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《デイサービスの副業を考えている方！》メリット・デメリットや注意点を解説へ
2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成して以降、解禁の動きが広がりつつある「副業」。
かつて日本の企業は「終身雇用」を守っていたため、副業や兼業を原則禁止としてきました。しかし近年では、働き方の多様化や、政府が進める「働き方改革」を受け、徐々に副業を認め、促進する動きが出始めています。
あらゆる業界で働く中で、どうしても賃金の不安が解消せず副業を検討する方が多くなってきているのも現状です。中でも高齢社会の進展に伴い、副業としてデイサービスを始めようと考える方も多いのではないでしょうか。
副業を行う際の理解を深めていきましょう！
目次
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副業を始めるきっかけ
みなさんが副業を始めるきっかけはどのようなきっかけでしょうか。
細かいものを含めれば様々な事情があると思いますが、デイサービスの副業を考えている方は概ね以下の理由が考えられるのではないでしょうか。
- 世の中で副業を認める動きが増えている
- 収入面の不安を補いたい
- 実務経験を補いたい
- 息抜きをしたい
それぞれの理由について解説していきます。
①世の中で副業を認める動きが増えている
近年はあらゆる不況を経て、「働き方改革」の旗印の下、企業と人との関係性も以前に比べ変化をしてきました。
時代の変化を踏まえた結果、自律的にキャリアを選び、様々なキャリア・働き方を認める動きを国が推進をしています。
参考：https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/tayou/tayou.html
「副業解禁へ」など様々なニュースを目にすることで、「自分もやってみよう！」と考えた人も多いのではないでしょうか。
②収入面の不安を補いたい
副業を行う理由として、みなさんも上記の理由を考えた人も多いでしょう。
大幅な年収UPが望めない中、消費税の増税など景気とは裏腹に実体経済が伴わず、少しでも収入面を補填したいとなるのはある意味必然と言えるかもしれませんね。
また、介護業界の場合、賃金が低いというイメージを持たれている方も多く、上記の理由が実情となっていることもあるのではないでしょうか。
③実務経験を補いたい
介護業界で働く人の中には、今後のキャリアアップのために国家資格である「介護福祉士」を目指している方も多いでしょう。
介護福祉士は受験資格として「実務経験3年以上」とは、実務経験の対象となる施設（事業）、職種で「従業期間」3年（1,095日）以上かつ「従事日数」540日以上、働いていることが必要であり、アルバイト・パートであっても日数がカウントされるため、受験資格を早期に得るために副業を行う方もいるのではないでしょうか。
④息抜きをしたい
介護の現場で働いている人の声で最も多かったのが「息抜きをしたい」という理由です。
日頃大変な仕事をしている中で、少しでも他のことに没頭できたり夢中になる時間は必要ですよね…
実際隙間時間になんとなく始めてみたら、いつしか楽しくなってハマっていくというのは介護業界の方だけでなく、多くの方に共通している部分でもあります。
息抜きからハマっていくというのは、収入を目指して切羽詰まってやるよりも、やることそのものが楽しく感じていることから、長続きしやすいというのもポイントです。
副業のメリット
副業のメリットとして、きっかけでも理由にあるように大きく以下の2つがあげれれます。
- 収入が増える
- スキルを磨くことができる
それぞれの理由について解説していきます。
①収入が増える
副業をするきっかけで多いのが収入面であるように、本業プラスアルファの収入が見込めるのが大きなメリットです。
副業で得た収入を生活費の足しにしたり、あるいは投資用の資金としたりなど、収入がプラスされることで精神的にもゆとりが生まれます。
また、介護業界の場合、有資格者であれば一般的なアルバイトやパートよりも好条件で業務に携われることもあり、収入面での貢献もより大きくなるのではないでしょうか。
副業から始めた仕事を好きになり、本業にしていく人もたくさんいます！
②スキルを磨くことができる
介護福祉士を例に出し、実務経験が詰めるときっかけの部分に記載しましたが、今自身が磨いているスキルを副業によって更に加速することができるのは大きなメリットです。
また、本業と関連のない業務であっても、自身の業務の幅やできることを増やすことができるため、本業とは別に自分の市場価値を高められるのが副業の魅力と言えます。
本業があることでリスクヘッジを可能としながら、将来の企業・転職に向けた準備を行えるのは魅力的ですね。
副業のデメリット
上記では副業のメリットについて述べてきましたが、以下では副業のデメリットについても解説をしていきます。
企業側・個人側で見た場合で変わるものの、個人に絞ると以下の2つに大別できます。
- 本業に支障をきたす可能性がある
- 収入面や税金面のマネジメントが必要
以下ではそれぞれの点について解説していきます。
①本業に支障をきたす可能性がある
副業を始めるにあたり、日中に隙間時間があると良いですが、どうしても仕事後に行うことも多くなるでしょう。
そうなると必然的に作業時間が夜間に及び、体力的に厳しくなり本業に支障をきたすことも考えられます。実際副業を始めたことで労働過多となり、体調を崩してしまう方もたくさんいます。
本業の業務時間との兼ね合いも考え、無理のない範囲で副業に取り組み、リズムに慣れていくことが大切です。
②収入面や税金面のマネジメントが必要
企業に正社員として所属している場合、会社が年末調整など収入・税金関連の手続きを行なっているパターンが殆どかと思います。
しかし副業の場合、年間20万円以上の収入がある場合、個人での確定申告が必要となり、収入面については注意が必要です。
また、副業を企業に公表していない場合、住民税などの金額から副業収入の存在が知られることもあるため、住民税を給与天引きではなく自身で納付をするなど、調整も必要となります。
副業を始める際の注意点
副業のメリット・デメリットについて述べてきましたが、これから副業を始めるにあたりどのような点に注意すれば良いのか、悩む人も多いと思います。
そこで以下では副業を始めるにあたり注意すべきポイントについて解説をしていきます。
①就業規則を確認すること
副業自体が許可されているのか否かはもちろん、副業をするにあたり諸手続きが必要など、企業毎に就業規則で明記している場合があります。
また、副業をするにあたり、業種や職種に制限があることもありますので、事前に会社の就業規則を確認した上で行いましょう。
実際、副業が増えるにつれて本業の就業規則を理解せずに行い、トラブルになる事案もあります！
悪質と判断されてしまうと、最悪懲戒処分を受けることも考えられますので、副業を行う際は就業規則をしっかりと読み込んだ上で取り組みましょう。
②情報漏洩に気をつけること
個人・企業それぞれに言えることですが、まず個人の場合、会社が副業を許可していても、制度が形骸化していることもあります。
また、本業がありながら副収入があることを良く思わない人も一定数いることも想定される為、副業をしていることを努めて他言しないようにしましょう。思わぬところでハレーションを生み出すきっかけとなります。
本業・副業問わず職務で知り得た企業の秘密情報や業務上の情報・資料などの漏洩は、個人のみならず就業先のコンプライアンスが問われることになるため、副業実施にあたってはNDAの締結など適切な情報管理を心がけることも大切です。
副業はルールを守りながら、働き方・スキルを広げよう
世間的に副業を解禁する流れが増えてきているものの、まだまだ一部の企業に留まり、副業制度の浸透具合はまちまちです。それぞれの企業毎で規則が異なるため、副業を行う際はしっかりと確認をした上で行いましょう。
そして行うときは自身の心身面や税金面をしっかりマネジメントする自己管理も大切になります。本記事を読んで、少しでも皆さんの副業が有意義なものになることを願っています。
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