介護福祉士資格取得で国からの補助金はある？種類や申請ポイント解説

介護福祉士の資格を取得したいけれど、そのためにかかる費用がハードルとなることもあるでしょう。介護福祉士資格取得に関する補助金などの制度があれば、それを利用したいと思う方も多いでしょう。

今回では、介護福祉士の資格取得に関する国からの補助金について詳しく解説します。

補助金の種類や申請時のポイントなども紹介しますので、ぜひご一読ください。

介護福祉士の取得に関する国からの補助金ってあるの？

介護福祉士の取得を目指す方にとって、それにかかる費用面は気になるところでしょう。 資格取得を目指しつつ、費用をなるべく抑えたいと思う方も多いでしょう。 そのために利用できる補助金や給付金があると知りたいと思います。

そこで、ここからは、介護福祉士に関する国からの補助金の有無や、資格取得までにかかる一般的な費用相場などを解説していきます。

結論：ある

まず、みなさんが知りたいのは「介護福祉士の資格取得のために受けられる制度や補助金、給付金はあるのか」という点でしょう。

結論から申し上げますと、介護福祉士の資格を取得するために国からの補助金を利用することは可能です。

具体的な補助金・給付金については後ほど記事内で紹介しますので、ぜひご参照ください。

介護福祉士とは

介護福祉士のことを全国社会福祉協議会HPは下記のように表現しております。 

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格です。 介護福祉士は、同法第2条第2項において『介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。』と位置づけられています。 

介護福祉士資格は、介護を必要とする方がたのさまざまな生活行為・生活動作を支援し、支える知識と技術を有する介護の専門資格として認知されています。 

つまり、介護の専門的知識や技術を持った方に対しての国家資格ということになります。 

介護福祉士は毎年行われる国家資格に合格することで取得することが可能です。

介護福祉士取得までにかかる費用

介護福祉士取得までにかかる費用は、受験までのルートによって異なります。 受験資格を得るために実務者研修を受けるのであれば10～30万円程度の費用がかかり、養成校に通う場合は100万円以上かかることもあります。

介護福祉士の受験には約19,000円弱の別途費用が必要です。

介護福祉士の取得に関する国からの補助金の種類

介護福祉士資格を取得するためには、費用がかかりますので、できるだけ抑えていきたいところでしょう。 実は、介護福祉士資格を取得するためにかかる費用を国からの補助金で抑えられる可能性があります。

そこで、ここからは介護福祉士取得に関する国からの補助金の種類を3つ紹介していきます。

専門実践教育訓練給付金

専門実施教育訓令給付金とは、労働者の長期的なキャリア形成を図り、専門的な訓練を対象とした給付金のことです。

一定の要件を満たす雇用保険の被保険者、または離職者に対し、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了すると、支払った教育訓練費の一定の割合額がハローワークから支給されます。

介護福祉士実務研修もその対象となるため、申請をすると給付を受けられる可能性があります。

参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

求職者支援訓練(職業訓練受講給付金)

求職者支援訓練(職業訓練受講給付金)制度とは、スキルアップや専門職の知識・技術を身に着けた後に就職・転職するための制度です。

職業訓練が無料で受けられる他、月10万円の給付金を受給することができます。 介護福祉士の受験資格に重要な実務者研修資格取得のための講座も受講可能です。

基本的に窓口はハローワークとなっているため、利用したい方はぜひ問い合わせてみてください。

参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000875079.pdf

一般教育訓練給付金

厚生労働省では、一般教育訓練給付について下記のように説明しています。

特定一般教育訓練給付とは、一定の要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する速やかな
再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練（特定一般教育訓練）を受講し、修了
等した場合に、本人が教育訓練施設に支払った訓練費用の一定割合を支給する制度です。

介護福祉士を取るための講座等も国からの支援対象となりますので、要件を満たしている場合はぜひ給費金の申請を実施しましょう。

一般教育訓練給付金受給についてのお問い合わせは、ハローワークの教育訓練給付申請窓口で受け付けています。

参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000594135.pdf

介護福祉士取得のために国から補助金申請をする際のポイント

介護福祉士の資格取得にかかる費用をなるべく抑えるためにも、申請できる補助金・給付金はぜひ利用したいところです。 しかし、申請にはいくつか注意したいポイントがあります。

そこで、ここからは補助金・給付金を申請する際のポイントを解説していきます。

申請の流れを把握しておく

申請するための流れを大まかに把握しておくとスムーズです！

例えば、特定一般教育訓練給付であれば、給付金対象者がご自身の負担で講座を受講し、その後給付金を申請することで受給となります。

【特定一般教育訓練給付の申請の流れ】 

①入学・講座を修了 
（受講料を自ら負担） 
②給付申請手続き 
③支払った費用の一定割合を給付 
流れを理解し、申請に漏れがないように注意していきましょう。 

引用：https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000594135.pdf

対象者となっているかをチェックする

各給付金は、対象となるための条件があります。 例えば、特定一般教育訓練給付の支給の対象者は下記になります。

＜支給の対象となる方＞ 

○ 教育訓練経費の40％（上限20万円）を支給 
A 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成課程等 
又は 
これらの資格の取得を訓練目標とする課程 
※介護支援専門員養成研修等、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、特定行為研修、喀痰吸引等研修を含む 

引用：https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000594135.pdf

まずは申請前に対象者であるかしっかりと確認するようにしましょう。 

一次的な自己負担額があることを理解しておく

例えば、特定一般教育訓練給付の場合は、最初から給付金等で講座受講などができるわけではなく、一時的な自己負担が発生します。 申請や受給前に、自己負担が必要であることを把握していないと「給付金があると思って費用を用意していなかった」「思っていたのと違った」などの事態を招きかねます。

給付の流れやそれによる一時的な自己負担額はどれくらいなのかを事前にしっかりと調べておくことが重要です。

国からの補助金を利用して介護福祉士を目指そう！

介護福祉士の受験資格に大きく関わる実務者研修の資格は、国の補助金を利用して取得することが可能です。 ありがたい制度をうまく利用し、最終的には介護福祉士の取得を目指していきましょう。

また、補助金の申請ルールは少し複雑になっていますので、記事内で理解できないことがあればハローワークに問い合わせてみるのも一つの手段です。 介護福祉士は、介護業界において重宝される資格です。

ぜひ取得し、有利な状態での就職・転職を目指していきましょう。