【2024年最新】介護職・パートの給与は上がるか？｜2月から6,000円の賃上げ！

2024年1月に介護報酬の改定が行われました。そのため、今後の介護職の給与がどうなるか気になる方もいるでしょう。

結論から述べると、介護報酬は上がります。しかし今後はどうなっていくかはわかりません。

今回では、介護報酬の現状を紹介します。

介護職が給与を上げる方法や今後の対策がわかるので、ぜひ最後までご覧ください。

【2024年最新】介護職給与はどうなる？

2024年1月22日に社会保障審議会・介護給付費分科会が行われ、介護報酬が改定されました。

ここでは、社会保障審議会・介護給付費分科会で決定した、今後の介護職給与について紹介します。 「これから介護職の給与はどうなるの？」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

2月から月6,000円の賃上げ

厚生労働省は、2024年2月から介護職員1人あたり月額6,000円の賃上げを実施すると発表しています。介護報酬が改定される前の2〜5月までの間は、ベースアップ加算に収入の2％程度（月額6,000円）を上乗せする形です。対応職種は介護職となっていますが、他の職種にも処遇改善が行われます。

介護報酬が改定する前の2〜5月までの予定でしたが、介護離職や賃金の低水準を抑えるために継続される予定です。

加算率が大きく変更される

2024年度の介護報酬改定により、加算率も変更されました。

職員の人数や勤続年数、資格に応じた昇給の仕組みとなっています。

訪問系サービスなら、最大で24.5%の加算を取得することが可能です。

新加算Ⅳ

職場環境の改善やベースアップ、研修の実施などが要件となっています。さらに、新加算Ⅳの2分の1（1ヶ月の総請求単位数×6.2％以上）を月額賃金で配分していることを求めています。

新加算Ⅲ

新加算Ⅳに加えて、資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みの整備が要件となっています。

新加算Ⅱ

新加算Ⅲに加えて、改善後の賃金年額が440万円以上が1人以上と職場環境をより改善し、それを見える化していることが要件となっています。

新加算Ⅰ

新加算Ⅱに加えて、経験のある介護職員が事業所に一定数配置していることが要件です。訪問介護の場合、介護福祉士が3割を超えていることが条件となっています。

2024年6月から処遇改善加算が一本化される

介護報酬改定の会議では、処遇改善加算と特定処遇改善加算、ベースアップ加算の3つの処遇改善加算を一本化する方針で決まりました。

加算制度を1本化した目的は、事務作業の簡略化やベースアップ配分の統一です。

多くの事業所で加算を取得している一方、事務作業の煩雑さや制度の複雑さを理由に実施していない事業所も存在しています。また職種間での賃金バランスを考慮するのが大変との理由で、加算申請をしていない事業所もあるようです。そのため処遇改善加算の1本化は、多くの事業所で加算申請をしてもらうことが狙いとなっています。

介護職給与の現状

ここでは、介護職給与の現状について紹介します。介護職の給与が上がり続けている理由や全産業との比較を解説します。

介護職の給与は上がり続けている

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、介護職の給与は上昇傾向にあります。

平成20年の賞与込みの給与が25.5万円であったのに対し、令和4年には29.3万円となっています。これは約8,000円の賃上げに成功したことによるものであり、その背後にはベースアップ加算や特定処遇改善加算の創設が影響しています。介護職の給与は着実に向上しています。

全産業の平均より6万8,000円の差がある

介護職の給与は上がってきてはいるものの、全産業と比べるとまだまだ低いのが現状です。

「賃金構造基本統計調査」によると、令和4年の全産業（役職者抜き）の平均給与は36.1万円です。

介護職の給与と比べると、6.8万円の差があります。

【介護職と全産業の平均給与の差】

・介護職：25.5万円
・全産業の平均：36.1万円
→6.8万円の差

しかし平成20年の時点では全産業の平均給与は36.1万円に対し、介護職は25.5万円でした。12年前までは10.6万円の差があったので、賃金の差は徐々に埋まってきています。

3年後も介護職の給与が上がり続ける？

これまでの取り組みにより介護職の給与は増加してきましたが、現在でも全産業に比べて低い水準が続いています。今後の展望について考察していきます。

処遇改善加算の対象にならない職種も依然としてある

処遇改善加算の対象外となる職種がまだ存在することは課題です。

処遇改善加算は介護職員を対象とした施策であり、ケアマネージャーや看護師などの職種は対象外です。このため、施設で働くケアマネージャーや看護師は処遇改善加算の対象外となります。

国は今後の改定において他職種の賃上げも検討する方針を示しています。他職種の給与が上昇する可能性も考慮し、今後の報酬改定に注目が集まります。

今後も介護職の給与が上がるかはわからない

将来の介護職の給与増加についての確証は得られません。介護職改善加算の財源は介護保険制度から賄われており、介護職の給与を引き上げると利用者負担額や介護保険費用が上昇する可能性があります。

介護保障審議会・介護給付費分科会は、「国民の理解が必要」と説明し、現時点では代案が存在しない状況です。高齢者の生活が物価高騰により苦しい中、加算を継続することは難しいと言えるでしょう。

将来の3年後も介護職の給与が上昇し続けるかどうかは不透明です。

よくある質問

介護職の給与に関するよくある質問は以下のとおりです。

• パートやアルバイトも処遇改善加算の対象ですか？
• 介護職がすぐに給与を上げるには？

それぞれ解説します。

パートやアルバイトも処遇改善加算の対象ですか？

処遇改善加算は介護職員であれば対象です。パートやアルバイト、契約社員など関係なく受け取ることが可能です。

介護職がすぐに給与を上げるには？

介護職がすぐに給与を上げるには介護の単発バイトがおすすめです。介護職の経験があれば始められるので、収入がすぐに上がります。介護の単発バイトを探すなら、カイテクを利用しましょう。

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自分の好きな時間に働けるので、忙しい主婦の方やダブルワークを希望する介護職でも働きやすいでしょう。

介護報酬の改定は何年ごとに行われるの？

介護報酬の改定は3年ごとに行われます。処遇改善加算の見直しやサービスの追加・廃止が決定します。さらに今年は、診療報酬と障害福祉サービスのトリプル改定が行われる年でもありました。

利用者によっては診療報酬や障害福祉サービス等の報酬が発生するので、介護と深い関係があります。そのため、とくに注目される年でもありました。

2024年以降は介護職の給与がさらに上がる

2024年の介護報酬は改定され、介護職の給与は上がる予定です。しかし、今後はどうなるかはわかりません。介護職を続けるのが不安な方は副業や転職活動をしておくのも良いでしょう。介護の単発バイトアプリを利用するなら、ぜひカイテクを検討してみてください。