介護福祉士の今後の給料は？ 施設に入るお金や収入UPポイント解説

「介護福祉士として働くと、施設にどれくらいの収入があり、そのうちどれくらいが職員の手取りとなるのか」という疑問を持ったことがある方もいらっしゃるかもしれません。

介護福祉士として働く際には、今後の給与や加算について理解しておくことが重要です！

今回では、介護福祉士の将来の給与がどのように変化するのか、また施設に入る収入（加算）について詳しく説明します。

収入を増やしたい方のために、介護福祉士が給与を増やすためのポイントも紹介します。ぜひ最後までお読みください。

介護福祉士として施設で働くと入るお金

多くの場合、介護福祉士として働くと、施設に加算としてお金が入ります。その加算が介護士の皆さんの給料に上乗せされて還元されるため、加算の種類を知っておくことは重要です。

そこで、これから施設に入るお金の種類について簡単に解説します。

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算は、介護業界の職員の処遇を改善し、より良い環境で仕事を継続してもらうための加算制度です。この加算は介護報酬から発生し、一定の要件を満たすことで介護職員の給与に加算されます。

参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199136.pdf

介護職員等特定処遇改善加算

介護職員特定処遇改善加算は、経験や技術がある特定の介護職員に焦点を当て、さらなる処遇改善を図るために設けられた加算です。これまで給料が低く、人手不足のため、介護現場でリーダー的なスタッフが育ちにくいという課題がありました。この加算制度は、そうした課題を解決するために作られました。

介護職員等ベースアップ等支援加算

介護職員等ベースアップ支援加算は、令和4年10月の介護報酬改定により設けられた加算制度です。介護職員の給料を引き上げることを目的とし、月額9,000円相当を加算として支給します。

加算は介護職員だけでなく、他職種にも配分可能です。

介護職員処遇改善支援補助金

介護職員処遇改善支援補助金は、令和6年2月から介護職員を対象に、1人あたり月6,000円相当を補助金として支給する制度です。この補助金も、介護職員の処遇改善を目的として作られました。

厳密には加算ではなく補助金ですが、介護職員の処遇改善を目的とする点では同じです。

参照：https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001197900.pdf

介護福祉士の今後の給料はどうなる？

介護福祉士の今後の給料はどうなるのでしょうか？

介護福祉士だけでなく、介護士として働く皆さんも気になるところでしょう。

そこで、ここからは介護福祉士の給料の将来について解説していきます。

介護福祉士の現在の平均給料額

介護福祉士の将来について話す前に、現在の平均給料について知っておく必要があります。厚生労働省のホームページによると、令和4年の介護福祉士の平均給料は以下の通りです。

介護福祉士
平均月収：331,080円
平均年収：3,972,960円 参照：厚生労働省の統計資料

参照：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/22/dl/r04kekka.pdf#page=166

無資格者の平均年収3,224,160円と比較すると、介護業界において介護福祉士の平均給料が高いことがわかります。

介護業界では資格を持つ者が給料面で有利であると言えます。

2024年6月から処遇改善加算が1本化になる

先に述べた3つの加算についてですが、これらは令和6年6月から統合されます。これまで複雑だった処遇改善加算を統合することで、事業所の事務負担を軽減し、より柔軟な配分を可能にすることが目的です。

統合によるメリットやデメリットは様々に議論されていますが、介護報酬の中で処遇改善のための加算に割り当てられる比率は増加し、それに伴い事業所に入る加算額も増えるとされています。また、統合により配分ルールも変更されました。

介護福祉士や介護職員に有利だった配分ルールが、「柔軟な配分OK」という新しいルールに変わり、介護福祉士に届く加算額が変わる可能性があります。

今後、介護福祉士の給料はさらに増える可能性が高い

処遇改善加算の統合により、介護福祉士の給料はどのように変わるのでしょうか。実は、令和6年度の介護報酬改定で介護報酬が1.59%上昇しました。そのうち0.98%が介護処遇改善の加算に充てられ、以前よりも加算が強化されることになります。そのため、昨年よりも給料が上がる介護職員が増える可能性があります。

一方で、3種類の加算が統合されることで、事業所の他の職種にも配分が可能になり、事業所の方針によっては介護福祉士を含む介護職員への配分が減り、給料が以前よりも少なくなる可能性もあります。

結局のところ、介護福祉士の給料が上がるかどうかは、事業所の方針次第です。

介護福祉士が給料をUPさせるポイント

介護福祉士の給料が上がる可能性は高いと説明しましたが、給料の上昇が確定していないため、心配されている方もいるでしょう。そうした介護福祉士が給料を上げるために行動を起こすことは可能でしょうか。

こちらでは、介護福祉士が給料を上げるためのポイントを3つ紹介します。

同じ介護施設で介護福祉士として10年以上勤務を続ける

処遇改善加算の統合により配分が不利になる可能性があっても、10年以上の経験を持つ介護福祉士を優遇する事業所も存在すると予想されます。そのような職場では、介護福祉士資格を持ち、長期間勤務することで、高い給料を維持しながら働くことができるでしょう。

同じ介護施設で介護福祉士として10年以上勤務することで、加算や昇給による給料の上昇が期待できます。

処遇改善加算＋もともと給料設定の高い介護施設に転職する

就職後に給料を上げるのは難しいかもしれません。そのため、最初から給料設定が高い介護施設に就職することが望ましいでしょう。処遇改善加算の配分を多く受けるか、または給料設定が高い介護施設に就職することをおすすめします。

現在の職場で給料の上昇が見込めない場合は、給料設定が高い介護施設への転職を検討するのも良いでしょう。

本業＋副業で収入を上げる

最近では、副業を認める企業が増えています。介護業界にもその流れがあり、副業が可能な介護施設が増加しています。副業が可能な職場であれば、本業と副業を合わせて稼ぐこともお勧めです。

介護福祉士の資格を持つ方は、介護系の単発バイトのスタッフとして歓迎されることが多く、副業先をすぐに見つけることができるでしょう。

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