【注意】介護独立・開業は儲かる？理由や対策を解説

介護独立が儲かるか気になる方は多いのではないでしょうか。結論から述べると、介護事業は儲かりにくくなってきています。

施設の競争激化や新型コロナウィルスにより、利用者数が減少しているからです。しかし事業計画の段階で採用コストを抑えたり加算を受け取れたりする準備をしておけば、健全に経営をすることは可能です。

今回では、介護事業を始める際のポイントや手順を紹介します。

失敗しない介護事業の作り方がわかるので、ぜひ最後までご覧ください。

【2024年最新】倒産率過去最多！介護事業の現状

2024年に入り、介護事業所の倒産が相次いでいます！

株式会社「東京商工リサーチ」によると、2024年上半期の「老人福祉・介護事業」の倒産数は81件でした。

前年と比べると50.0％増加していることがわかっており、これまでの倒産数は2020年の58件が最多でしたが、大幅に上回っています。業種別では、「訪問介護事業」の倒産が40件と最多で、前年と比べると28件増え、倒産率は42.8％増加しています。

次にデイサービスやショートステイなどの「通所・短期入所介護事業」が25件（同38.8％増、同18件）、「有料老人ホーム」が9件（同125.0％増、同4件）、特別養護老人ホームなどを含む「その他」が7件（同75.0％増、同4件）です。

2024年に入ってから介護事業所の倒産が続いており、儲かりにくい実情があります。

介護独立は儲かりにくくなってきている理由を紹介

日本は高齢者が増えていくので、介護独立にチャンスを感じている方もいるでしょう。しかし現実は厳しくなってきています。

ここでは、介護独立が儲かりにくくなってきている理由を具体的に紹介します。

• 理由1：新型コロナウィルスによる利用者減少
• 理由2：施設の増加
• 理由3：人手不足
• 理由4：光熱費の高騰
• 理由5：介護報酬改定の変更

それぞれ解説します。

理由1：新型コロナウィルスによる利用者減少

介護事業の収益構造は、施設が利用者に介護保険サービスを提供し、その対価を国と利用者から支払われる仕組みです。つまり、介護施設の売上は利用者の人数に左右されます。

近年では、新型コロナウイルスの感染を恐れた利用者が利用を控えていました。2024年8月現在でもデイサービスやショートステイでは、施設で感染が発生してしまうと、利用者控えや新規入所を断らざるを得ない状況が続いています。

新型コロナウイルスによる利用者減少は、介護事業所にとって大きな打撃を与え続けています。

理由2：施設の増加

介護施設の競争激化も売上不振につながっています。

厚生労働省の調査では、令和3年から4年にかけて、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、デイサービスなどの事業所が増加しています。

令和3年から令和4年にかけての増加数は以下のとおりです。

【令和3年から4年にかけての施設の増加数】

特別養護老人ホーム：80件増
訪問介護：808件増
デイサービス：141件増
デイケアサービス：74件増

参考：令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況|厚生労働省

デイサービスや訪問介護の事業所数が増えたことにより、利用者の選択肢も多くなりました。

結果的に選ばれない施設も増加し、売上が立たない施設が存在しているのが実情です。

理由3：人手不足

介護職員の数が少なく、受け入れたくても受け入れられない現状があります。

厚生労働省の調査では、2022年の訪問介護の有効求人倍率は15.5倍となっています。

1人の応募者に対して15施設が求人を出している状況です。

どの現場も人手が少ないことに端を発し、利用者を受け入れられない状況が、売上不振につながっています。

理由4：光熱費の高騰

ウクライナに対するロシアの侵略が原因で国際情勢が急変し、全世界的な燃料費高騰や物価高が発生しています。

各業界では、値上げをして対策をしていますが、介護事業はできません。介護業界の場合、収益の源泉が介護報酬の公定価格なため、価格を上げられないのです。

一般社団法人全国介護事業者協議会」などが実施した調査では、「物価・光熱水費等の高騰が介護事業に影響を受けた」と回答した事業所は80％を超えています。

光熱費が高騰するものの、価格を上げられないため利益を圧迫し、倒産してしまう施設も少なくないでしょう。

理由5：介護報酬改定の変更

介護施設の収益は報酬全体の7割～9割が国費で、1割～3割が利用者負担なため、社会情勢の影響により国民への負担が増す可能性があります。したがって、介護報酬は3年に1度改定される仕組みとなっているのです。

改定内容によっては、施設にとって減収につながる可能性もあります！

実際に2024年の介護報酬改定では、通所型サービスの基本報酬引き下げや加算の廃止が行われました。

デイサービスやデイケアサービスは年間数百万円の減収が見込まれています。

儲かる介護事業を作るには？倒産しない方法を解説

介護事業を作る前に儲かる方法を事前に考えておく必要があります。

ここでは、倒産しない施設を作るポイントを解説します。具体的には以下の2つです。

• コストを洗い出す
• テクノロジーを活用する

それぞれ解説します。

コストを洗い出す

事業の収益を上げる際に、どの部分でコストがかかるか把握しておくことが大切です。事業運営において最もコストがかかるのは人件費です。特に採用は派遣会社などを使用すると、成功報酬や宣伝費などのコストがかかります。

介護施設を倒産させないためにも、採用コストを抑えてどのように運営するかを検討する必要があります。「カイテク」のような単発バイトを活用するのも、コストを抑えて人手不足を解消する方法ですので、気になる方はぜひご相談ください。

テクノロジーを活用する

見守り機器や介護ロボットなどのテクノロジーの活用は、業務効率化につながります。2024年の介護報酬改定では、テクノロジーを導入している事業所に加算が発生する「生産性向上推進体制加算」が新設されました。これは介護現場の業務負担や職場環境の改善を目的としています。

記録のIT化や見守りセンサーを導入し、新しい加算から収益を得ることが大切です。

介護施設を立ち上げるための手順

介護・医療職の方で独立を検討している方もいるのではないでしょうか。介護事業は厳しいものの、日本の高齢化は進む一方なので事前対策をすれば経営チャンスがあります。

ここでは介護施設を立ち上げるための手順を紹介します。具体的には以下のとおりです。

• 事業内容を決める
• 法人を設立する
• 資金調達をする
• 立ち上げ準備をおこなう
• 指定申請書類の作成や提出をする

ぜひ参考にしてみてください。

事業内容を決める

介護施設を開業する際には、まず施設の種類を決めましょう。施設の種類は大きく分けると以下のとおりです。

【介護施設の種類】

特別養護老人ホーム：要介護度3以上の方が入所できる施設。
介護老人保健施設：在宅復帰を目的として一時的に入居しリハビリや生活支援を受ける施設。
医師のほかにも理学療法士などがサービスを提供する。
デイサービス：日中のみ施設に通い、サービスを受ける。介護サポートを受けながら他の高齢者との交流をおこなえる。
訪問介護：利用者宅へ看護師やホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活支援を提供する。
デイケアサービス：利用者が自宅で長く過ごせるように、生活に必要なリハビリテーションをおこなう
グループホーム：認知症の利用者を対象にし、専門的なケアサービスをおこなう。1施設最大18人と人数は少なめ。

施設の特徴を知り、自身が提供したい事業は何なのか、ぜひ考えてみてください。

法人を設立する

介護事業を始めるには法人を設立する必要があります。個人で開業できる法人の種類はおもに以下の5つです。

【個人で開業できる法人の種類】

・株式会社
・合同会社
・NPO法人
・一般社団法人
・社会福祉法人

法人の設立には、合同会社では約10万円、株式会社では20万円程度かかるのが一般的です。NPO法人や一般社団法人の設立費用はほとんどかかりませんが、手続きに労力を要します。

社会福祉法人を設立するには、1億円以上の基本財産を必要とする場合があります。

資金調達をする

法人設立において、資金調達を検討している方もいるのではないでしょうか。個人が法人を設立する際に、資金調達ができる場所は以下のとおりです。

【資金調達ができる場所】

・銀行や信用金庫
・日本政策金融金庫
・補助金や給付金

元々付き合いのある銀行や信用金庫であれば、今までの口座の流れを把握できます。そのため新規で契約する金融機関よりは、融資してもらえる可能性があります。

日本政策金融金庫は、100％政府が出資している金融機関です。

新たに事業を始める方や再スタートする方に、必要な設備資金や運転資金を支援しています。小規模事業者持続化補助金や創業助成事業など、補助金を活用するのも一つの方法です。

開業資金を借りるには、具体的に記載された事業計画書が必要なので準備しておきましょう。

立ち上げ準備をおこなう

介護施設を開業するには必要な設備を揃えるだけでなく、物品や部屋の広さが国によって定められています。たとえばデイサービスの設備基準では、食堂と機能訓練室の合計面積を利用定員×3平方メートル以上の広さが必要です。

静養室は専用の部屋を確保し、ベッドは複数人が同時に使用できるように2台設置するよう求められています。また人員配置基準もあるので、開業する施設の設備基準を把握しておくことが大切です。

デイサービスの人員基準をもとに見てみましょう。

【デイサービスの基準】

※利用者が10名以上の場合
・管理者：1名（常勤）
・生活相談員：1名
・看護職員：1名以上
・介護職員：1名以上
・機能訓練指導員：1名以上

人員基準を満たしたうえで運営する必要があります。

指定申請書類の作成や提出をする

介護サービスを提供するには、開業する都道府県または市に介護保険サービスの新規指定申請の書類を作成・提出する必要があります。指定申請の際には、人員基準や設備基準、運営基準などの要件、過去5年以内に指定取り消し処分を受けていないかなどをチェックされます。

指定を受けた後は有効期限（6年）に合わせて更新申請を行い、指定を受けている状態を継続しなくてはいけません。

指定申請書類の作成や提出に不備がなければ、介護サービスの提供を開始できます。

介護独立は儲かりにくくなってきているため工夫が必要

新型コロナウイルスや光熱費高騰などが原因で、介護独立は儲かりにくくなってきています。介護事業を設立する際は、テクノロジーを活用したり採用コストを抑えたりする必要があります。

また介護報酬改定の情報も定期的に収集し、加算に対応していきましょう。日本は高齢化社会になるため、リスクを抑えておけば倒産を防ぐ事業運営ができます。事前対策をしたうえで、ぜひ介護事業にチャレンジしてみてください。