介護職員の処遇改善加算を簡単に解説！条件やＱ&Ａも紹介

介護職員の処遇改善加算について、気になってはいるけれど、調べようとすると内容が難しく、なかなか理解できない方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 介護の仕事をする上で、処遇改善加算が受けられるかどうかは重要な部分です。「もっと詳しく知りたい」と思われる方も多いでしょう。 

今回では、処遇改善加算の対象者や支給方法について、わかりやすく解説していきます。 

また、処遇改善加算を受ける条件や、よくある質問に基づいたQ&Aも紹介しますので、ぜひご覧ください。

処遇改善加算の概要

処遇改善加算のことを知りたいと思っても、内容が難しくて理解しにくい方もいるでしょう。処遇改善加算は、介護事業を運営する上で重要な要素です。深く理解するために、ますます基本的な情報をご説明いたします。

そこで、ここからは、処遇改善加算の目的、対象者、支給方法などの概要について解説いたします。

処遇改善加算とは

正式には「介護職員処遇改善加算」と呼ばれる処遇改善のための手当です。その名の通り、介護職員の処遇向上を促進するための支給となります。この手当は、事業所ではなく、介護職員自身のために設けられており、処遇改善以外の目的で使用することはできません。処遇改善加算は全体で5つの区分に分かれ、事業所がどの区分に該当するかに応じて支給額が変わります。

全ての要件を満たす事業所で働くと、加算をより多く受ける可能性が高まります。

目的

厚生労働省の「介護職員処遇改善加算のご案内」によれば、
介護職員の処遇向上を図るための支援と、介護職員の賃金改善を促進するために設けられたものです。

言い換えれば、今後ますます需要が高まるであろう介護職員が安心して働けるように、この手当が設けられたのです。筆者も処遇改善加算の支給が始まった際、介護スタッフとして働いており、その際に月給が上昇し、喜びを感じたことを覚えています。

介護職員が働きやすくなるための手当とも言えるでしょう。

対象者

介護職員処遇改善加算の対象者は、利用者に対して直接介護を提供する人たちです。つまり、主に介護職員が該当します。

事務員や調理師などは、介護職員処遇改善加算を受ける資格がありません。

支給方法

介護職員処遇改善加算の支給方法に厳格な規定は存在しません。そのため、毎月の給与にプラスされる場合もあれば、ボーナスに含まれることもあります。

支給方法は事業所によって異なるため、気になる方は事前に調査したり、詳細を確認したりすることがおすすめです。

処遇改善加算がもらえる条件

介護職員処遇改善加算は、誰でももらえるわけではありません。 処遇改善加算をもらうためには、一定の条件をクリアする必要があります。

ここからは、介護職員処遇改善加算がもらえる条件を3つ解説していきます。

事業所が加算申請・取得をしている

まず第一に、事業所が処遇改善加算の申請をしていなければ、該当職員であっても加算されることはありません。

給与面の待遇を気にする場合には、事業所が加算を申請しているか事前に確認してから就職することがおすすめです。

加算がされない場合、事業所自体が申請を行っていない可能性もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

加算取得が認められた事業所で働いている

加算取得が認められた事業所で働いているかどうかも、加算がされるかの大きなポイントとなります。 事業所が加算申請をしていても、要件を満たせず受理されなければ事業所に加算がされることはありません。

いくら直接介護を行っている職員であったとしても、加算されなくなってしまうため、事業所に処遇改善加算が支給されているかどうかも重要です。

対象職員に該当する

処遇改善加算がもらえる条件として大切なのは、自身が加算対象職員として該当しているかです。 処遇改善加算の対象職員は、「直接介護を行う職員」とされています。 そのため、加算を取得している事業所で働いていたとしても、リネン担当の方や栄養士など介護を直接行わない職員は加算されません。 ただし、介護の仕事を兼務として行っていた場合は対象者となりますので、加算がされます。

介護を直接行う仕事をしていれば、雇用形態は問われないため、正社員ではなくパート職員だった場合も対象者となります。

処遇改善加算に関するQ&A

処遇改善加算について、まだまだわからないことが多いという方もいるのではないでしょうか？ さらに深く知っておきたい方のためによくある質問を元に回答をまとめました。

こちらでは、介護職員処遇改善加算に関するQ&Aを解説していきます。

処遇改善加算がもらえない理由は？

「処遇改善加算がもらえない」という場合に考えられる理由は以下です。

• 加算対象者ではない
• 事業所が加算の申請をしていない

介護職員処遇改善加算をもらうためには、加算を取得している事業所に介護を直接行う職員として勤務し、自身が対象者である必要があります。

支給額に違いはある？

処遇改善加算の支給額は、職員によって異なる場合があります。 加算は5つの区分があり、それぞれ支給額に違いがあるからです。 キャリアパス要件と職場環境等要件の組み合わせによって加算の区分が決まります。

引用：厚生労働省HP「介護職員処遇改善加算の案内」

キャリアパス要件ⅠⅡⅢ全てを満たし、なおかつ職場環境等要件をクリアした事業所で働く該当職員には月額37,000円相当の加算が支給されるとしています。

ピンハネされることもある？

処遇改善加算を事業所がピンハネすることは、もちろんできません。 よくあるのが「月給に加算されていないから、ピンハネを疑っていたが実はボーナスについていた」というケースです。

処遇改善加算は支給方法に決まりがないため、ボーナスについている可能性もあります。

毎月の給与についていないというだけで、加算はしっかりとされているケースもあるため、気になる方は事業所に聞いてみましょう。

ピンハネの疑いが晴れないという場合は、労働基準監督署に相談してみると良いでしょう。

処遇改善加算の他に介護職員対象の加算はある？

介護職員処遇改善加算の他にも、介護職員対象の加算はあります。 主に以下の加算です。 ・介護職員特定処遇改善加算 ・介護職員等ベースアップ加算 介護職員が働き続けやすくなるために、さまざまな加算が設定されています。

多くの事業所が加算を取得しているため、以前よりも介護の仕事は続けやすい環境となっているといえるでしょう。

処遇改善加算を理解し、前向きに介護の仕事に取り組もう！

さまざまな手当が追加され、以前よりも待遇が向上している介護の仕事。その需要の高さから、今後ますます待遇改善が進むのではないかと予想されています。将来性の高い介護の仕事を始めるなら、今がチャンスです！

また、介護の仕事を長く続けるためには資格取得や職場選びも重要です。まずは初任者研修資格を取得し、単発バイトができるカイテクで仕事体験をして、良い雰囲気の職場を探してみることもおすすめです。

今、すでに介護職員として働いている方は、この記事を参考に介護職員処遇改善加算の内容を理解し、これからも前向きに仕事に取り組んでいきましょう。