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介護福祉士における「実務経験証明書」とは？必要書類や在職期間も解説
実務経験証明書は介護福祉士の試験を受ける際に必須となる提出書類です。しかし、在職期間や従業日数といった複雑な要件が存在するため、自身が該当するかどうか不明な方も多いでしょう。
介護の実務経験があり、かつ介護職員実務者研修を取得済みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
介護福祉士の実務経験証明書とは？
実務経験証明書について以下の内容を紹介します。
- 実務経験証明書は介護福祉士国家試験を受けるために必要な書類
- 実務経験が3年以上ある方が提出する書類
実務経験証明書は、実務経験を積んだあとに介護福祉士国家試験を目指す方が提出する書類です。
ここでは実務経験証明書の概要を紹介します。
実務経験証明書は介護福祉士国家試験を受けるために必要な書類
必要な在職期間や経験年数、自身の個人情報を記入して提出する必要があります。実務経験証明書には、事業所の代表者の署名をもらわなければなりません。
介護福祉士国家試験の受験申込期間は1ヶ月程度しかありませんので、受験手引が届いた際には速やかに依頼しましょう。
実務経験が3年以上ある方が提出する書類
養成施設や福祉系の大学に通学することなく、現場から介護福祉士を目指す方は、3年以上の実務経験が受験要件の1つとなっています。
在職期間や日数が受験要件を満たしているかを証明するために、実務経験証明書の提出が必要です。
実務経験証明書の実務経験の範囲や期間・日数
介護福祉士国家試験を受験するためには、一定の要件を満たす必要があります。
ここでは以下を解説します。
- 実務経験に該当する事業や職種
- 期間と日数
介護福祉士国家試験を受けるうえで重要な部分なので、ぜひ参考にしてみてください。
実務経験に該当する事業や職種
介護福祉士国家試験を受験するための実務経験に該当する事業は以下のとおりです。
- 児童福祉事業
- 障がい者事業
- 介護事業
介護だけでなく、福祉や児童分野での経験も介護福祉士国家試験の受験要項を満たす条件として認められています。
具体的に該当する職種は以下の通りです。
- 介護職員
- 看護助手
- 生活支援員
- 保育士
各職種には細かい条件が設けられており、詳細は『実務経験証明書の様式と記入方法』を参照してください。
在職期間と従業日数
介護福祉士国家試験を受験するための要件として、在職期間と従業日数が重要です。
以下に具体的な日数を示します。
- 在職期間：1095日以上
- 従業日数：540日以上
在職期間は働いている日数を指し、産休や育休を含む休職期間もカウントされます。掛け持ちで働いている日も1日としてカウントします。
一方、従業日数は介護の仕事をしている日数を指します。産休や育休、研修やセミナーでの稼働日はカウントされません。掛け持ちで働いている日も1日として計算されます。
実務経験が3年を満たさなくても受験は可能？注意点も解説
実務経験が3年を満たさなくても受験できる「実務経験見込み」という制度があります。
ここでは実務経験見込みについて以下の内容を解説します。
- 実務経験見込みでも申し込みは可能
- 実務経験見込みで申し込みをする場合は、実務経験証明書を再度提出する
介護福祉士国家試験を受験する際の注意点も含まれているので、ぜひ確認してみてください。
実務経験見込みでも申し込みは可能
介護福祉士国家試験の申し込みは8月頃から開始されます。
例えば、令和3年3月12日から働いている方が「3年+540日以上」の要件を満たすためには、令和6年3月10日まで働かなければなりません。これにより、今年度（令和6年）の試験を受けることはできません。
- 勤務期間：令和3年3月12日〜令和6年3月10日
- 試験申込日が8月のため、「3年+540日以上」の要件を満たせない
- 受験資格を満たした後、来年度（令和7年）の試験を受けることとなります。
しかし、試験の申し込み時点で実務経験が3年未満でも、受験実施年度の令和6年3月31日時点で「3年+540日以上」の条件を見込んで満たせる場合、実務経験見込みとして受験することが可能です。
- 受験年度の令和6年3月31日時点で「3年+540日以上」が見込まれる場合
- 今年度の試験を受けることができる
従業期間の計算は『公益財団法人 社会福祉振興・試験センター』のサイトで行うことができるので、確認してみてください。
実務経験見込みで受験する場合、実務経験証明書を再度提出する
実務経験見込みで受験し、合格した場合、従業期間と従業日数を正式に満たした時点で、再度実務経験証明書を提出する必要があります。これは、受験要項の確認のためです。その際、実務経験証明書と実務者研修証明書の両方を提出しなければなりません。
期限内に提出しないと、介護福祉士の資格が取り消される可能性があるので、注意が必要です。
実務経験書に関するよくある質問
実務経験証明書を提出する際に起こるよくある質問を紹介します。
- 実務経験証明書を提出する際に準備するものは？
- 転職や退職をして複数の事業所で働いた場合、実務経験証明書の手続きはどうなる？
- 事業所を掛け持ちしていた場合はどうすればいい？
- 勤務していた事業所が廃業していた場合はどうなる？
- 介護実務経験証明書はどこで手に入るの？
- 実務経験証明書に有効期限はあるの？
記事を読み進めるなかで気になる点がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
実務経験証明書を提出する際に準備するものは？
実務経験証明書を提出する際の必要書類は以下のとおりです。
- 受験申込書
- 受験手数料払込受領証貼付用紙
- 受験用写真等確認票
- 実務者研修修了証明書または実務者研修修了見込証明書
受験の手引には必要書類が封入されていますので、ご確認の上、準備しましょう。
転職したり退職したりして複数の事業所で働いた場合、実務経験証明書の手続きはどうなる？
転職や退職を経て、複数の事業所で実務経験を積んだ場合、各事業所から実務経験証明書を取得する必要があります。
複数の事業所からの取得は時間がかかることがあるので、早めに対応するとよいでしょう。特に忙しい時期は避けて依頼するのがおすすめです。
事業所を掛け持ちしていた場合はどうすればいい？
事業所を掛け持ちしていた場合、「従事日数内訳証明書」の提出が求められます。これは、同一期間に複数の事業所で勤務していた方の従業日数を明確にするための書類です。
ただし、1つの事業所だけで在職期間と従業日数が満たされている場合は、提出の必要はありません。
勤務していた事業所が廃業していた場合はどうなる？
勤務先の事業所が廃業し、実務経験証明書を取得できない場合、以下の書類からいずれか1点を準備してください。
- 施設・事業の種類が確認できる書類（原本）
- 閉鎖事項全部証明書など
- 職種（職名）が確認できる書類（コピー）
- 雇用契約書、労働契約書など
- 従業期間（雇用期間・在籍期間・登録期間）が確認できる書類（コピー）
- 勤務表、出勤表、給与明細、源泉徴収明細書など
- 業務従事日数（出勤日数・労働日数）が確認できる書類（コピー）
- 勤務表、出勤表、給与明細など
詳細は『公益財団法人 社会福祉振興・試験センター』のサイトで確認できます。
介護実務経験証明書はどこで手に入るの？
介護実務経験証明書は「介護福祉士国家試験の受験手引」に封入されています。この証明書は『公益社団法人 社会福祉振興・試験センター』から請求することで入手可能です。
試験申込日の8日前までに郵送での受取を目指しましょう。
実務経験証明書に有効期限はあるの？
実務経験証明書には有効期限が設けられていません。したがって、試験に不合格だった場合でも、再提出の必要はありません。2回目以降の受験も可能です。
実務経験証明書は早めに準備しておきましょう！
実務経験証明書の特徴や提出の際の注意点を紹介しました。これから提出を予定している方は、早めの準備が推奨されます。特に、前職の事業所から証明書を取り寄せる必要がある場合は、時間がかかることが予想されます。
また、介護福祉士国家試験に合格後も、受験を検討している方は再度の証明書提出が必要です。証明書や実務者研修修了書の提出を忘れると、合格が無効となる可能性があるため、注意が必要です。
申し込み期限も短いため、早めの対応を心掛けましょう。