【無料になる？】介護福祉士の費用が免除になる公的制度から民間制度まで解説！

介護福祉士の費用は数十万円近くかかるので、免除したい方は多いのではないでしょうか。しかし制度や条件が多く、どのような手続きをすればいいか悩んでいる方もいるでしょう。

今回では、介護福祉士を無料で受けられるようになる制度を紹介します。

民間・公的それぞれのメリットなども解説するので、あなたに合った支援金が見つかります。実務者研修や介護福祉士国家試験の費用に悩んでいる方は役立ちますので、ぜひ最後までご覧ください。

【受講料が無料】介護福祉士修学資金等貸付金制度とは

介護福祉士修学資金等貸付金制度とは、厚生労働省が指定する養成施設に通学している方を対象にした制度です。

受講生には無利子で入学金や学習費用を貸与しています。

介護福祉士修学資金等貸付金制度には要件があるため、申し込む際には注意しましょう。

介護福祉士修学資金等貸付金制度一覧

介護福祉士修学資金等貸付金制度には大きく分けて3つの制度があります。

• 介護福祉士修学資金等貸付金事業
• 福祉系高校修学資金貸付事業
• 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

気になる制度があれば、各都道府県の社会福祉協議会へ連絡しましょう。

介護福祉士修学資金等貸付金事業

介護福祉士修学資金等貸付金事業は、介護職に再就職する方を対象にした制度です。

具体的な対象者や貸付期間などは下記のとおりです。

対 象 者：介護福祉士養成施設に在学（入学を予定）している方
貸付金額：月額5万円以内、入学準備金20万円以内 、就職準備金20万円以内 、国家試験受験対策費用４万円以内／年度
貸付期間：養成施設に在学する期間
返済免除：卒業後に介護福祉士として、介護の業務に5年間勤務することで返済が全額免除される

参考：厚生労働省

介護福祉士養成施設に通う約2年間のサポートや入学費用、介護福祉士国家試験の対策費用が貸与されます。免除対象となるには、介護業務に5年間勤める必要があります。

福祉系高校修学資金貸付事業

福祉系高校修学資金貸付事業とは、福祉系高校に在学しながら介護福祉士を目指している方向けの制度です。

具体的な対象者や貸付期間などは下記のとおりです。

対 象 者：福祉系高校に在学（入学を予定）している方している方
貸付金額：修学準備金（入学金を除く）3万円、介護実習費3万円以内／年度 、就職準備金20万円以内 、国家試験受験対策費用4万円以内／年度
貸付期間：福祉系高校に在学する期間
返済免除：卒業後に介護福祉士として、介護の業務に3年間勤務することで返済が全額免除される

参考：厚生労働省

卒業後、介護福祉士として3年間現場での業務に就かなかった場合、貸付金を返還しなければいけません。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業は、実務経験ルートで介護福祉士を取得する方が貸付を受けられる制度です。

具体的な対象者や貸付期間などは下記のとおりです。

対 象 者： 実務者研修施設に在学している方
貸付金額：20万円以内
返済免除：卒業後に介護福祉士として、介護の業務に2年間勤務することで返済が全額免除される

参考：厚生労働省

実務者研修の養成施設に通う期間の費用を負担してもらえます。

まだある！介護福祉士を無料で取得できる制度

介護福祉士を無料で取得できる方法は、 介護福祉士修学資金等貸付金制度だけではありません。ここでは民間・公的含め、介護福祉士を無料で取得できる手段を紹介します。具体的には下記のとおりです。

• ハローワークの職業訓練を受ける
• 会社が提供している資格取得支援制度を活用する
• 各自治体で提供している支援制度を活用する
• 母子家庭向けの給付金制度を受け取る

それぞれ解説します。

ハローワークの職業訓練を受ける

ハローワークで職業訓練を受ければ実務者研修を無料で受講できます。ハローワークには2種類の職業訓練があります。

• 公共職業訓練
• 求職者支援訓練

公共職業訓練とは、雇用保険を受給している人が対象で退職後に受講される方向けです。

実務者研修の受講料は無料ですが、テキスト代は自身で支払う必要があります。また通信講座には対応しておらず、通学しなくてはいけません。

求職者支援訓練は、雇用保険に加入していない方を対象にした職業訓練で、個人事業主や専業主婦の方向けです。

受講料は無料ですが、テキスト代などは別途かかります。また求職者支援訓練は条件を満たすことで、月10万円の支援金を受け取りながら受講できる制度です。さらに受給終了後には就職を斡旋してもらうことも可能です。

なお、職業訓練は初任者研修の講座も受講できます。仕事をすでに退職している方は、ハローワーク経由で各種申し込みをしましょう。

会社が提供している資格取得支援制度を活用する

事業所では未経験からでも介護福祉士を取得できる人材を育てるため、資格取得支援制度を用意している場合があります。資格取得支援制度を活用すれば、無料、または上限金額まで補助してもらえます。

ただし社内の資格取得支援制度を利用するには、就職しなくてはいけません。

そのため、入社選考試験に合格した方のみが対象となる点には留意しましょう。仕事と資格取得を両立したい方には資格取得支援制度がおすすめです。

各自治体で提供している支援制度を活用する

各自治体でも介護職の資格支援事業を実施しています。埼玉県の「介護職員資格取得支援事業」を例に取りましょう。

介護職員資格取得支援事業では、介護職員の実務者研修の受講料を負担した者に対し、予算の範囲内（令和6年度は3千万円（先着順））において費用の一部を補助しています。補助対象の費用は実務者研修にかかわる1/2の受講料で、上限は10万円です。

ただし下記の要件を満たしている必要があります。

• 県内の介護施設等（介護保険適用施設）で介護職員として勤務していること
• 申請日において1週間当たりの所定労働時間が30時間以上であること
• 補助金の交付を受けようとする年度内に受講料の支払い、受講開始、受講修了をしていること
• 研修を修了もしくは、介護福祉士の資格を取得することによって勤務している施設で処遇改善が図られること

すでに介護職として働いている必要があります。

自治体の資格支援事業は地域によって制度が異なるので、お近くの市区町村で内容を確認してみましょう。

母子家庭向けの給付金制度を受け取る

国では「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業（以下、母子家庭自立支援給付金）を運営しています。

母子家庭では、収入が十分に得られなかったり社会人経験が少なかったりする親御さんがいます。そのような母子家庭の方に対して、経済的な自立を目指すための職業訓練が受けられる費用を負担するのが母子家庭自立支援金です。

介護事務やITなどさまざまな求人がありますが、実務者研修の講座を受けて介護職に就くことも可能です。

母子家庭自立支援金には2種類あります。

• 自立支援教育訓練給付金：費用の6割を給付金で支給
• 高等職業訓練促進給付金：受講期間中は毎月10万円を支給

条件を満たせば2つの給付金が支給されるケースがあります。

ただし内容は自治体によって異なるので、気になる方はお近くの担当部署（子育て支援課）で相談してみてください。

実務者研修を無料で受ける際のポイント

条件を知らないで支援金を貸与すると、「こんなはずではなかった」と思うこともあるでしょう。

ここでは、実務者研修を無料で受ける際に気をつけなければいけない点を紹介します。具体的には下記のとおりです。

• 受講要件を満たさなければいけない
• 一部費用を負担する場合がある
• 介護の仕事に一定期間従事しなくてはいけない

ぜひ参考にしてみてください。

受講要件を満たさなければいけない

実務者研修を無料で受講するには、条件が設定されている場合が多いです。たとえば 介護福祉士修学資金等貸付金制度であれば、貸与を受ける数年間は介護業務に従事しなくてはいけません。

受講要件を満たさないと支援金は受け取れないので、内容を事前に確認しておきましょう。

一部費用を負担する場合がある

実務者研修の受講料は無料でも、テキスト代やスクール管理費などは支払う必要があります。

介護福祉士修学資金等貸付金制度でもハローワーク経由で受講しても一部負担は発生します。すべての料金が無料だと思っていたにもかかわらず、別途費用がかかると慌てる方もいるでしょう。

どの費用がかかるかは、事前に確認しておくのがおすすめです。

介護の仕事に一定期間従事しなくてはいけない

支援金の貸与を受けた場合、介護の仕事に数年間従事する必要があります。万が一対象期間中に退職してしまったら、返還義務が発生します。支払いを拒否すると最悪の場合、裁判を起こされる可能性もあるでしょう。

無料で介護福祉士を取得するのであれば、一定期間勤務しなくてはいけません。

【まとめ】制度を活用して介護福祉士の受講料を免除できるか検討しよう

介護福祉士の受講料を免除できる制度は公的・民間含め多くあります。公的制度はすでに介護職を経験している方が対象で、民間の場合は未経験からでも応募できます。

自治体によっても制度の内容が異なるので、初めての方は事前に掲載されているホームページ上での案内・サイト資料を調べておくことが重要です。また、よくある質問などでつまずきやすい点なども確認しておきましょう。