訪問介護の給料は平均いくら？安い理由や年収アップの6つの方法を解説！

「訪問介護の給料がいくらなのだろう」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

訪問介護の給料水準がわからないと、面接を通過した職場にそのまま入職してしまい、入社後にショックを受けることもあります。そのため、入社前に訪問介護ではいくらもらえるのか、ある程度知っておく必要があるでしょう。

そこで本記事では、訪問介護の給料水準や勤続年数、保有資格別の給料を紹介します。

この記事を読むことで、現在のキャリアに沿った給料や将来どのくらい収入を上げられるかの見通しがつきます。訪問介護の給料を知り、就職や転職活動の情報収集に役立てたい方は、ぜひ最後までお読みください。

訪問介護の平均給料

ここでは、訪問介護の給料水準を紹介します。

• 訪問介護の平均時給
• 訪問介護の平均月収
• 訪問介護の平均年収
• 訪問介護の平均手取り
• 訪問介護の平均ボーナス

平均時給や平均月収がわかるだけでなく実際の手取り額まで把握できるので、ホームヘルパーの給料がイメージできるでしょう。今後、就職や転職を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

訪問介護の平均時給

訪問介護員の時給は、介護職のなかで比べると高めです。介護労働実態調査の「事業所における介護労働実態調査結果報告書」によると、訪問介護員の平均時給は1,407円となっています。

施設で働く介護職の時給は1,074円なので、訪問介護員のほうが高い傾向にあります。そのほかの職種とも比べてみましょう。

あくまでも1つの目安ですが、介護労働者全体と比較しても訪問介護員の時給は高めです。理由は人材を集める手段で時給を高く設定している事業所が多いからです。

訪問介護は深刻な人手不足で、成り手が少ない状況が続いています。そのため多くの事業所では、少しでもスタッフにやりがいを感じてもらえるよう、時給を上げる取り組みを実施しています。

訪問介護の平均月収

訪問介護員の平均月収は他職種と比べると低めです。具体的な数字は以下のとおりです。

月収では訪問介護員より、施設で働く介護職のほうが高い傾向があります。月収は残業の有無などによって変化します。訪問介護はサービス提供時間が決まっているため、残業が少ないのです。

また施設介護では必ず夜勤のサポートがありますが、訪問介護ではない場合もあります。そのため時給は高くても残業や夜勤手当の違いにより、月収は低くなる傾向があるのです。

訪問介護の平均年収

令和4年度介護労働実態調査によると、訪問介護の平均年収は339万8,011円となっています。労働者全体は376万1,881円なので、他職種よりも低い傾向があります。

具体的な数字は以下のとおりです。

平均年収も月収と同じく残業代や夜勤などが加わるため、介護施設に勤めているスタッフよりも大きな差が生まれています。

訪問介護の平均手取り

介護労働実態調査における訪問介護員の平均月収から手取り額を計算してみましょう。ここでは、東京都に住む20代を想定しています。

所得税や住民税がかかることで、手取り額は約18万円となります。

求人情報に掲載されている金額よりも下がる場合があるので、手取り額計算ツールを使用して、事前に調べておくのがおすすめです。

訪問介護の平均ボーナス

訪問介護員を含めた介護職の平均ボーナス額は以下のとおりです。

訪問介護員のボーナスは施設に勤めている職員やサービス提供管理者と比べると低い傾向があります。ただし賞与は法律上、支払う義務のない金銭なので、事業所ごとに金額が大きく異なります。

【属性別】訪問介護の給料

訪問介護員の給料は、属性によっても変化します。ここでは、勤続年数や保有資格に分けて訪問介護員の収入を紹介します。

• 勤続年数
• 保有資格
• 男女・年齢
• 常勤・非常勤
• 訪問回数

勤続年数や保有資格別の給料がわかれば収入を具体化する際に役立ちます。訪問介護の平均額だけでなく、自身の状況に沿った収入を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

勤続年数別

勤続年数別の給料は以下のとおりです。

上記のデータによると訪問介護では、勤続年数が1〜2年目では若干上がっていくものの、それ以降はほぼ変わらない傾向があります。

保有資格別

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、訪問介護の資格手当はケアマネジャーが最も高くなっています。

介護福祉士や社会福祉士などの国家資格を取得していれば、10,000円〜20,000円の手当を受け取れます。

ケアマネジャーは民間資格ですが、介護業界では上位に位置付けられているので、資格手当は大きいです。訪問介護員が収入を上げるには資格取得は大事なポイントです。

しかし資格取得には要件があるため、すぐには収入を上げるのは難しいでしょう。必要資格の取得や実務経験数年などのハードルがありますが、挑戦できる方はぜひ試験を受けてみてください。

男女・年齢別

男女・年齢などによっても月収が異なります。

訪問介護では、基本的に男女ともに年齢が上がるにつれて給料も上がります。勤続年数が上がったり役職に就いたりすることが要因でしょう。

常勤・非常勤別

常勤か非常勤かによって訪問介護員の月収は変化します。

正社員のような常勤の訪問介護員の実労働時間は約167時間、パートや派遣などの非常勤の訪問介護員では約109時間となっています。また毎月支給されている手当額も常勤は61,960円ですが、非常勤は46,630円です。

非常勤は1日の勤務時間が短く手当も少ないため、常勤よりも月収が低めです。

訪問回数別

訪問介護は訪問回数によって収入が決まります。具体的な数字は以下のとおりです。

訪問介護は訪問回数を増やすほど、収入を上げられます。

訪問介護の正社員とパート・非常勤での給料の違いを比較

正社員とパート・アルバイトのような非常勤では、収入が変わりますが、ここでは時給と年収の幅をみていきましょう。結論から述べると、パートや派遣のような非常勤のほうが時給は高いですが、月収は低い傾向があります。

その理由を紹介するので、どちらの勤務体系で働くか悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

時給

勤務形態別の訪問介護員の時給は以下のとおりです。

非常勤で採用される場合、即戦力が求められる傾向があります。すでに介護福祉士や初任者研修を取得している方を採用する場合、要件が厳しくなるので時給が高く設定されているのです。

ただし常勤には福利厚生や退職金制度などが整っています。またリーダー業務や管理職に就くなど、責任のある役割を任される可能性が高いのは常勤職員です。

業務内容が変われば手当や昇給して給料が上がるので、将来的に収入が増える可能性が高いのは常勤といえるでしょう。

月収・年収

訪問介護の常勤・非常勤における月収や年収の違いをみていきましょう。

常勤と非常勤では月収で約10万円、年収では100万円近い差が生まれています。賞与の有無や資格手当の差、勤務時間などさまざまな理由が考えられます。

訪問介護の給料はどう計算される？給与体系と手取りの仕組み

訪問介護の給料は、施設勤務と異なり「訪問件数」や「滞在時間」「サービスの種類」によって変動するケースが多くあります。特に登録ヘルパーや非常勤職員の場合、時給ではなく“1件ごとの報酬”で計算されることが一般的です。

また、移動時間やキャンセル、記録業務などが無給となることもあり、「思ったより稼げない」と感じる方も少なくありません。ここでは、訪問介護の給与体系がどのように構成されているのか、そして総支給額から実際に手取りとなる金額がどう決まるのかを、実務に即してわかりやすく解説します。

ホームヘルパーの給与計算

訪問介護のホームヘルパー、特に登録型で働く方の給与は、「訪問1件あたりの単価」で計算されることが多くあります。

ただし、給与に含まれないケースがある項目も存在します。

例えば、利用者宅までの移動時間や記録・報告業務、キャンセルの際の保証有無などです。

こうした条件により、実働時間と賃金が比例しないこともあるため、給与体系を事前に確認しておくことが重要です。

実際の手取り額の決まり方

訪問介護職の手取り額は、「総支給額 － 各種控除」で計算されます。正社員の場合は以下のような控除が発生します。

登録ヘルパーや短時間の非常勤職員で、勤務時間・収入が一定基準を下回る場合は、社会保険や厚生年金に加入せず、雇用保険や源泉徴収のみが控除されるケースもあります。

訪問介護の給料がほかの介護職より低い理由

訪問介護の給料は、ほかの介護職より低い傾向があります。その理由は以下のとおりです。

• 夜勤がない
• 手当額が低い
• 勤務日数や訪問件数で給料が決まる

訪問介護は勤務日数や勤務時間が自由に決められる仕事ですが、給料が上下しやすいのがデメリットです。ここに記載されているような職場へ勤めてしまうと、収入が下がってしまいます。

ほかの介護職よりも賃金の差を広げないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

夜勤がない

訪問介護には夜勤のない職場が多い傾向です。利用者が起きている時間帯で、排泄や食事、入浴などの直接介護から洗濯や調理の生活支援などを提供するからです。

一方、特別養護老人ホーム（以下、特養）や介護老人保健施設（以下、老健）は、24時間体制で利用者を支援する施設です。そのため夜勤手当が発生するので、訪問介護よりも給料が高くなる場合があります。

手当額が低い

訪問介護は他の介護職よりも手当額が低い傾向があります。手当の決まり方はさまざまですが、事業所の売上が大きく影響するためです。

訪問介護は施設介護よりも小規模事業所が多く、売上が低い傾向にあります。特養や老健では介護福祉士を取得していると平均10,000〜20,000円の資格手当を受け取れます。しかし訪問介護では若干下がってしまう場合も少なくありません。

勤務日数や訪問件数で給料が決まる

訪問介護では、勤務日数や訪問件数で給料が決まります。出勤日や訪問件数が減ると給料は下がり、増えると上がります。

訪問介護をやられている方の多くが、出勤日数の自由度に魅力を感じて仕事を始められる方が多いでしょう。特養や老健のように夜勤や残業を多くする方が少ないのではないでしょうか。

そのため、他の介護職よりも給料が低くなっている可能性があります。

訪問介護でも高収入を目指せる？

「訪問介護＝給料が安い」というイメージを持つ人も多いかもしれませんが、実は働き方やサービス内容によっては高収入を得ることも十分可能です。ここでは、訪問介護で高収入を目指すための「条件」と「働き方の工夫」に焦点を当てて解説します。

高収入になる条件

訪問介護で高収入を得るには、以下のような条件を満たすことが重要です。

さらに、身体介護や障害者支援に慣れている人材は事業所からのニーズも高く、好条件のシフトを優先的に割り当てられる傾向があります。スキルと条件をかけ合わせれば、月収30万円以上を目指すことも不可能ではありません。

訪問介護で効率よく稼ぐには

訪問介護で高収入を目指すには、ただ件数を増やすのではなく「効率よく」働く工夫が重要です。

また、複数の事業所に登録しておくことで安定的なシフト確保や高単価案件へのアクセスが可能になります。特に「スキマ時間を活用したい人」や「副業として働く人」にとって、訪問介護は収益性の高い選択肢となり得ます。

訪問介護員が給料をアップさせる方法

「訪問介護員でも収入を上げたい」と考えている方もいるでしょう。そこで訪問介護員が給料をアップさせる方法を紹介します。

具体的には以下のとおりです。

• 管理職を目指す
• 資格を取得する
• 勤続年数を増やす
• 働く時間を増やしたり変えたりする
• 給料の高い職場に転職する
• 保険外サービスを提供する

介護業界で収入を上げるには、資格の取得や勤続年数を上げるなどの流れがあります。時間はかかるものの、誰でも収入を上げられるのでおすすめです。

すぐに給料を上げたい方は転職がベストです。介護に特化した転職エージェントを活用すれば、働きながらでも福利厚生や月収の良い職場が見つかります。

自身の状況と照らし合わせながらぜひ読み進めてみてください。

管理職を目指す

管理職になることで、現場スタッフよりも収入を上げられます。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、サービス提供責任者の月収は34万620円です。一方、サービス提供責任者でない人の月収は28万5,570円となっています。

サービス提供責任者と現場職員の月収には約6万円近い差があります。またボーナス額も月給で働いている現場職員は61万7,452円ですが、管理職は 85万2,258円となっています。

サービス提供責任者のような管理職は職員への指導や、行政に提出する書類の作成など幅広い業務を行なわくてはいけません。利用者やその家族と連絡をとり、時には相談に乗ります。介護や医療への深い知識や専門性、責任が求められる立場なので管理職の給料は高く設定されています。

訪問介護で収入を上げたい方は、管理職を目指すのがおすすめです。

資格を取得する

さまざまな資格を取得するのもおすすめです。資格があることで資格手当が付与されるので、収入を増やせます。

職場によりますが、具体的には以下の資格を保有していると手当を受けられます。

• 介護職員初任者研修
• 介護職員実務者研修
• 介護福祉士
• ケアマネジャー

資格を取得していれば給料が上がるだけでなく、介護職としてもスキルアップできます。資格を修了するには時間がかりますが、収入を上げたい方はぜひ上位資格の取得を検討してみてください。

勤続年数を増やす

勤続年数を増やすことで収入を上げられます。長く働くことで技術や経験値が上がり、責任のある職位に就くことがあるでしょう。リーダー職や主任になることで役職手当が得られます。

勤続年数による収入アップや昇給などで着実に年収を上げられます。時間はかかりますが、勤続年数を増やすことは誰でも収入を上げられる方法です。

働く時間を増やしたり変えたりする

訪問介護は、利用者の自宅に訪問した件数によって収入が変わる仕事です。勤務日数や訪問件数を増やせば給料が増やせるでしょう。業務時間には利用者宅まで行く移動時間も含まれるため、まずは無理のない範囲で訪問件数を増やしてみてはどうでしょうか。

業務内容を変えるのも1つの手段です。

訪問介護には障がい者を対象に支援する「重度訪問介護」のケア業務があり、それには夜勤の仕事があります。夜勤をすれば夜勤手当が付与されるので収入を増やせます。

訪問介護で収入を上げるには、働く時間や場所を変えるのがおすすめです。

給料の高い職場に転職する

給料の高い職場へ転職するのも1つの手段です。

介護事業所は全国に点在しているので、年収の高い職場を見つけやすい傾向があります。定期的に求人を探していれば、高待遇の求人と出会えます。

資格手当の金額やボーナスの有無を確認し、気になる職場があれば面接や書類を送るなどのアクションをしてみるのが良いでしょう。

保険外サービスを提供する

保険外サービスとは、介護保険内で対応できないサービスのことです。具体的な仕事内容は以下のとおりです。

• 散歩や趣味のための外出介助
• 金銭管理や契約書の代筆
• 同居家族の援助（洗濯、調理、買い物代行、布団干し、掃除などの家事援助）
• 草むしりや花木の水やり、犬の散歩などペットの世話

介護保険内では、利用者家族の食事や洗濯はできません。しかし介護保険外サービスなら、利用者以外のケアもできます。

また外出介助にも関わるので、利用者を病院に送迎することも可能です。

保険内サービスは3割負担ですが、保険外サービスは10割負担となっています。報酬が高くなるので、職員に還元される給料も高めです。

保険外サービスを提供している事業所もあるので探してみると良いでしょう。

今後訪問介護の給料は上がるのか

介護業界では人手不足が深刻化するなか、政府は処遇改善やベースアップ支援を通じて介護職の賃金引き上げに取り組んでいます。特に訪問介護は、身体的・精神的負担が大きい一方で、施設介護よりも給与が低いという指摘も多く、今後の待遇改善への期待が高まっています。

介護職の賃上げ政策

政府は介護分野における賃金水準を底上げするため、2022年から「ベースアップ等支援加算」制度を導入し、月6,000円相当の賃上げを目安に交付金を支給しています。岸田政権下では、2024年以降も介護職の処遇改善を継続する方針が打ち出されており、2025年度にはさらなる引き上げが検討されている段階です。

ただし、こうした賃上げ施策は「すべての職員に一律で直接支払われるわけではない」ため、給与への反映度は事業所ごとに差があります。訪問介護の現場でも、加算をどう分配するかは法人ごとに裁量があるため、自分の勤務先が制度を活用しているか確認することが重要です。

処遇改善加算・ベースアップ等支援加算

介護職の給料アップには、次の3種類の加算制度が関係します。

加算名	内容
処遇改善加算	経験・資格に応じて月額給与に上乗せ支給
特定処遇改善加算	勤続年数10年以上の職員に重点配分
ベースアップ等支援加算	月6,000円目安の恒久加算

これらの加算は事業所が制度申請を行い、取得基準を満たした場合に支給されます。ただし、実際にどの加算を取得しているか、どのように職員へ配分しているかは事業所ごとに異なり、「加算は取っているが十分に還元されていない」といった声もあります。

訪問介護の場合は小規模事業所が多いため、加算制度の有無や配分方針が給与に直結します。面接時などに確認することが望ましいです。

今後の収入アップの見通しと注意点

今後の訪問介護職の給与水準については、政府の方針としては「段階的な賃上げを継続する」と明言されています。厚労省の資料でも、処遇改善・加算制度の継続・強化が盛り込まれており、2025年度にはさらなる見直しが行われる予定です。

しかしながら、以下のような点には注意が必要です。

したがって、今後の収入アップを期待するには「加算制度を取得・活用している事業所を選ぶ」ことが重要です。求人選び・面接時には「加算の取得状況」や「職員への分配方法」について確認する習慣をつけましょう。

訪問介護の良い職場を見つける方法

「訪問介護員でも収入を上げる方法はわかったけど、良い職場が見つからない」と考えている方もいるでしょう。そこで、良い職場の見つけ方を解説します。

• 介護に特化した転職エージェントを活用する
• 事業所の規模や設立年数を確認する
• キャリアアップできる環境が整っている
• 事業所の悪口や批判が少ない

おすすめは介護に特化した転職エージェントの利用です。業界に詳しい方が在籍しているので、質の高い求人を保有している場合があります。

ほかの方法でも良い職場が見つかるので、ぜひ参考にしてみてください。

介護に特化した転職エージェントを活用する

良い事業所と出会いたいなら、介護業界に特化した転職エージェントを利用するのがおすすめです。

求人数が多いので、高待遇の求人を見つけやすい傾向にあります。福利厚生が整っていて年収の高い人気求人を優先的に紹介してくれることがあるでしょう。

また、業界の内情に詳しいキャリアアドバイザーが在籍しているのが特徴です。施設や職員の様子を詳細に教えてくれるので、ミスマッチの少ない職場を提案してもらえる可能性が高いのです。

転職を検討している方は、ぜひ介護に特化した転職エージェントを活用してみてください。

事業所の規模や設立年数を確認する

自身で事業所を探す際は、事業所の規模や設立年数を確認しましょう。

訪問介護で大きく稼ぐには訪問件数を増やす必要があります。同じ地域に複数の事業所を展開している大規模の法人であれば、近場でも効率的に訪問できます。そのため、効率的に収入を上げることが可能です。

また設立年数の長い事業所は、定期的に利用者を受け入れ続けられている証拠です。地域や職員のニーズを汲み取った事業運営がされている可能性があります。そのため、継続的に高い収入を得られるでしょう。

訪問介護で収入を上げるには、事業所の規模や設立年数の確認が必須です。

キャリアアップできる環境が整っている

介護職の場合、収入を上げていくには資格取得や高い職位につくことが重要です。そのため、キャリアアップにつながる研修制度や環境が整っている職場がおすすめです。

たとえば、無資格・未経験からスタートした方のためのOJTや「マネジメント研修」「資格取得等の研修」など、経験に応じた教育や研修があるか確認しましょう。

資格取得に対しての支援制度があるかも大切です。介護福祉士やサービス提供責任者などの取得したいと職員が言った際、シフトを優遇してくれるのか、支援金が出るかで良い職場かが判断できます。

就職や転職をする際は、キャリアアップに力を入れている訪問事業所かチェックするのがおすすめです。

事業所の悪口や批判が少ない

事業所の悪口や批判の多い職場は注意が必要です。特に職員の「給料が低い」「ボーナスがない」などの口コミがあるケースは、収入が低い訪問事業所の可能性があります。

インターネットやSNSなどで調べられる範囲は限られますが、事前に確認しておきましょう。給料における入社後のギャップを少なくするためにも、事業所の噂をチェックしておくことは大切です。

訪問介護の給料に関するよくある質問

訪問介護に関連するよくある質問を紹介します。

訪問介護で頑張ると最高いくらの給料が稼げますか？

訪問介護の働き方にはさまざまあり、種類を変えることで高収入を目指せます。

例えば、家事代行と訪問介護を両立したようなサービスでは、年収1,000万円を超える方もいます。富裕層の高齢者や障がい者に対して住み込み型で訪問介護を提供する場合が多いので、給料相場が高いのです。

また重度訪問夜勤型介護も高収入を狙える仕事です。重度訪問介護とは、重度の心身障がい者の方に訪問介護を提供するサービスで、一般的な訪問介護よりも支援時間が長いのが特徴です。

一般的な訪問介護では調理やおむつ交換など1時間程度で行うケアが中心ですが、重度訪問介護では夜間帯にケアを長時間行います。

基本時給が高いだけでなく夜勤手当も付与されるので、年収500〜600万円は可能でしょう。

訪問介護の月収はいくらですか？

訪問介護の平均月収は23万7,2832円です。令和4年度介護労働実態調査によると、施設に勤めている介護職員は23万5,302円なので、訪問介護が若干高い傾向があります。

訪問介護の給料は施設介護よりも低い傾向がある

施設介護よりも訪問介護の給料が高いと期待して入社するのは危険です。夜勤がなかったり勤務時間が短かったりするため、訪問介護は施設介護よりも給料が低い傾向にあります。

しかし昇進や上位資格の取得をすることで、少しずつですが収入を上げられます。

また、働き方の種類が豊富な訪問介護のメリットを活かすのもおすすめです。重度訪問介護の夜勤型サービスや富裕層向けの訪問介護を提供することで、年収500万円以上を実現している方もいます。

転職エージェントや口コミを活用し、自分にとって働きやすい訪問介護の働き方を見つけて収入を上げていきましょう。