介護福祉士資格取得で国からの補助金はある？種類や申請ポイント解説

介護福祉士の資格を取得したいけれど、そのためにかかる費用がハードルとなることもあるでしょう。介護福祉士資格取得に関する補助金などの制度があれば、それを利用したいと思う方も多いでしょう。

そこで本記事では、介護福祉士の資格取得に関する国からの補助金について詳しく解説します。

補助金の種類や申請時のポイントなども紹介しますので、ぜひご一読ください。

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介護福祉士の取得に関する国からの補助金ってあるの？

介護福祉士の取得を目指す方にとって、資格取得を目指しつつ、費用をなるべく抑えたいと思う方も多いでしょう。 そのために利用できる補助金や給付金があると知りたいと思います。

そこで、ここからは、介護福祉士に関する国からの補助金の有無や、資格取得までにかかる一般的な費用相場などを解説していきます。

• 結論：介護福祉士取得のための国からの補助金はある
• 介護福祉士とは
• 介護福祉士取得までにかかる費用

結論：介護福祉士取得のための国からの補助金はある

結論から申し上げますと、介護福祉士の資格を取得するために国からの補助金を利用することは可能です。 具体的な補助金・給付金については「介護福祉士の取得に関する国からの補助金の種類」をご参照ください。

介護福祉士とは

厚生労働省では、介護福祉士のことを下記のように表現しております。 

介護福祉士は、同法に基づく名称独占の国家資格であり、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があること により日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。）を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。
引用：厚生労働省「ページ４：介護福祉士の概要について」

つまり、介護の専門的知識や技術を持った方に対しての国家資格ということになります。 

介護福祉士は毎年行われる国家資格に合格することで取得することが可能です。

介護福祉士取得までにかかる費用

介護福祉士取得までにかかる費用は、受験までのルートによって異なります。 以下、取得までにかかるだいたいの費用です。

	費用
実務経験ルート	・無資格：約10～18万円 ・初任者研修修了者：約8～11万円
養成施設ルート	・約100～200万円
高校福祉課程ルート	・公立高校：約50万円/年 ・私立高校：約100万円/年
その他	・受験手数料：18,380円 ・登録手数料：3,320円 ・登録免許税：9,000円

介護福祉士の受験資格については、以下で解説しているので、併せてご覧ください。

介護福祉士の取得に関する国からの補助金の種類

介護福祉士資格を取得するためには、費用がかかりますので、できるだけ抑えたいところでしょう。 実は、介護福祉士資格を取得するためにかかる費用を国からの補助金で抑えられる可能性があります。

そこで、ここからは介護福祉士取得に関する国からの補助金の種類を3つ紹介していきます。

• 介護福祉士修学資金貸付事業
• 福祉系高校修学資金貸付事業
• 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
• 専門実践教育訓練給付金
• 求職者支援訓練(職業訓練受講給付金)
• 一般教育訓練給付金

介護福祉士修学資金貸付事業

介護福祉士修学資金貸付事業は、介護福祉士養成施設に在学している方が対象の給付金です。

貸付金額は以下のとおりです。

• 月額5万円以内
• 入学準備金20万円以内
• 就職準備金20万円以内
• 国家試験受験対策費用4万円以内/年度

これが養成施設に在学する期間支給され、卒業後に介護福祉士として5年間勤務すれば、返済が全額免除されます。また、介護福祉士養成施設に入学予定の方も利用できるので、在学中・入学予定どちらの場合でも利用を検討してみてください。

参考：厚生労働省「介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ（修学資金貸付制度のご案内）」

福祉系高校修学資金貸付事業

福祉系高校修学資金貸付事業は、福祉系高校に在学中または入学予定の方が利用できる給付金です。

貸付金額は以下のとおりです。

• 修学準備金（入学金を除く）３万円
• 介護実習費３万円以内／年度
• 就職準備金２０万円以内
• 国家試験受験対策費用４万円以内／年度

上記は、福祉系高校に在学する期間支給されます。

福祉系高校を卒業後、介護福祉士として介護の業務に3年間勤務すると、返済が全額免除されます。福祉系高校修学資金貸付事業を利用する方は、介護福祉士の取得はもちろんですが、最低3年間の勤務を視野に入れるとよいでしょう。

参考：厚生労働省「介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ（修学資金貸付制度のご案内）」

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業は、実務者研修施設に在学している方が対象の給付金です。

貸付金額は20万円以内であり、こちらの給付金は在学中の方のみが対象です。また、ここまで紹介した給付金同様に、全額免除の制度があり、卒業後介護福祉士として2年間の勤務が対象となります。

参考：厚生労働省「介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ（修学資金貸付制度のご案内）」

専門実践教育訓練給付金

専門実施教育訓令給付金とは、労働者の長期的なキャリア形成を図り、専門的な訓練を対象とした給付金のことです。

一定の要件を満たす雇用保険の被保険者、または離職者に対し、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了すると、支払った教育訓練費の一定の割合額がハローワークから支給されます。

介護福祉士実務研修もその対象となるため、申請をすると給付を受けられる可能性があります。

参考：厚生労働省「教育訓練給付金」

求職者支援訓練(職業訓練受講給付金)

求職者支援訓練(職業訓練受講給付金)制度とは、スキルアップや専門職の知識・技術を身に着けた後に就職・転職するための制度です。

職業訓練が無料で受けられる他、月10万円の給付金を受給することができます。 介護福祉士の受験資格に重要な実務者研修資格取得のための講座も受講可能です。

基本的に窓口はハローワークとなっているため、利用したい方はぜひ問い合わせてみてください。

参考：厚生労働省「介護分野の職業訓練（求職者支援訓練）を受講しませんか」

一般教育訓練給付金

厚生労働省では、一般教育訓練給付について下記のように説明しています。

特定一般教育訓練給付とは、一定の要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練（特定一般教育訓練）を受講し、修了等した場合に、本人が教育訓練施設に支払った訓練費用の一定割合を支給する制度です。

引用：厚生労働省「特定一般教育訓練給付制度のご案内」

介護福祉士を取るための講座等も国からの支援対象となりますので、要件を満たしている場合はぜひ給費金の申請を実施しましょう。

一般教育訓練給付金受給についてのお問い合わせは、ハローワークの教育訓練給付申請窓口で受け付けています。

介護福祉士取得のために国から補助金申請をする際のポイント

介護福祉士の資格取得にかかる費用をなるべく抑えるためにも、申請できる補助金・給付金はぜひ利用したいところです。 しかし、申請にはいくつか注意したいポイントがあります。

そこで、ここからは補助金・給付金を申請する際のポイントを解説していきます。

• 申請の流れを把握しておく
• 対象者となっているかをチェックする
• 一次的な自己負担額があることを理解しておく

申請の流れを把握しておく

申請するための流れを大まかに把握しておくとスムーズです。

たとえば、特定一般教育訓練給付であれば、給付金対象者がご自身の負担で講座を受講し、その後給付金を申請することで受給となります。

【特定一般教育訓練給付の申請の流れ】 

①入学・講座を修了 
（受講料を自ら負担） 
②給付申請手続き 
③支払った費用の一定割合を給付 
流れを理解し、申請に漏れがないように注意していきましょう。 

参考：厚生労働省「特定一般教育訓練給付制度のご案内」

対象者となっているかをチェックする

各給付金は、対象となるための条件があります。 たとえば、特定一般教育訓練給付の支給の対象者は下記になります。

＜支給の対象となる方＞ 

○ 教育訓練経費の40％（上限20万円）を支給 
A 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成課程等 
又は 
これらの資格の取得を訓練目標とする課程 
※介護支援専門員養成研修等、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、特定行為研修、喀痰吸引等研修を含む 

参考：厚生労働省「特定一般教育訓練給付制度のご案内」

まずは申請前に対象者であるかしっかりと確認するようにしましょう。 

一時的な自己負担額があることを理解しておく

特定一般教育訓練給付の場合は、最初から給付金等で講座受講などができるわけではなく、一時的な自己負担が発生します。 申請や受給前に、自己負担が必要であることを把握していないと「給付金があると思って費用を用意していなかった」「思っていたのと違った」などの事態を招きかねます。

給付の流れやそれによる一時的な自己負担額はどれくらいなのかを事前にしっかりと調べておくことが重要です。

介護福祉士の国からの補助金に関するよくある質問

介護福祉士は国の補助金制度によって賃金改善が行われており、処遇改善手当や特定処遇改善加算、ベースアップ加算など複数の仕組みが設けられています。しかし、制度が複雑で「実際にいくらもらえるのか」「いつから支給されるのか」が分かりづらいという声も少なくありません。

そこで以下では、介護福祉士がよく疑問に思うポイントをQ&A形式で整理しました。

介護福祉士は国からいくら手当がもらえる？

介護福祉士は「介護職員処遇改善加算」「特定処遇改善加算」などを通じて国から補助金が事業所に交付され、その一部が賃金改善として支給されます。金額は一律ではなく、勤務先の加算取得状況や雇用形態によって異なりますが、月数千円～数万円の上乗せが一般的です。

介護福祉士に8万円が支給されるのはいつから？

政府は「介護職員の賃上げ」として、月額平均9,000円程度（年間約8万円相当）の処遇改善を2022年から実施しています。これは国からの補助金を財源としており、各事業所が加算を算定したうえで賃金改善に反映させる仕組みです。

介護福祉士の処遇改善手当はいつから？

処遇改善手当（介護職員処遇改善加算）は2009年度から導入されました。その後、特定処遇改善加算（2019年）、ベースアップ加算（2022年）が順次追加され、国の補助によって段階的に賃金改善が図られています。現在も継続して制度が適用されています。

介護福祉士が一番稼げる仕事は何？

介護福祉士が比較的高収入を得やすいのは、特養や老健など加算を多く取得している施設、または夜勤を伴う勤務です。さらに「サービス提供責任者」「リーダー職」「施設長候補」など責任あるポジションに就くことで、手当や役職給が加わり、収入アップにつながります。

国からの補助金を利用して介護福祉士を目指そう！

介護福祉士の受験資格に大きく関わる実務者研修の資格は、国の補助金を利用して取得することが可能です。 ありがたい制度をうまく利用し、最終的には介護福祉士の取得を目指していきましょう。

また、補助金の申請ルールは少し複雑になっていますので、記事内で理解できないことがあればハローワークに問い合わせてみるのも一つの手段です。 介護福祉士は、介護業界において重宝される資格です。

ぜひ取得し、有利な状態での就職・転職を目指していきましょう。