【2025年最新】介護職の給料が上がる！今後の賃上げ動向についても紹介

「介護の仕事を続けたいけれど、給料は本当に上がるのだろうか…」と感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、ここ数年で介護職員の賃上げ施策は徐々に進んでおり、2024年には処遇改善加算の一本化や支援補助金による賃上げが行われました。さらに、2025年以降もベースアップ2.0％を目標とした動きが始まっています。

そこで本記事では、介護の給料が上がるのかについて、今知りたい最新情報を紹介します。

今後のキャリアプランを考えるうえでも、ぜひ参考にしてください。

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介護職の給料は上がる？

介護職の給料は近年、徐々に上昇傾向にあります。特に2024年以降、国を挙げた処遇改善政策が推進されており、今後も一定の賃上げが期待されるでしょう。

背景には、介護人材不足や2025年問題（団塊世代の後期高齢者化）への対応があり、国として介護職の待遇改善を急務としています。

ただし、全ての介護職員に均一な賃上げが適用されるわけではなく、施設の運営方針や取得している加算の種類によって、実際の給与改善幅には差が出ています。今後の動向を注視しつつ、自身のキャリア戦略を立てることが重要です。

【2024年】介護職の給料はどう変わった？

2024年は、介護職にとって大きな給与改定が行われた年です。特に「処遇改善支援補助金」と「処遇改善加算の一本化」が大きなトピックとなりました。

2月の処遇改善支援補助金で月6,000円の賃上げ

2024年2月、国の支援策として「介護職員処遇改善支援補助金」が支給され、対象者には月額6,000円程度の賃上げが実施されました。

なお、施設によって配分の方法が異なり、職種や勤務形態によっては支給額に差が出るケースもあります。介護報酬が改定する前の2～5月までの予定でしたが、介護離職や賃金の低水準を抑えるために継続される予定です。

参考：厚生労働省「令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金について」

6月から処遇改善加算が一本化

介護報酬改定の会議により、以下3つの処遇改善加算を一本化する方針で決定されました。

加算制度を1本化した目的は、事務作業の簡略化やベースアップ配分の統一です。この一本化により、特に小規模事業所でも加算が取得しやすくなり、介護職員への給与反映が進むと期待されています。

これまでは、多くの事業所で加算を取得している一方、事務作業の煩雑さや制度の複雑さを理由に実施していない事業所も存在していました。また、職種間での賃金バランスを考慮するのが大変との理由で、加算申請をしていない事業所もあったようです。

しかし、処遇改善加算の一本化が行われ、多くの事業所で加算申請をしてもらうことが可能になりました。

参考：厚生労働省「処遇改善加算の制度が一本化」

新加算I~IVの内容

新たに設けられた処遇改善加算は、以下の4段階に分類されています。

新加算区分	内容の概要
加算Ⅰ	処遇改善・特定処遇改善・ベースアップすべてを取得していた施設向け
加算Ⅱ	処遇改善・特定処遇改善のみ取得していた施設向け
加算Ⅲ	処遇改善のみ取得していた施設向け
加算Ⅳ	加算の取得歴がない、または要件を満たさない施設向け

それぞれの加算区分によって支給額が異なり、加算Ⅰが最も手厚い支援内容となっています。

新加算Ⅰ

新加算Ⅱに加えて、経験のある介護職員が事業所に一定数配置していることが要件です。訪問介護の場合、介護福祉士が3割を超えていることが条件となっています。

新加算Ⅱ

新加算Ⅲに加えて、改善後の賃金年額が440万円以上が1人以上と職場環境をより改善し、それを見える化していることが要件となっています。

新加算Ⅲ

新加算Ⅳに加えて、資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みの整備が要件となっています。

新加算Ⅳ

職場環境の改善やベースアップ、研修の実施などが要件となっています。さらに、新加算Ⅳの2分の1（1ヶ月の総請求単位数×6.2％以上）を月額賃金で配分していることを求めています。

2024年以前の賃上げ施策

介護職の給与改善は、実は2024年に始まったものではありません。 過去にも以下のような施策が段階的に行われてきました。

これらの積み重ねにより、介護職の給料は少しずつ上昇してきています。

【2025年最新】介護職の給料はさらに上がる？

2025年も、介護職の給料アップに向けた取り組みが進められる予定です。政府は経済対策の一環として、介護職を含む医療・福祉分野の賃上げを重視しており、ベースアップによる実質的な給与引き上げを目指しています。

ただし、2025年時点では「必ず全員が同じ金額上がる」という保証ではなく、事業所の申請状況や施設運営方針によって給与への反映度には差が生じる見込みです。

賃上げ目標（ベースアップ2.0％）

2025年度、政府は介護職を含む福祉分野全体で「2.0％程度の賃上げ」を目標に掲げています。

この賃上げは、介護人材不足への対応や、福祉職の社会的地位向上を目的としたものです。とはいえ、2.0％という数字は基本給の額に比例するため、給与が高い人ほど引き上げ幅は大きくなり、逆にパート・アルバイトなどの低賃金層では上昇額が小さくなる傾向があります。

介護職への影響

ベースアップ政策により、介護職の給与にも一定のプラス効果が見込まれます。期待される影響は以下のとおりです。

一方で、事業所がベースアップ分を給与に確実に反映するかどうかは、各施設の運営方針に左右されるため、勤務先の動向を注視する必要があります。

具体的な賃上げ額

2.0％の賃上げが実現した場合、どのくらいの給与増が期待できるのかを概算してみましょう。

現在の給料（月）	2.0％アップ後の増額	2.0％アップ後の給料（月）
200,000円	約4,000円	約204,000円
250,000円	約5,000円	約255,000円
300,000円	約6,000円	約306,000円

この表からもわかる通り、現在の給与水準によって、賃上げ額に差が生じます。また、各施設の経営状況や加算取得状況によっては、満額の賃上げが難しい場合もあるため、期待しすぎず現実的に捉えることが大切です。

【2026年以降】介護職の給料は今後どうなる？

2026年以降も介護職の給与水準は引き続き重要な社会課題として扱われる見込みです。政府は「2040年問題」（高齢者人口のピーク）に向けた人材確保を重視しており、今後も段階的な賃上げ施策が検討されています。

ただし、今のところ確定している「大幅な賃上げ策」は発表されておらず、処遇改善加算や介護報酬改定に合わせて小刻みに昇給が続く形が予想されています。

急激な給与水準改善は難しいものの、中長期的には上昇トレンドが続く可能性が高いと考えられます。

介護職の給料の現状

ここでは、介護職給与の現状について紹介します。介護職の給与が上がり続けている理由や全産業との比較を解説します。

介護職の給料は上がり続けている

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、介護職の給与は上昇傾向にあります。平成20年の賞与込みの給与が25.5万円であったのに対し、令和4年には29.3万円となっています。

これは約8,000円の賃上げに成功したことによるものであり、その背後にはベースアップ加算や特定処遇改善加算の創設が影響しています。介護職の給与は着実に向上しています。

全産業の平均給料よりも低い

介護職の給与は上がってきてはいるものの、全産業と比べると低いのが現状です。

「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、全産業の平均給与は34.8万円です。

介護職の給与と比べると、2万円の差があります。

しかし、平成20年の時点では全産業の平均給与は36.1万円に対し、介護職は25.5万円でした。12年前までは10.6万円の差があったので、賃金の差は徐々に埋まってきています。

処遇改善加算の対象にならない職種もある

処遇改善加算の対象外となる職種がまだ存在することは課題です。処遇改善加算は介護職員を対象とした施策であり、ケアマネジャーや看護師などの職種は対象外です。

しかし、国は今後の改定において他職種の賃上げも検討する方針を示しています。他職種の給与が上昇する可能性も考慮し、今後の報酬改定に注目が集まります。

必ずしも今後給料が上がるわけではない

将来の介護職の給料増加についての確証は得られません。

給料アップの見込みが高いのは確かですが、処遇改善加算の財源は介護保険制度から賄われており、介護職の給与を引き上げると利用者負担額や介護保険費用が上昇する可能性があります。

そのため、国も簡単に介護職の給料を引き上げることはできないのが現状です。

そこで次に、介護職が給料を上げるためにできることを紹介するので、現在の給料に満足がいかない方はぜひ参考にしてください。

介護職が給料を上げるためにできる5つのこと

介護職として働く中で、「少しでも収入を上げたい」と思う方は多いでしょう。ここでは、実践しやすく効果が期待できる5つの方法を紹介します。

• 資格を取得して処遇改善加算を狙う
• 夜勤や交代勤務に積極的に入る
• キャリアアップして役職手当を狙う
• 転職も検討する
• 単発バイトで副収入を得る

資格を取得して処遇改善加算を狙う

介護現場では、保有資格によって受け取れる賃金が大きく変わります。特に処遇改善加算では、資格保有者への優遇が明確に設定されています。

以下の資格取得はおすすめです。

特に、介護福祉士を取得すると、月額3万円以上の手当てが加算されることもあります。今後長く介護業界で働くなら、キャリア形成と収入アップのために、資格取得は大きな武器になるでしょう。

夜勤や交代勤務に積極的に入る

夜勤や早朝勤務は基本給に加えて夜勤手当・深夜手当が支給されるため、月収アップに直結します。夜勤は1回あたり5,000円～10,000円の手当支給につながるので、勤務回数を増やせば基本給以上の増収も可能です。

夜勤専従求人であれば、さらに高額収入を狙うこともできます。ただし、体調管理が重要になるため、無理のない範囲でシフトを組むことも忘れないようにしましょう。

キャリアアップして役職手当を狙う

介護業界では、役職に就くことで大幅な給与アップが可能になります。以下は、役職例と手当の相場です。

リーダー職や主任に昇格することで、ベース給＋役職手当で月収を安定的に高めることができます。職場内で積極的にリーダー業務に挑戦したり、管理職を目指すことも選択肢に入れましょう。

転職も検討する

現在の勤務先で十分な賃金アップが見込めない場合は、転職によって収入を改善する方法も有効です。転職することで、処遇改善加算をしっかり取得している施設へ移れたり、地域手当や資格手当が手厚い施設を選べたりします。

人員配置基準がよく、働きやすい環境を得ることもできるでしょう。特に、都市部の特養・老健施設では、地方に比べて平均給与が高めなので、転職するだけで大幅な年収アップが期待できます。

転職先を選ぶ際は、希望条件に合わせて複数の求人を比較検討するようにしましょう。

単発バイトで副収入を得る

最近では、介護職向けの単発バイト求人も増えており、副収入減として活用する方が増えています。単発バイト求人には、デイサービスの1日勤務や補助スタッフなどがあり、本業に支障をきたさない範囲で収入を増やせます。

求人にもよりますが、月2回程度夜勤の単発バイトを入れるだけで、月5万円前後の副収入を得ることも可能です。

もし単発バイトを始めるなら、介護・看護単発バイトアプリ「カイテク」を使ってみることをおすすめします。

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介護職の給料アップに関するよくある質問

最後に、介護職の給料が上がるのか否か疑問に感じる方向けに、質問に対して1つずつ答えていきます。

パートやアルバイトも処遇改善加算の対象？

処遇改善加算は、正社員だけでなくパート・アルバイトの介護職員にも適用されます。ただし、勤務時間や就業条件によって支給額が異なる場合があり、フルタイム職員よりも少額となることが一般的です。

介護職の給料が上がるのはいつから？

基本的には、介護報酬改定や補助金施策の開始時期に合わせて給料が変動します。

施設によっては、反映タイミングが数か月遅れるケースもあるので、事業所からの案内をチェックすることが重要です。

介護福祉士に8万円の支給はいつ？

介護福祉士に8万円が支給されたのは、2019年の出来事です。2025年時点では、「介護福祉士に月8万円支給」という話は正式決定していません。

介護職の給料が上がらない施設もある？

処遇改善加算は施設単位で取得・運用されるため、取得していない事業所では賃上げが実施されないケースもあります。そのため、就業前に処遇改善加算の取得状況や支給方法を確認することが重要です。

まとめ｜介護職の給料は今後も上がることが予測される

介護職の給料は、2024年の賃上げ施策や2025年のベースアップ目標などにより、今後も段階的に改善される見込みです。しかしながら、施設の方針や経営状況によって恩恵を受けられるかには差が出るため、自身で資格取得やキャリアアップ、職場選びなどに取り組むことも大切です。

「給与を上げるために自分から行動する」ことが、これからの介護業界ではより重要になっていくでしょう。