【実態】介護士ボーナスはいくら？平均額や賞与、決定要因を解説！

「介護士の給与は上がっていると聞くものの、ボーナスについては十分なのか不安…」そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

ボーナスが低いままでいると、モチベーションの低下や生活の不安が増す可能性があります。努力が報われず、介護業界に期待できない方もいるでしょう。

そこで本記事では、介護士のボーナスが他業界と比べて低い理由を解説し、具体的に収入を増やすための方法を紹介します。

平均的なボーナス額や手取り額についても触れるため、実態をしっかり理解できる内容です。

この記事を読むことで、ボーナスに関する不安が解消され、自分自身で収入アップの道を切り開く自信が持てます。理想の働き方を目指すために、ぜひ最後までお読みください。

介護士ボーナスの平均額や相場

介護士ボーナスの平均額や相場は事業所の方針によって変化します。ここでは、厚生労働省のデータをもとに介護士ボーナスがいくらかを見ていきましょう。

また他産業との比較も紹介するので、介護業界と他の業界の差がわかります。就職や転職の目安にする際は重要なので、ぜひ参考にしてみてください。

介護士ボーナスの平均額は61万円

「令和4年度介護労働実態調査事業所における介護労働実態調査結果報告書 」では、月給で働いている現場職員の平均ボーナスは61万7,452円、管理職は 85万2,258 円となっています。

多くの場合ボーナスは年2回支給されるので、現場職員は1回あたり30万円前後、管理職になると40万円以上支給されます。

現場職員よりも管理職のほうが高くなるのは仕事の裁量権や責任による差です。管理職は職員のマネジメントや家族の相談役、行政との連絡調整などを担うため、現場を指揮する立場でもありながら仕事量も多めです。

そのため利用者の日常サポート業務をする現場職員よりも、ボーナスは高く設定されています。

介護士ボーナスには処遇改善手当も含まれるため事業所によって差が生まれる

介護職員には処遇改善加算と呼ばれる国からの援助金があります。

処遇改善加算は、介護職員の賃金改善と雇用の安定化を目的に設けられた制度です。介護職員だけでなく保育士や児童指導員など、福祉関連に就く方が対象です。

そのため、事業所は処遇改善加算を「処遇改善手当」として職員にボーナス支給できます。介護施設のサービス料に上乗せして請求された金額が、介護職員に還元されます。

処遇改善手当の決定要因は、国が指定する要件を事業所がクリアすることが条件です。要件は提供するサービスや事業所の意向により変化するため具体的な相場は分かりにくいのです。

介護職と他産業のボーナスの差は約40万円

他産業は介護業界と比べるとボーナスが高めです。

転職エージェントや求人サイトを運営している「doda」によると他産業のボーナスは年間100万円となっています。年2回支給される場合、1回あたり約50万円をボーナスで受け取ることが可能です。

介護職の平均ボーナスは60万円なので差は40万円です。

他産業と比較すると介護業界のボーナスが低い要因は勤務体系や資格の有無などさまざまな要因があります。

たとえば介護業界には夜勤がありますが、夜勤業務を行っていないと、ボーナスが低くなることも少なくありません。より詳しい内容については、「介護士ボーナスに影響する要因」で解説します。

介護士ボーナスに影響する要因

介護士ボーナスを考える際は、支給金額が決まる要因を検討する必要があります。

ここでは、介護士ボーナスが決定される要因を9つ紹介します。具体的には以下のとおりです。

• 施設形態
• 勤続年数
• 年齢
• 性別
• 職種
• 資格
• 職位
• 地域
• 雇用形態

上記の決定要因がわかれば、ボーナスの高い職場を選ぶ際に役立ちます。支給金額を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

施設形態

介護士のボーナスは勤める施設形態の違いによって変化します。詳細は以下のとおりです。

全体的に介護老人保健施設（以下、老健）や特別養護老人ホーム（以下、特養）などの入所施設のボーナスは高めです。

医療法人や社会福祉法人が多く、規模の大きい施設や経営が安定しているため、ボーナスが高い傾向があります。ボーナスの高い職場を探すなら、老健や特養がおすすめです。

勤続年数

介護士ボーナスは勤続年数が上がるほど支給される金額が大きくなります。
「令和4年度介護労働実態調査事業所における介護労働実態調査結果報告書」では、年数によって以下のようにボーナスが決まっています。

基本的に勤続年数が長くなるほど賞与は上がります。1年目が高いのは入職祝金と夏季のボーナスが一体となっているケースがあるためです。

完全な右肩上がりではありませんが、年数を重ねていけば徐々にボーナスが高くなる傾向があります。

年齢

年齢もボーナスに影響します。

20〜50代までは右肩上がりでボーナスは上がります。55歳以上から70歳以上からは徐々に減少していきます。

性別

介護職のボーナスには性別も関係します。

「令和4年度介護労働実態調査事業所における介護労働実態調査結果報告書」では、男性は60万円、女性は55万6,225円となっています。

理由は管理職につける可能性や男女間での賃金の差が関係しています。男性は管理職に昇進しやすいですが、女性はしにくいのが現状です。女性は結婚や出産を機にキャリアが中断する可能性があるため、長期的に働き続けるのが困難な傾向があります。

一方男性は働き続き続けるのが比較的容易なので、昇進したり転職したりして管理職に就きやすいのです。

また介護業界にも男女での給与格差が存在しています。同調査に回答した男性介護職の年収は 388万2,520円に対し、女性は355万8,608円となっています。

給与に差があるので、ボーナスにも差をつけている職場が多いのではないでしょうか。

職種

リハビリ職やケアマネジャー（介護支援専門員）、管理栄養士など、より専門性の高い職業のほうがボーナスは高めです。

介護職員が最も低い金額で約53万円となっており、そのほかの職種は55〜70万円近く支給されています。

資格

資格の種類によってもボーナスは変化します。具体的な金額は以下のとおりです。

ボーナスが最も高い資格は社会福祉士です。現場職員の取得率が高い、介護福祉士や初任者研修のボーナスは約40万円となっています。

国家資格のような上位資格になるほど、ボーナスの支給額は高くなる傾向があります。

職位

職位もボーナスが決まる評価対象です。

「令和4年度介護労働実態調査事業所における介護労働実態調査結果報告書」によると、サービス提供責任者は55万2,771円、生活相談員は 64万5,450円のボーナスが支給されています。

職位がある方は、現場職員よりもボーナスが高い傾向があります。サービス提供責任者や生活相談員になれば、介護職員初任者研修や実務者研修を取得している方よりもボーナスは高めです。

データにはありませんが、ユニットリーダーや介護主任になるとボーナスが上がるケースもあります。ボーナスを上げるには、キャリアアップをして上司の立場になるのも1つの手段です。

地域

ボーナスは働いている地域にも影響します。

埼玉県や東京都、大阪などの関東圏・関西圏の平均ボーナス額はほぼ60万円を超えています。東北や九州などの人口の少ない地域はボーナスも低めです。

雇用形態

正社員か契約社員かによってもボーナス額は変化します。具体的な数字は以下のとおりです。

契約社員やパート・アルバイトなどの有期雇用より、正社員の無期雇用のほうがボーナスは高めです。

無期雇用は主任やフロアリーダーなど責任のある仕事を任されます。生活相談員や施設長など管理職などに昇進するケースも考えられます。

一方、有期雇用は勤務時間やシフト形態が自由なぶん、仕事内容は裁量権の低い仕事を担当しているケースがほとんどです。したがって無期雇用よりボーナスが低く設定されています。

介護職でボーナスをもらった時の手取り

ボーナスの手取りは、社会保険料や扶養親族の人数などが影響するので一概にいくらとはいえません。しかし原則、総支給額の約7割から9割程度が支給されます。

現場の介護職のボーナスは平均60万円と言われているので年2回のボーナスが支給されるとすると、42〜54万円が手取り額となります。管理職の場合は約80万円なので手取り額は56〜72万円です。

1ヶ月の給与が30万円の場合、約1ヶ月半近くのボーナスが支給されます。ボーナス金額はいくらもらえるかは人により異なりますが、ライフプランを考えるうえでボーナスの金額を重要視している方も多いのではないでしょうか。

教育費や老後資金にいくらかかるか知りたい方向けに、所得税や住民税を加味したボーナス支給額がイメージできるよう介護職のボーナス手取り額を例に紹介します。

ここでは令和5年賃金構造基本統計調査における30代福祉職の年収をベースに考えていきます。

30代月収30万円で現場職員の場合、配偶者がいてもいなくてもボーナスの手取り額は33万円近く得ることが可能です。所得税や住民税から差し引かれた結果、賞与は約1ヶ月分になると考えておきましょう。

40代以降になると、介護保険の支払いも始まるので多少上がります。

【リアルな声】現役介護士のボーナス事情

「ボーナスの平均額や手取り額はわかったけど、実際に現場で働いている人はどう思っているの？」と疑問を抱えている方もいるでしょう。

そこでここでは、X上にある現役介護士のボーナスに関する意見を紹介します。

ヤッターボーナス40万円超えてたー
鹿児島の片田舎の介護職で介護福祉士の資格無しでボーナスこれだけ出ればまだいい方だと思いたい……

参考：X

昔に比べるとマシになってますけどね、まだ低いと思います😅
ホスピス系は高いですよ〜

参考：X

介護職の給与は職場や資格の有無などにより左右される傾向があります。

近年では処遇改善加算の制度ができたことにより、ボーナスが増額した施設も増えました。しかし地方や事業所によってはまだ少ないのが現状です。

介護士ボーナスが少ない理由とは？

他産業と介護職のボーナスの差は約20〜40万円近くあります。

なぜ、介護士ボーナスは他産業と比べると少ないのでしょうか。その理由は以下のとおりです。

• 介護職のボーナスが低いのは制度的な制約がある
• 財政的に苦しい小規模事業所が増えている
• 地域によって収入に差がある

介護現場の報酬は制度に影響を受けやすく制約が多いといった特徴があります。介護報酬は介護保険と利用者負担で成り立っているため、支給できる金額には限度があるのです。

制度面だけでなく、事業所の事情なども合わせて解説します。

介護職のボーナスが低いのは制度的な制約がある

介護報酬は介護保険制度に基づく報酬体系により決められています。費用の内訳は7割から9割が介護保険から支払われ、1割から3割は利用者の自己負担です。

介護保険法のもと厚生労働大臣が定めた基準なので、変更することはできません。

事業所のサービス提供体制や利用者の状況に応じて、介護報酬は加算・減算される仕組みとなっています。介護報酬だけでは施設の収益に限界があるため、ボーナスは他産業より低くなる現状があります。

財政的に苦しい小規模事業所が増えている

利用者数が少ない小規模事業所では、ボーナスが低くなりがちです。

介護報酬は利用者の要介護度や人数に左右されるので、小規模事業所はどうしても収益が低くなるからです。しかし近年では、このような小規模事業所が増えている傾向があります。

2022年の事業所数・施設数を見ると、前年（2021年）から小規模事業所の数が増えています。

しかし「東京商工リサーチ」の情報によると、訪問介護事業者の倒産のうち、従業員数10名未満の小規模事業者が36件（構成比90.0％）と大半を占めています。

つまり運営が難しい小規模事業所が増えたことにより、ボーナスが安い事業所も増えているのがポイントです。

基本給が低い

ボーナスは基本給の数ヶ月分が一般的なので、基本給が高いほど、ボーナスも高くなります。企業によっては基本給に業績を乗じる職場もあるでしょう。

そのため基本給の高さはボーナスの金額に影響しますが、介護業界は基本給も他産業と比べると低い傾向があります。

「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、介護職の基本給は18万6,840円です。金融庁によると日本の全産業の平均給与は467万円、月収にすると約39万円となります。

介護職は基本給が低いので、ボーナスも低くなっているといえます。

介護士がボーナスをアップさせる方法

介護職の現状ではボーナスが上がりにくいですが、今よりも収入をアップさせたい方も多いでしょう。

ここでは、介護士がボーナスを上げる方法を紹介します。具体的には以下の方法がおすすめです。

• 管理職や主任などの役職に就く
• 上位資格を取得する
• 給与の高い職場へ転職する
• 副業をする

すぐに試せるものから長期的に取り組める手段もあるので、これからボーナスを上げたい方はぜひ自身に合う方法を試してみてください。

管理職や主任などの役職に就く

先述したとおり、管理職のボーナスは介護職よりも約20万円高いです。

また2024年から処遇改善加算が新設され、職位や職責・職務内容に応じた賃金体系を作ることで加算が取得可能となりました。そのため管理職だけでなく、フロアリーダーや主任などにもチャンスはあります。

事業所は多くの加算を取得したいので、主任やフロアリーダーなどの職位に付いている方にはボーナスが高く設定される可能性があります。

上位資格を取得する

介護職は取得している資格に応じてボーナスの金額が異なる傾向があります。したがって、ボーナスを上げたい方は資格を取得するのがおすすめです。

無資格・未経験から介護職に挑戦する方は、まず初任者研修を取得しましょう。2〜3ヶ月程度で取得できるだけでなく、介護の基礎スキルを磨くことが可能です。

さらにボーナスを上げたい方は、介護福祉士を取得することで収入を上げられます。介護福祉士を取得するには実務経験が3年以上と実務者研修の受講が必要ですが、初任者研修と比べるとボーナスは14万円の差があります。

ぜひ資格を取得してボーナスアップを目指してください。

給与の高い職場へ転職する

ボーナスが低い職場にいるなら転職がおすすめです。

ボーナスは一般的には基本給の2〜3ヶ月分をベースにして支給されます。そのため基本給が低い職場の場合、ボーナスも少ない傾向にあります。

ボーナスの高い職場へ転職を検討する際は、転職エージェントに相談しましょう。給与や待遇の高い職場を多く保有しているので、自分にとっての理想の職場を見つけられます。

介護に特化した転職エージェントであれば、職員に人気の施設求人も保有しています。職場や職員の雰囲気などが良い介護施設と出会えるのでおすすめです。

また最新の求人が入れば優先的に連絡をくれるため、給与や待遇の良い職場をすぐに見つけられます。転職エージェントを上手に活用し、給与の高い職場へ転職しましょう。

副業をする

転職をすればすぐに収入を上げられますが、さまざまな都合によりすぐに動けない方もいるでしょう。その場合はボーナスに頼るのではなく、副業で収入を増やすのもおすすめです。

副業なら本業をしながら仕事をするので、今の生活を維持しながらでも働けます。副業が本業の収入を超えれば、ボーナス以上の金額が毎月手に入り、自由な生活も手に入ります。

転職や昇進以外で収入を上げたい方は、ぜひ副業にチャレンジしてみてください。

【ダブルワークをしたい方必見】副業をするならカイテクがおすすめ！

「どの副業を始めればわからない」と考えている方は、ぜひ介護の単発バイト「カイテク」を使用してみてください。

カイテクを利用するメリットは以下のとおりです。

• 高時給の求人が多い
• 全国に多数の求人が存在する
• 面接や履歴書の作成が不要
• 早期振込に手数料がかからない

ぜひ参考にしてみてください。

高時給の求人が多い

カイテクに掲載されている求人は高時給です。

カイテクには、時給1,500円を超える求人も多く掲載されています。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、資格を保有している非常勤の平均時給は1,419円です。

カイテクに掲載されている求人の時給は全国的に比べて高いので、高時給で働きたい方にはおすすめです。

全国に多数の求人が存在する

全国に多くの求人があるので、どの地域や職場でも仕事を見つけられます。カイテクを利用している事業所は現在2800ヵ所以上あり、月間の仕事数は6万件以上です。

現在は以下の都道府県でカイテクを使用して単発バイトができます。

都心部はもちろん、地方の求人情報も掲載されているので、全国どこにいても働くことが可能です。

掲載されている事業所は特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなど幅広いのが特徴です。また、求人は定期的に更新されるので、新しい職場も増えていきます。

職種も豊富で、介護職だけでなく看護助手や入浴助手など、さまざまなヘルパー業務があります。そのため、自身に合う職場が見つかるしょう。

面接や履歴書の作成が不要

派遣会社やキャリアアドバイザーから仕事を紹介してもらう場合、履歴書の作成や日程調整などを行う必要があります。しかしカイテクでは、本人確認ができる身分証明書を登録するだけで仕事に応募できます。

面接や履歴書がなくても採用され、最短当日から仕事を始めることが可能です。最短1日から応募可能なため、登録会への参加やキャリアアドバイザーとの日程調整なども必要ありません。

手軽に介護の副業を気軽に始めたい方は、ぜひカイテクをチェックしてみてください。

カイテクでは簡単に副業を始められるものの、欠勤や遅刻などを繰り返すとペナルティが発生します。利用規約をしっかりと読んだうえで使用しましょう。

特に無断欠勤をすると、アプリを永久に利用できなくなるので、注意が必要です。

早期振込に手数料がかからない

早期振込とは給与を当日に振り込める制度です。

多くの介護単発バイトアプリでは早期振込を選択すると、500円近い手数料が取られます。しかしカイテクは無料で引き出せるので、手数料分の費用がかかりません。

早期振込制度に対応している介護の単発バイトアプリは、現在カイテクのみです。

手数料を取られずに早期振込を活用したい方は、カイテクを利用しましょう。

介護士のボーナスに関するよくある質問

介護ボーナスに関連するよくある質問を紹介します。

• 介護士のボーナスは何ヶ月分ですか？
• 介護職のボーナス支給日はいつですか？
• パートやアルバイトもボーナスはもらえますか？
• ボーナス支給前に退職した場合はボーナスがもらえるでしょうか？
• 介護職で賞与4ヶ月の求人はありますか？
• 介護職でボーナスがなしということもありますか？

それぞれ解説します。

介護士のボーナスは何ヶ月分ですか？

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」のデータによると、介護士の基本給は18万6,840円です。

介護士のボーナスの平均額は約60万円で年2回支給されるケースが多いので、1回あたり30万円が支払われます。そのため多くの場合、介護職のボーナスは給与の約2ヶ月分です。

介護職のボーナス支給日はいつですか？

ボーナスの支給は法律では定められていないので、介護職のボーナスは施設によって異なります。しかし6月〜7月、12月と夏と冬に支給される場合が多いでしょう。

また介護職特有のボーナスである「処遇改善手当」の支給日も施設によって異なります。支給される回数は毎月給与に付与されて支払われる場合もあれば、年度末に一度に支給されるケースもあります。

パートやアルバイトもボーナスはもらえますか？

「令和4年度介護労働実態調査」によると、多くの事業所ではボーナスが支給されています。無期雇用職員（正社員）は66.4%、有期雇用職員（パート・アルバイトなど）は35.2％がボーナスを受け取っています。

施設系の事業所に関して57.6%の職場でボーナスを支給している状況です。ボーナスの支給は国によって定められていないため、パートやアルバイトもボーナスをもらえるかは事業所によります。

そのため支給されない事業所もありますが、アルバイトやパートでもボーナスを受け取れる可能性は高いでしょう。

ボーナス支給前に退職した場合はボーナスがもらえるでしょうか？

退職前でもボーナスが支給されるかは労働契約により異なります。労働契約書に記載されている以下の内容を確認しておきましょう。

• ボーナスの算出期間
• ボーナスの支給時期
• 支給日在籍条項の有無

特に大切なのが支給日在籍条項です。

支給日在籍条項とは、ボーナスの支給期間に勤務していたとしても支給日に在籍していない場合はボーナスの支給対象外となる条項です。

支給日在籍条項がある施設では、ボーナスの支給期間に在籍していても退職していたらボーナスを受け取ることができません。

介護職で賞与4ヶ月の求人はありますか？

ボーナスとして支払われる期間は年2回ですが、トータルで給与の4ヶ月分支給される求人はあります。

求人情報を確認すると、福利厚生の一覧に記載されている場合が多いです。しかし施設の業績や処遇改善加算の取得率により金額は上下するので注意しましょう。

4ヶ月分のボーナス支給の取り組みをしている施設もありますが、今年度も同じ金額が支給されるのかは保証されているわけではありません。

介護職でボーナスがなしということもありますか？

ボーナスがない事業所も残念ながらあります。

「令和4年度介護労働実態調査」によると、無期雇用職員（正社員）は12%、有期雇用職員（パート・アルバイトなど）は41.0％がボーナスが支給されていないようです。

正社員はほぼ確実にボーナスを受け取れますが、パートやアルバイトの場合はボーナスがないことも考えておきましょう。

まとめ：介護士ボーナスは事業所の規模や職位、地域性に左右される

現場で働く介護士の平均的なボーナスは、約61万円、管理職になると80万円程度です。手取り額は7〜9割なので現場職員なら42〜54万円、管理職は56〜72万円になるでしょう。

しかし介護士ボーナスは事業所の規模や職位、さらに働く地域性に左右されます。資格の有無や職場のある地方により、平均額を下回る可能性もあります。

今よりもボーナスを上げたいなら、上位資格の取得や給与の高い職場への転職、副業などをするのがおすすめです。今後、介護の副業を検討している方は、面接・履歴書不要で仕事を始められるカイテクをぜひ利用してみてください。