必要があります。

准サービス介助士の場合は「准サービス介助士（公益財団法人日本ケアフィット共育機構認定）」となり、サービス介助士との区別を明確にすることが大切です。

国際的な場面で資格の内容を説明する際は「Service Care-Fitter」または「Care-Fitter」と記載できます。

これらの正確な記載により、企業側に対して顧客サービス向上への意識と専門知識を効果的に伝えられます。

サービス介助士のメリット

サービス介助士のメリットは以下のとおりです。

• 利用者から感謝を伝えられる
• 高齢者や障がい者への理解が深まる
• 職場で重宝される

サービス介助士の資格取得には、個人のスキルアップから職場での評価向上まで、多方面にわたるメリットがあります。

利用者から感謝を伝えられる

サービス介助士の最大の魅力は、支援を必要とする方々から感謝を直接伝えられる点です。

サービス介助士は、適切な介助技術と心配りにより、高齢者や障がい者の日常生活をサポートします。

店内の車いす誘導や、視覚障がい者の案内などをした際に「ありがとう」と直接言葉をかけられる機会があります。

また、家族からも「安心して外出できるようになった」と感謝の声をもらうこともあるでしょう。

サービス介助士は、自分の技術が社会に貢献していることを実感できる資格です。

高齢者や障がい者への理解が深まる

サービス介助士の資格取得をする過程で、高齢者や障がい者への理解が深まる座学を体系的に学習できます。

具体的には加齢による身体機能の変化や、各種障がいの特性について理論的に学習することが可能です。

また実技教習では、実際に車いすに座ったり、アイマスクを着用したりして当事者の立場を体験できる構成になっています。

この学習を通じて、社会的弱者である方の困りごとや、配慮すべきポイントを具体的に理解できるようになるでしょう。

サービス介助士を取得する過程で、高齢者や障がい者への理解が格段に深まり、今後のかかわり方が大きく変わります。

職場で重宝される

サービス介助士の資格をもつと、高齢者や障がい者の顧客に対して適切なサービスを提供できる人材になり、職場での存在価値が向上します。

接客業では、車いす利用者の案内や聴覚障がい者とのコミュニケーションなど、専門知識を活用した質の高いサービス提供ができます。

また、職場研修の講師役を任されたり、新人スタッフの指導を担当したりする機会も増えるでしょう。

管理職への昇進時にも、「多様性への理解と実践的なスキルをもつ人材」と評価される場合が多く、キャリアアップの機会拡大につながります。

サービス介助士の注意点

サービス介助士の注意点は以下のとおりです。

• 就職や転職で有利になるわけではない
• 資格取得に受講料がかかる
• 資格の更新が有料

サービス介助士の資格には多くのメリットがある一方で、取得前に理解しておくべきデメリットも存在します。

資格の特性を正しく把握することで、現実的な期待値を設定し、効果的な活用方法を見つけられます。

就職や転職で有利になるわけではない

サービス介助士は民間資格であり、国家資格のように就職が優位になることは期待できません。

なぜなら、多くの企業では採用時の必須条件に設定されておらず、資格の有無が採用結果を大きく左右する可能性は低いからです。

介護職や医療職のような、専門資格が法的に求められる職種とは異なり、サービス介助士は補完的なスキルに位置づけられています。

就職・転職市場において、実務経験やほかの専門スキルと比較すると優先度が低く判断される傾向があります。

そのため、サービス介助士の資格単体での大幅な年収アップや転職成功は期待しにくいのが現実です。

資格取得に受講料がかかる

サービス介助士と准サービス介助士を取得するには、受講料がかかります。

受講費用はサービス介助士が41,800円（税込）、准サービス介助士だと22,000円（税込）です。

資格検定に関する情報を発信しているメディアの「日本の資格・検定」によると、資格取得にかける費用は「1万円以内」の方が36.2％、「1〜3万円」が23.9％と回答しています。

サービス介助士の場合は4万円を超えるので、一般的な資格費用よりも高く感じる方もいるでしょう。

資格の更新が有料

サービス介助士の資格は3年ごとの更新が必要で、その都度1,650円（税込）の更新費用が発生します。

一度取得すれば永続的に使用できる資格とは異なり、継続的な費用負担が発生することは経済的なデメリットです。

更新講座の受講も必要となるため、多忙な時期には手続きに負担を感じる可能性があります。

また更新手続きを忘れてしまった場合は資格が失効してしまい、再取得には初回と同様の費用と時間を要します。

このような継続的な費用と手続きの負担は、サービス介助士のデメリットです。

サービス介助士の勉強法

サービス介助士の勉強法は以下のとおりです。

• 送られてくるテキストで学習する
• 2日連続の対面教習（実技）を受ける

サービス介助士の資格取得には、効率的な学習方法を選択することが合格への近道です。

通信教育と実技教習を組み合わせた学習システムを理解し、各段階での学習ポイントを押さえることで、効率的に学習できます。

送られてくるテキストで学習する

資格取得の基礎となるのは、申し込み後に届く専用テキストを使用した自宅学習です。

テキストは、高齢者や障がい者への理解や介助の基本原則、コミュニケーション技法などが体系的にまとまっています。

テキストが届いたら、まず全体を通読して全体像を把握し、そのあとに章ごとに詳細な理解を深めていくのがおすすめです。

重要ポイントにはマーカーを引いたり、メモを取ったりして、あとで復習しやすいよう整理しておきます。

また、テキストと連動したDVD教材もあるので、文字情報だけでは理解しにくい動作や表情、声のトーンなどは視覚的に理解しましょう。

テキストでの基礎学習をすることで、実技教習での理解度が大幅に向上します。

2日連続の対面教習（実技）を受ける

実技教習は資格取得の重要部分であり、座学では習得できない実践的なスキルを身につける機会です。

1日目はオリエンテーションで始まり、車いすでの移乗介助、歩行介助などの基本技術を学習します。

受講者同士でペアを組んで実際に介助する側と介助される側の両方を体験します。

2日目には視覚障がい者への案内方法や聴覚障がい者とのコミュニケーション、知的障がい者への接し方など、より専門的な技術を習得する構成です。

そして最後には、実技の習得度チェックがおこなわれ、講師からのフィードバックを受けます。

【実技教習の流れ】

1日目	・オリエンテーション ・車いすでの移乗介助 ・歩行介助
2日目	・視覚障がい者への案内方法 ・聴覚障がい者へのコミュニケーション方法 ・知的障がい者への接し方 ・実技チェック

実技教習では、専門の指導員から個別指導を受けられるため、疑問点は積極的に質問し、正しい技術を身につけるのが重要です。

また、ほかの受講者との交流を通じて、さまざまな視点や経験を共有できる貴重な機会でもあります。

そのため、積極的なコミュニケーションを心がけることが学習効果を高める要因となるでしょう。

よくある質問

サービス介助士に関するよくある質問は以下のとおりです。

• サービス介助士は国家資格？
• サービス介助士を取得しても意味ないの？
• 准サービス介助士からのステップアップは可能？
• サービス介助士は通信講座でも取得できる？

サービス介助士は国家資格？

サービス介助士は国家資格ではなく、民間資格です。

国家資格のように勤務日数や必要資格などの要件はなく、申し込みをすれば取得できます。

サービス介助士を取得しても意味ないの？

サービス介助士を取得しても就職や転職には有利に働きにくいです。

なぜなら、サービス介助士が求められる業界の業務スキルとは直接関係しないためです。

観光や小売、金融業界で働くうえでは、介助技術や高齢者の知識は直接的に関係しません。

人材を評価する軸になりにくく、実際の業務能力を判断するには難しいため、サービス介助士を取得しても意味がないといわれています。

ただし、高齢化社会が進む日本では必要な資格なので、サービス介助士は今後求められていく可能性はあります。

准サービス介助士からのステップアップは可能？

准サービス介助士からサービス介助士にステップアップすることが可能です。

ステップアップする際は、提出課題が免除になり、実技教習から申し込めます。

またその分の受講料も免除され、通常41,800円（税込）が27,500円（税込）で受講できます。

ただし、サービス介助士へのステップアップは、准サービス介助士認定日から1年限りなので注意しましょう。

サービス介助士は通信講座でも取得できる？

サービス介助士は、認定機関である「公益財団法人日本ケアフィット共育機構」からしか資格を取得できません。

ただし准サービス介助士なら、ユーキャンの通信講座で学習でき、検定試験に挑戦できます。

教材やテキストは公益財団法人日本ケアフィット共育機構が監修しているので、同一の内容を学べます。

まとめ：サービス介助士の需要は今後拡大する可能性がある！

サービス介助士を取得したからといって、就職や転職が有利に働く可能性は低いでしょう。

この資格では介護・医療系のスキルを得られるので、サービス介助士が活躍している観光業界や金融業界で求められる経験やスキルではありません。

しかし、今後日本は高齢化社会となっていくので、サービス介助士の需要が拡大します。

企業としても福祉関連の活動に力を入れる必要があるため、この資格を保有していると、採用担当者の目に留まる可能性はあります。

一定の業務スキルがあるのが前提ですが、サービス介助士の資格が就職や転職で有利になることはあるでしょう。

「ハンディキャップのある人の助けになりたい」「介護に関連する資格を取りたい」と考えている方は、チャレンジしてみてください。