生活相談員の給料事情は？年収や他職種との比較も紹介！

生活相談員になるうえで、月収や年収が気になる方は多いでしょう。事前に生活相談員の給料相場がわからないと、キャリアアップを目指したにもかかわらず収入が下がってしまいます。

そこで本記事では生活相談員の平均給料を紹介します。

他職種との比較も解説するので、給料アップの手段で生活相談員を目指すべきかが明確になるはずです。また施設別や資格別の給料差も紹介するので、生活相談員の給料が高いか安いかもわかります。

生活相談員の平均給料は？他職種との比較も紹介

生活相談員の給料を以下の項目に分けて解説します。

• 生活相談員の平均月収
• 生活相談員の平均年収
• 生活相談員の平均時給
• 生活相談員の平均賞与

生活相談員の具体的な給料事情や他職種との差を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

生活相談員の平均月収

厚生労働省のデータでは、常勤の生活相談員の平均月収は34万2,330円と発表されています。

生活相談員であれば常勤・非常勤問わず30万円以上の給料が得られます。

令和5年賃金構造基本統計調査によると、大企業の給料は34万6,000円なので生活相談員の給料は比較的高いといえるでしょう。

生活相談員の平均年収

令和4年度介護労働実態調査によると、生活相談員と他職種の平均年収は389万6,774円となっています。

他職種とどのくらいの差があるか確認してみましょう。

生活相談員の平均年収は、360万円〜410万円となっています。

給料はサービス提供責任者よりも低いものの、一般的な介護職よりは高い傾向です。

しかし国税庁によると日本の平均給料は467万円なので、全国的と比べると若干低めです。

生活相談員の平均時給

生活相談員の平均時給は地域により異なりますが、令和4年度介護労働実態調査によると1,130 円となっています。

他職種との違いは以下のとおりです。

生活相談員の時給は介護職より高いですが、訪問介護やサービス提供責任者よりは低めです。

また厚生労働省が発表している賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）によると、全産業の平均時給は1,320 円です。他産業と比較すると約200円の差があります。

生活相談員の平均日給

生活相談員の平均日給は10,019円です。

令和4年度介護労働実態調査の結果をもとに、他職種との違いも確認しましょう。

生活相談員の平均日給は他の職種と比べると比較的低めです。

生活相談員の平均賞与

令和4年度介護労働実態調査 によると、生活相談員の平均賞与は68万4,261円となっています。

賞与は年2回支給される職場が多いので、一度に支払われる金額は約34万円となるでしょう。

他職種のボーナスは以下のとおりです。

他の介護系の職種と比べて生活相談員の賞与は高めです。

【施設別】生活相談員の平均月収

生活相談員の平均月収を施設別にみていきましょう。

生活相談員の給料が最も高い施設は特別養護老人ホームですが、どの施設でも基本的に30万円を超えています。

【資格別】生活相談員と他職種との給料の違い

ここでは、生活相談員と以下の職種との給料差を紹介します。

• 無資格の介護職
• 介護福祉士
• ケアマネジャー
• 社会福祉士

生活相談員になるか資格を保有して他職種として働くか検討するうえでも、ぜひ参考にしてみてください。

無資格の介護職との違い

無資格の介護職と生活相談員の平均月収を比べてみましょう。

無資格の介護職と生活相談員の給料は7万円近くの差があります。

介護福祉士との違い

介護福祉士を保有している職員と生活相談員の給料は以下で説明しています。

介護福祉士よりも生活相談員の給料のほうが約1万円高いです。

ただし現場で働く介護福祉士には夜勤手当がありますが、生活相談員にはありません。そのため、手当額によっては介護福祉士も生活相談員と同等の給料を得られるでしょう。

ケアマネジャーとの違い

ケアマネジャーと生活相談員の給料は以下のとおりです。

生活相談員よりもケアマネジャーの給料が2万近く高めです。

介護職として給料を上げていきたい方は、ケアマネジャーを取得するのもおすすめです。

社会福祉士との違い

社会福祉士と生活相談員の給料差は以下で詳しく説明しています。

生活相談員よりも社会福祉士の給料は約1万円高くなっています。

生活相談員の将来性は高い？

人材確保と処遇改善加算の方針から考えると、生活相談員の将来性は高いといえます。

厚生労働省によると、都道府県が推計した介護職員の必要数は2026年度には約240万人（＋約25万人）、2040年度には約272万人（＋約57万人）となっています。

今後も介護職の人材不足が続くと考えられるので生活相談員も必要となるでしょう。

また、2024年6月からは「介護職員等処遇改善加算」が施行されました。

介護職員等処遇改善加算とは、介護職員の人材確保を推し進めるために給料を上げていく国の政策です。

令和6年度には2.5％、令和7年度には2.0％のベースアップへとつながるように処遇改善加算率の引き上げを行っています。

処遇改善加算が付与されれば生活相談員の給料は上がっていくので、収入面でも将来性は高いといえます。

生活相談員の給料を上げる方法

生活相談員の給料を上げる方法は以下のとおりです。

• 同じ職場で働き続ける
• ケアマネジャーになる
• 管理職になる
• 給料の高い職場に転職する
• 介護職と兼務して夜勤をする
• 副業をする

職場によっては残業代や手当額が低い場合があるので、その場合、自身で給料を上げていかなくてはいけません。

制度に頼らずに収入を上げていく方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

同じ職場で働き続ける

勤続年数を伸ばすことで生活相談員の給料は上げられます。

令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、勤続年数により給料は以下のように上がっていきます。

生活相談員を対象にしたデータはなかったため、介護職員を対象にした調査を参考にしています。

令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、勤続1年目よりも10年目のほうが給料が6万円近く上がっています。

今の職場の人間関係や仕事内容が良好であれば、勤続年数を伸ばして給料を上げていくのもよいでしょう。

ケアマネジャーになる

ケアマネジャーの資格を保有して給料を上げる方法もあります。

令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、ケアマネジャーの月収は36万1,770円です。一方、生活相談員の給料は34万2,330円なので、2万円近く低くなっています。

ケアマネジャーになるには特定の資格を保有後、実務経験5年以上が必要です。

より詳しい資格情報を知りたい方は、以下の記事をぜひ確認してみてください。

管理職になる

管理職になれば生活相談員よりも給料が高くなります。

令和4年度介護労働実態調査 によると、管理職の平均月収は38万3,228円です。生活相談員の給料は34万2,330円なので、給料が約4万円上がります。

管理職は施設の運営者として責任の高い業務を行うので給料は高めです。

管理職の給料や賞与額を具体的に知りたい方は、以下の記事をチェックしてみましょう。

給料の高い職場に転職する

給料の高い職場に転職するのも1つの手段です。

介護事業所の給料は、利用者の数や手当、加算率などに影響します。そのため、同じ仕事量でも給料に差が生まれている場合も珍しくありません。

給料の高い職場を探すなら、介護に特化した転職エージェントを活用しましょう。介護の転職エージェントなら、元介護職や業界経験の長い方からアドバイスがもらえます。

希望している施設形態や勤務地などを考慮したうえで、給料の高い職場を紹介してもらえる可能性があります。

生活相談員として給料の高い職場を探すなら、転職エージェントを活用して仕事を見つけるのがおすすめです。

介護職と兼務して夜勤をする

介護職と兼務して夜勤をすると、夜勤手当が付与されるので給料が上がります。

生活相談員は基本的に日勤業務のみなので夜勤手当がつきません。そのため、給料は基本給に加えて残業代や役職手当などが付与されます。

しかし介護職と同じように夜勤をすれば、それに加えて夜勤手当が手に入ります。

金額は職場にもよりますが、1日約1万円の夜勤手当がつくでしょう。月4回行うだけでも4万円近く収入が上がるので給料を上げられます。

副業をする

介護業務からではなく給料を上げたい方は副業をするのがおすすめです。

近年ではオンラインで完結できる副業も増えてきたので、仕事終わりの数時間を活用して自宅でも収入を得ることが可能です。

具体的には以下のような副業があります。

オンラインでできる副業の数は増えているので、どのスキルが合うか始めはわからないでしょう。

「自分に向いている」「続けたい」と思えるスキルが見つかれば、軌道に乗り収入を増やしていけます。

まずは興味のあるスキルを試しに1週間〜1か月程度取り組んでみるのをおすすめします。

生活相談員の給料に関するよくある質問

生活相談員の給料に関するよくある質問は以下のとおりです。

• 生活相談員の給料は地域によって異なるの？
• 生活相談員でも介護職員等処遇改善加算は受け取れる？

生活相談員の給料は地域によって異なるの？

生活相談員の給料は地域によって異なります。

具体的な年収の違いは以下で詳しく説明しています。

関東や関西、東海地方など、都市部になるほど給料は高くなります。残念ながら地域で給料が決まってしまうのが現状です。

生活相談員でも介護職員等処遇改善加算は受け取れる？

生活相談員でも処遇改善加算を受け取れる可能性が上がっています。

2024年5月まで施行されていた介護職員等特定処遇改善加算は、介護職員が対象で生活相談員は対象外でした。

しかし2024年6月から運用が開始された介護職員等処遇改善加算は、配分ルールが柔軟で事業所に委ねられている部分があります。

そのため生活相談員にも加算手当が付与される可能性があるのです。

【まとめ】生活相談員の給料は福祉職の中では比較的高い

生活相談員になれば、約30万円以上の給料を得られます。一般的な介護職の給料は25万円前後なので、介護職種のなかでは比較的高い傾向があります。

しかしさらに給料を上げたいと考えている方は、転職や副業、資格の取得などがおすすめです。

ケアマネジャーの資格を取得したり転職エージェントを使用したりなどして収入を上げていきましょう。