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【徹底解説】ケアマネージャーの仕事内容や待遇・資格取得について

介護系の仕事のなかで、国家資格となるケアマネージャー(介護支援専門員)。

仕事内容は多岐にわたり、活躍の場が多い職業です。

具体的には、どのような仕事をする人がケアマネージャー(介護支援専門員)なの?

今回は、ケアマネージャー(介護支援専門員)の仕事内容、給料や勤務先についてご紹介します。また、ケアマネージャー(介護支援専門員)の資格を取得するまでに必要なことについてもお伝えします。

ケアマネージャー(介護支援専門員)の仕事について興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次

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ケアマネージャー(介護支援専門員)の仕事内容

ケアマネージャーの仕事内容を大きく分けると、4つあります。

ケアプラン作成・利用者と事業者の調整・要介護認定の支援・介護保険の給付管理です。

それぞれ詳しく見てみましょう!

①主な仕事はケアプランの作成

ケアマネージャーの主な仕事は、ケアプランの作成です。

ケアプランとは、介護サービス計画書のことで、利用者に必要な介護支援方法や介護保険サービスをまとめたものになります。

介護を要する本人とその家族から要望を聞き、それに適したケアプランを作成します。

ケアプランを作成するには、ケアマネージャーの資格を保有していなければなりません。そのため、ケアマネージャーの中心となる仕事はケアプランの作成です。

②利用者と事業者の調整役

ケアマネージャーは、ケアプランに沿った介護サービスを提供するため、利用者と事業者の調整役となります。
利用者本人やその家族の要望に沿った事業者を選定します。

そして、事業者と連絡を取り、日程や内容の調整をおこなうことがケアマネージャーの仕事です。また、利用者が事業者に伝えづらいことを受け止め、事業者との間に入り調整する役割を担います。

計画通りに改善が見られない場合は、介護サービスの見直しをおこないます。

このように、利用者と事業者の間に入り、適切な介護サービスの提供がおこなわれるように調整する役目があります。

③要介護認定の支援

ケアマネージャーは、要介護認定の手続きなどの支援をおこないます。

この手続きは、本人や家族がおこなうことも可能ですが、スムーズにおこなうためケアマネージャーが代行することが多いです。

要介護認定を受けると、介護保険の給付を受けることができます。

介護サービスを希望する人にとって、大事な手続きになります。そのため、専門的な知識を持ったケアマネージャーに手続きを任されることが多いです。

④介護保険の給付管理

ケアマネージャーは、介護保険の給付管理をおこないます。

給付管理とは、介護を利用した本人の個人負担以上の費用を保険者に請求する業務です。

ケアマネージャーは、請求時に必要な「給付管理票」という書類を作成します。この給付管理票と事業者の明細書を合わせて、国民健康保険団体連合会に申請することで、介護給付費が支払われます。

【ケアマネージャーって何するの?】仕事内容をわかりやすく解説!

ケアマネージャー(介護支援専門員)の待遇や勤務先は?

実際に、ケアマネージャーとして働くには待遇や勤務先について知っておく必要があります。

以下の記事で、詳しくご紹介します。

介護職の平均給与額より約5万円高い

介護職の平均給与額と比べて、ケアマネージャーの給与額は約5万円高いという結果が出ています。

資格を保有している介護職の平均給与額は、約32万円です。職業別で見ると、ケアマネージャーの平均給与額が約37万円で、全体の平均より約5万円高いです。(令和2年)

参考:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02kekka.pdf

他の介護職である、介護福祉士は約33万円、社会福祉士は約35万円です。それぞれの実労働時間数は、さほど差がありません。

そのため、ケアマネージャーの給与面の待遇は、介護職のなかで良いと言えるでしょう。

【年収1,000万円も可能?】ケアマネージャーで高収入を目指す方法とは

処遇改善加算の見直しにより待遇改善が見込まれる

厚生労働省は、処遇改善加算を見直し「介護職員等特定処遇改善加算」の運用を発表しました。これにより、ケアマネージャーの待遇改善が見込まれます。

介護職員等特定処遇改善加算は、経験やスキルを持つベテランの介護職を対象に支給される制度です。それまでの処遇改善加算は、介護職が対象であったため、ケアマネージャーは対象外でした。

これは、ケアマネージャーが介護職と比べて給与額が高いことが背景にあったと推測されます。しかし、それでは介護に携わるベテラン職員にとっては、納得できるものではありません。

制度が見直されたことで、ケアマネージャーは給与にプラスして月額8万円が支給されるようになります。

事業者によってルールが異なりますが、ケアマネージャーの待遇改善が見込まれるでしょう。

パートも対象!処遇改善手当でいくら貰えるのか解説

勤務先によって働き方が異なる

ケアマネージャーの主な勤務先は、居宅介護支援事業所・老人ホーム・地方包括支援センターです。
それぞれ施設によって、働き方が異なります。

例えば、老人ホームは24時間体制の介護サービスをおこなうため、夜勤がある可能性があります。なるべく、昼間に働きたい場合は、居宅介護支援事業所や地方包括支援センターを選択すると良いでしょう。

ケアマネージャーのスキルを活かすことはもちろん、介護に携わりたい場合は、老人ホームが適しています。

自分が希望する働き方に合った勤務先を選択することができます。

ケアマネージャー(介護支援専門員)の資格取得に必要なこと

ケアマネージャーの資格を取得するまでに、必要なことが3つあります。

受験前に以下の内容を把握しておきましょう。

①受験資格を満たす

ケアマネージャーになるためには、「介護支援専門員実務研修受講支援」に合格しなければなりません。これには受験資格があり、全て満たす必要があります。

受験資格
指定の実務経験が5年以上かつ900日以上あること

ここで指定されている業務は、国家資格に基づく業種が含まれており、社会福祉士や介護福祉士などが該当します。また、生活相談員や支援相談員の業務経験も受験資格対象です。

パート職員も対象になるため、ケアマネージャーを目指す際には勤務日数を確認しましょう。


②試験合格後は研修の受講が必須

試験に合格したあとは、「介護支援専門員実務研修」の受講が必須となっています。この研修で、ケアプランの作成や要介護認定に関することを学びます。

研修の時間は合計87時間以上です。

講義・演習・実習を通して、ケアマネージャーとして働くうえで必要な基礎的な知識・技術や実践的な学びを得ることができます。

試験に合格したあとに、合格通知と共に研修の案内が各都道府県等から届きます。その案内に沿って、申し込みをしましょう。

研修終了後は登録申請が必要

介護支援専門員実務研修を受講したあとは、「介護支援専門員名簿」に登録申請をする必要があります。

研修後に発行される「研修修了証明書」を各都道府県に申請すると、「介護支援専門員証」が交付されます。この登録が完了すると、晴れてケアマネージャーとして施設などで勤務することができます。

注意しておくべきことは、ケアマネージャーの資格は5年ごとの更新制であるということです。

ケアマネージャーとして活動していくためにも、5年ごとの更新を忘れないようにしましょう

ケアマネージャーは利用者と事業者をつなぐ大きな存在

介護保険のプロであるケアマネージャーの仕事は、ケアプランの作成だけはありません。

利用者と事業者の間で調整役となり、介護を必要とする人の支援を行います。

介護を受ける人にとって、また介護サービスを提供する事業者にとって、ケアマネージャーの存在は非常に大きいです。

ケアマネージャーは給与が他の介護職と比べて高く、制度も見直されています。また、活躍できる場所が多く、自分の希望する働き方に合う勤務先を見つけることができます。

これから、ケアマネージャーを目指す人は、どのような働き方を希望するかを定めておくと良いでしょう。

資格取得までに必要なことを確認し、ケアマネージャーを目指してみてください。

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