【完全版】喀痰吸引資格の取り方！種類・費用・流れ・メリットまで徹底解説

介護や福祉の現場で働いていると、「喀痰吸引をしなければならないけれど、資格がなくて手を出せない…」と悩むことはありませんか？

現場で必要とされる医療的ケアに対応できないことで、利用者の安全や安心を確保できず、チーム内での役割にも制限が出てしまうことがあります。

この記事では、喀痰吸引とは何かという基本から、資格取得が必要な理由や研修の種類や選び方、費用を抑えて取得する方法まで、わかりやすく徹底解説しています。

この記事を読むことで、喀痰吸引資格の全体像がつかめるだけでなく、あなたに最適な研修の選び方や、現場で即戦力として活躍するための具体的なステップも明確になります。

喀痰吸引とは？

喀痰吸引とは、口腔・鼻腔・気管などに溜まった痰や唾液を専用の器具で吸い出し、呼吸をしやすくする医療行為です。

高齢者や障害者の中には、自力で痰を排出できない方が多く、介護現場では日常的に必要とされるケアのひとつです。

従来、喀痰吸引は医師や看護師のみが行える医療行為とされていましたが、法改正により、所定の研修を修了した介護職員も実施可能になりました。これにより、医療と介護の垣根を越えた「医療的ケア」が現場で実現できるようになっています。

介護福祉の現場で働く方にとって、喀痰吸引の知識と技術は、今や重要なスキルの一つとなっています。

喀痰吸引資格で行える医療行為の範囲

喀痰吸引資格を取得することで、介護職でも一部の医療行為を安全かつ法的に行えるようになります。主な対象は以下の2つです。

• 喀痰吸引：口腔・鼻腔・気管カニューレ内の痰の除去
• 経管栄養：胃ろうや経鼻経管チューブによる栄養注入

この医療行為は、厚労省が定めた「喀痰吸引等研修（第1号・第2号）」の修了が条件です。施設やサービスの種類に応じて、実施できる行為の範囲が決まっています。

喀痰吸引資格を持つことで、医師や看護師に頼らず、利用者に迅速な対応ができるようになります。

社会福祉士・介護職員等による喀痰吸引の法的位置づけ

2012年の法改正により、所定の研修を受けた介護職員は「特定の医療的ケア」として喀痰吸引や経管栄養を行うことが認められました。

これは「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく制度で、対象職員が医師や看護師の指示を受けて実施することが条件です。

この制度により、施設や訪問系サービスでも医療的ケアを提供できる体制が整いました。対象職員には、喀痰吸引等研修（第1号・第2号）の修了が求められます。

法律に基づいて医療行為を実施できることで、介護職の専門性と責任もより明確になりました。

喀痰吸引を資格なしで行うリスク

喀痰吸引を資格なしで行うことは、法律違反に該当する場合があり非常に危険です。

医療行為は医師法・社会福祉士及び介護福祉士法で制限されており、研修を受けていない介護職員が実施すれば、利用者の健康を損なうおそれがあるだけでなく、業務停止・罰則の対象になる可能性もあります。

また、事故が起きた場合は事業所の信頼を失い、民事責任を問われることもあります。現場では「応急処置のつもり」でも、法的にはグレーでは済まされません。

安全に実施するには、法に基づいた研修修了と組織的な支援体制が不可欠です。

喀痰吸引の資格取得が必要な人

喀痰吸引資格は、主に高齢者や障害者への医療的ケアが求められる場面で働く介護職員に必要とされます。

特別養護老人ホームや訪問介護、グループホームなどでは、痰の除去や経管栄養の対応が必要な利用者が一定数おり、介護職員が喀痰吸引を行えることで、迅速なケアと業務効率の向上が図れます。

また、家族の介護に喀痰吸引が必要なケースでも、研修を受けることで安全に実施できるようになります。

さらに、看護小規模多機能型居宅介護や医療的ケア児の支援現場では、喀痰吸引資格はほぼ必須レベルといえる重要なスキルです。

喀痰吸引研修（1号・2号・3号）の違いと選び方を徹底比較

喀痰吸引等研修には「第1号研修」「第2号研修」「特定の利用者に限定した研修（いわゆる第3号）」の3種類があります。ここでは、3種類の違いについて解説します。

1.研修種別の目的と対象者

痰吸引研修は、実施できる医療行為の範囲に応じて対象者も異なります。下記の表で整理すると次のようになります。

種別	主な対象者	実施できる範囲
第1号研修	介護職員・家族など	特定の利用者に対する行為
第2号研修	施設等で複数の利用者に対応する介護職員	複数の利用者に対する行為
特例研修（第3号）	家族介護者、職場内で特定の利用者に対応する職員	その人限定、登録制で管理

対象者によって受講可能な研修が限られる場合もあるため、事業所や自治体の説明会で確認するのが確実です。

2.各号の研修でできる医療行為

喀痰吸引資格では、できる医療行為が研修種別によって異なります。以下が主な対応範囲です。

医療行為	第1号	第2号	特例型（第3号）
口腔内の喀痰吸引	○	○	○
鼻腔内の喀痰吸引	○	○	○
気管カニューレ内部の吸引	×	○	条件付き
胃ろうからの経管栄養	○	○	○
経鼻経管栄養	×	○	条件付き

気管カニューレ内や経鼻経管のような医療度の高い行為は、第2号でなければ原則実施できません。

3.研修内容（講義・演習・実地研修）の流れ

喀痰吸引研修は、大きく分けて以下の3ステップで構成されています。それぞれの目的や内容、目安時間を表で整理しました。

区分	内容の概要	時間・回数の目安
基本研修（講義）	医療的ケアの基礎知識、感染対策、安全管理、法的理解など	約15時間（機関によって変動）
演習（シミュレーション）	人形モデルなどを使った吸引・経管栄養の実技練習	数時間〜1日
実地研修	実際の利用者に対する医療的ケアを指導者のもとで実施。各医療行為ごとに記録が必要。	1行為あたり5〜10回以上（目安）

外部研修機関では実地研修の支援がない場合もあるため、事前確認が重要です。

喀痰吸引の資格の取り方

喀痰吸引の資格を取る場合、介護職と介護福祉士では取得要件・取得方法が異なります。 ここでは、喀痰吸引の資格を取得するルートを紹介します。

喀痰吸引研修の申し込み方法

喀痰吸引等研修は、主に以下の機関で申し込むことができます。

申込先	特徴
都道府県・市区町村の福祉研修センター	公的機関が運営、費用が安い傾向あり
民間の研修機関（ニチイ、ユーキャンなど）	全国対応・柔軟な日程設定が可能
勤務先（法人内開催）	法人が主催するケースもあり、業務として参加可能

申込時には、研修種別（第1号・第2号）や受講条件を事前に確認しましょう。実地研修の可否も機関ごとに異なるため、注意が必要です。

座学・演習・実地研修の進め方と期間の目安

喀痰吸引資格の研修は、一般的に以下のスケジュールで進みます。

ステップ	内容	所要時間の目安
座学（基本研修）	医療的ケアの理論（感染予防・法令・倫理など）	約15時間
実技演習（演習）	模型や人形を用いた手技の訓練	半日〜1日程度
実地研修	実際の利用者へのケア（記録・評価が必要）	各行為5〜10回以上（目安）

研修期間は、勤務先の協力体制や受講者の勤務状況により前後しますが、早ければ1〜2ヶ月で修了可能です。

修了証明書の取得と登録手続き

すべての研修（座学・演習・実地研修）を修了すると、研修機関より「喀痰吸引等研修 修了証明書」が交付されます。

この証明書は法的な資格ではありませんが、喀痰吸引を業務として実施するための法定条件を満たす書類として各事業所で管理されます。

登録制度は存在しませんが、事業所や施設管理者は修了証のコピーを保管し、医師の指示書や研修記録とともに適切に管理する義務があります。

資格証明の有効性と更新制度

喀痰吸引資格には、国家資格のような有効期限や更新制度はありません。しかし、以下のような事情がある場合は注意が必要です。

• 長期間実施していない場合 → 再研修・OJTが推奨される
• 転職した場合 → 新しい職場での実地確認・医師指示が必要
• 施設の体制変更 → 実施可能な医療行為の範囲が変わることも

つまり、「資格」は一度取れば一生有効というよりも、実地の継続的な実践と体制確認が前提とされます。

喀痰吸引の資格取得費用を安く受ける方法

喀痰吸引等研修の費用は、おおよそ3万円〜10万円程度が相場です（第1号・第2号で差あり）。しかし、以下の方法を活用することで費用を大幅に抑えることができます。

節約方法	内容
自治体の助成制度	一部市区町村では、介護職向けに研修費の全額または一部を助成している（例：東京都、神奈川県など）
事業所負担・法人内研修	勤務先が研修を全額負担する場合あり。特養や訪問介護事業所で多く見られる
無料キャンペーン	一部の民間研修機関が、開講キャンペーンで受講費用を割引していることもある

また、介護職員処遇改善加算を活用して法人が受講料を補助するケースも増えています。まずは勤務先に相談し、対象となる補助制度を確認することが、最も効率的な費用削減の第一歩です。

喀痰吸引の資格を取得する5つのメリット

喀痰吸引等研修の修了により、介護職員としての専門性が高まり、業務の幅が格段に広がります。ほかにもどのようなメリットがあるのか紹介していきます。

1.喀痰吸引で業務範囲が広がる

喀痰吸引資格を取得すると、これまで看護師でなければ対応できなかった医療的ケアを介護職でも行えるようになります。特に「喀痰吸引」や「経管栄養」は、在宅や施設介護の現場で頻繁に必要とされる行為です。

資格を持つことで、緊急時にも柔軟に対応でき、現場内での業務範囲と責任が明確に広がるのが大きなメリットです。

医療との連携が求められる場面では、喀痰吸引スキルがあることで、介護職としての存在価値がより高まります。

2.資格手当がもらえて昇給できる

喀痰吸引資格を取得している介護職員には、資格手当や医療的ケア対応手当が支給されることがあります。

支給額は事業所によって異なりますが、月額3,000円〜5,000円程度が相場です（法人によっては1万円以上の支給実績もあり）。

また、医療的ケアが可能な人材として評価され、昇給・昇格のチャンスが広がるのも大きな魅力です。特に訪問系や小規模施設では、人材価値が直接給与に反映されやすい傾向があります。

3.転職市場で有利になる

喀痰吸引資格を持っていると、医療的ケアに対応できる人材として転職市場で高く評価されます。特に看護小規模多機能型居宅介護（看多機）や訪問介護、重度障害者支援施設などでは必須条件に近い扱いを受けることもあります。

未取得者と比較して「即戦力」として見られやすく、希望の施設に採用されやすくなる、または好条件での転職交渉が可能になるなど、転職活動での優位性が高まります。

4.家族のケアにも使える

喀痰吸引資格は、介護の仕事だけでなく、家族の医療的ケアにも役立ちます。自宅で高齢の親や医療的ケア児を介護している場合、喀痰吸引のスキルを持っていれば、必要なタイミングで安全に処置が可能になります。

特に「特定の者に対する研修（いわゆる第3号）」は、家族介護者向けにも開講されており、在宅療養を支える力を身につける手段として注目されています。

5.医療的ケア専門職としての信頼を得られる

喀痰吸引資格を取得することで、介護職としての専門性が大きく向上します。医師や看護師と連携して医療的ケアを行える立場となり、利用者・家族・同僚からの信頼性が高まります。

また、介護現場の中でも「医療的ケア対応者」として位置づけられることで、ケアカンファレンスでの発言力や役割の幅が広がる傾向があります。介護職の中でも一歩リードした存在になれる、そんなキャリアアップにもつながる資格です。

喀痰吸引資格を活かせる職場一覧

喀痰吸引資格は、介護職の中でも医療的ケアが求められる職場で強く活かせるスキルです。以下に、代表的な勤務先と、それぞれの職場で求められる理由を紹介します。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、要介護3以上の高齢者が長期入所する施設で、日常的に痰の吸引や経管栄養が必要な利用者が多くいます。

夜間も医師が常駐していないことが多いため、喀痰吸引資格を持つ介護職員がいることで、夜間の緊急対応にも柔軟に対処できます。

看護師の人手が足りない時間帯に、介護職が医療的ケアを一部担えることは施設運営上も大きなメリットとされています。

介護老人保健施設（老健）

老健は在宅復帰を目指すための中間施設で、医療と介護の中間的なケアが日常的に求められる環境です。

看護師と介護職が連携して利用者のケアを行うため、喀痰吸引資格があると業務の幅が格段に広がります。

特に、在宅復帰を目指すリハビリ中の方や嚥下障害がある方のケアで、喀痰吸引のスキルは即戦力として重宝されます。

障害者支援施設

重度障害者の入所施設や通所施設では、喀痰吸引や経管栄養が日常的に必要なケースが非常に多いです。

利用者が若年〜高齢まで幅広く、吸引回数も多いため、喀痰吸引資格を持つ介護職員は不可欠な存在です。

特に「医療的ケア児・者」と呼ばれる利用者の支援現場では、介護と医療の複合的な支援体制が必要不可欠です。

訪問介護・訪問看護

訪問介護や訪問看護では、利用者宅での吸引や経管栄養が必要な場面が多く、喀痰吸引資格が強く活かされます。

第1号・第2号研修を修了し、医師の指示書に基づいて実施する体制が整えば、介護職も医療的ケアを担うことができます。

特に訪問介護では、1対1の対応となるため、安全性・判断力が重視される職種でもあります。

小規模多機能・看護小規模

看護小規模（看多機）は、医療的ケアを前提とした多機能型施設で、看護師と介護職が連携して医療対応を行う体制が整っています。

喀痰吸引資格を持っていれば、通い・泊まり・訪問の3つのサービス全てで即戦力として活躍できます。

看護職が不在の時間帯でも、資格を持つ介護職が医療的ケアを対応できることで、利用者・家族からの信頼も厚くなります。

喀痰吸引資格取得に関するよくある質問

最後に喀痰吸引の資格取得に関するよくある質問を紹介します。

喀痰吸引研修は誰でも受けられる？

喀痰吸引等研修は、基本的に介護職員や介護福祉士、家族介護者などが対象となっており、誰でも受講できるわけではありません。

第1号・第2号研修ともに、研修後に実地研修を行える「受け入れ先（事業所や施設）」があることが受講条件とされる場合が多く、勤務先の協力体制が必要不可欠です。

資格取得に落ちることはある？

喀痰吸引等研修に「試験」はありませんが、修了にはすべての課程を確実に終えることが条件となっています。以下のような場合、修了できないことがあります。

• 座学や演習の出席率が不足している
• 実地研修が未完了、または必要回数に達していない
• 指導者からの評価が基準を満たしていない

つまり、落ちるというよりも「修了できない＝資格が得られない」状態です。事前準備と勤務先のサポート体制があれば、多くの方が問題なく修了できる研修です。

無資格・未経験からでも取得できる？

介護職の資格がなくても、勤務先の協力があれば研修の受講は可能です。

研修はどこで受けられる？

喀痰吸引研修は、以下のような機関で実施されています。

実施機関	特徴
都道府県・市区町村	公的機関、比較的安価な費用設定
民間研修機関（例：ニチイ、ユーキャン）	全国対応、柔軟なスケジュール
法人・事業所内研修	職場でまとめて受講可能、業務扱いの場合あり

特に実地研修の支援体制が機関ごとに異なるため、「実地研修まで対応しているか」を確認することが重要です。

1号・2号どっちを選べばいい？

勤務先やキャリアの方向性によって異なります。
以下の表を参考にしてください。

比較項目	第1号研修	第2号研修
対象	特定の利用者のみ	複数の利用者に対応
医療行為の範囲	限定的	幅広く対応可能
実地研修	対象利用者に絞って行う	広範な場面で行う

施設勤務で複数の利用者に対応したい方は第2号研修、訪問介護で特定の利用者のみ対応する場合は第1号研修が適しています。

迷った場合は、勤務先の方針や今後の職場での役割をもとに選びましょう。

まとめ：喀痰吸引資格で介護の現場と未来に価値をあたえよう

喀痰吸引資格は、介護職としてのスキルを広げるだけでなく、現場の安全性・迅速性を高める「医療的ケアの担い手」としての役割を果たすための重要な一歩です。

研修を通じて得た知識と技術は、利用者の命を守る確かな力となり、自信ややりがいにもつながります。

また、資格取得によって業務の幅が広がり、転職・昇給・信頼性向上といったキャリアアップにもつながります。今後ますます進む高齢化社会において、喀痰吸引ができる介護職のニーズは確実に高まります。

「私でなければできないケアがある」その力を、あなたも喀痰吸引研修から手に入れてみませんか？