副業は住民税・源泉徴収票で会社にバレる？確定申告における注意点・リスク防止方法

最近、介護職や看護師の方々がダブルワークを始めるケースが増えています。しかし、中には「できれば会社にバレたくない」「内緒で副業をしたい」と考える方も多いでしょう。

実は、副業の場合でも源泉徴収が行われることが多く、副業が会社にバレるのを防ぐためには、住民税の対策が必要です。

今回では、副業が会社にバレる理由と、バレないようにするための対策や注意点についてご紹介します。

源泉徴収で副業がバレてしまう？

副業が会社にバレてしまう理由として、源泉徴収制度が関係しているケースがあります。基本的に副業が許可されている会社であれば、副業をしていることがバレても問題はありません。しかし、副業を秘密にしたい方にとっては、バレないように対策を講じることが重要です。

こちらでは、源泉徴収で副業がバレる理由についてご紹介します。

住民税の申告や手続きでバレてしまう可能性がある

副業がバレやすい主な理由の一つは、住民税の金額の増加です。住民税は前年の所得額に基づいて納める金額が決まります。住民税の申告方法には、個人で行う「普通徴収」と、会社を通じて行う「特別徴収」の2種類があります。

特別徴収の場合、従業員の住民税を会社が給与から控除して代わりに納付します。これにより、会社に住民税の納付書が届きます。

もし給与所得が大きく変わらないにも関わらず、住民税が増加した場合、会社から「副業をしているのではないか」と疑われる可能性が出てきます。

源泉徴収以外で副業がバレる理由

副業が会社にバレる理由は、源泉徴収だけではなく、他にもいくつかあります。

こちらでは、源泉徴収以外で副業がバレる理由を3つご紹介します。

副業しているところを見られた

案外、他の会社でパートやアルバイトとして副業をしているところを、職場の人に直接見られてしまうケースは多いです。実際に働いているところを見られてしまうと、言い訳も難しくなりますね。

普段の生活圏内で副業をしている場合、在宅ワークでない限りは見られる可能性もあります。

社内で副業しているという噂が回った

つい自分から仲の良い同僚に副業していることを話してしまい、それが巡りめぐって上司にまでバレてしまうケースもあります。

社内の噂話は、意外と早く広まるため、副業に関する内容には注意が必要です。

社会保険料が原因でバレる

パートやアルバイトとして副業をしていて、一定の条件を満たすと社会保険に加入する必要があります。社会保険料は、本業と副業の所得を合算して算出されます。

社会保険料の通知が職場へ届くことで、副業をしていることがバレる可能性があります。

副業が会社にバレることを防ぐ方法

副業をしていることが会社に発覚する可能性はさまざまな原因で生じますが、気付かれないように防ぐ方法もいくつか存在します。

ここでは、副業が会社にバレることを防ぐための3つの方法をご紹介します。

住民税を「普通徴収」にする

先述の通り、会社が住民税を給与から天引きする特別徴収の場合、副業が気付かれやすくなります。そのため、副業を会社に知られたくない場合は、普通徴収を選択して住民税を納める方法があります。普通徴収に切り替えるには、確定申告書の「住民税に関する事項」欄で普通徴収を選択して提出します。

住民税の納付書が自宅に直接送られてくるため、会社に副業の事実が伝わるリスクを減らせます。

社内の人に副業をしていることを話さない

何よりも重要なのは、副業について他人に話さないことです。親しい同僚であっても、どのように情報が広まるかは予測できません。また、第三者が会話を聞いている可能性もあります。

副業を秘密に保ちたい場合は、自分だけの秘密としておくことが最善です。

SNSで副業に関する投稿をしない

最近はSNSから自分のプライベート情報が会社の人々に広まることも多いです。副業に関する内容をSNSに投稿すると、会社の人に見つかるリスクが高まります。

副業を秘密に保ちたい場合は、SNSの使い方にも注意が必要です。

会社に副業がバレたらどうなる？

会社に副業をしていることがバレたらどうなるのか、と不安に思う方もいるでしょう。

こちらでは、副業がバレたときの処分についてご紹介します。

副業に関するルールは職場による

まず、本業で所属する会社が副業禁止にしている場合は、副業をしてはいけません。職場のルールを破ると、最悪の場合、仕事を辞めなければならない事態にもなりかねません。

会社の就業規則を確認すると、副業に関する規定が記載されていますので、副業を始める前には、改めてルールを確認しましょう。

公務員の副業は法律で禁止されている

どの職種であっても、公務員として働いている場合は、副業が法律で禁止されています。最近、副業解禁の動きもありますが、まだ副業を禁止している自治体も多いため、注意が必要です。

ただし、家業の手伝いや小規模な農業など、例外的に認められているケースもありますので、勤務先に事前に確認し、許可を得てから始めるようにしましょう。

公務員以外の副業は法律上問題ない

公務員以外の会社員であれば、法律上の問題はありませんので、副業が罰則の対象になることはありません。しかし、会社によっては異なるルールを設けていることがあるため、副業を始める前の事前確認は必須です。

勤務先に迷惑をかけないことを前提に、副業に取り組むようにしましょう。

会社にバレないように副業をする際の注意点

こちらでは、会社にバレないように副業をする際の注意点についてご紹介します。

確定申告を忘れない

副業の所得が年間20万円以上になる場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

本業の場合は、基本的に会社が年末調整を行っています。副業をしたことがない多くの人にとって、不明な点が多いかもしれませんが、確定申告をすることによって還付金や控除を受けることができますので、手続きを忘れずに行いましょう。

副業の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。所得は、収入から必要経費を差し引いた金額です。個人事業主が所得税を計算し、必要書類を作成するのには時間がかかります。必要に応じて税理士に依頼することも検討しましょう。

翌年の住民税に備える

本業と副業を合わせた収入により、翌年の住民税が変わることがあります。副業を始めた翌年には、住民税がこれまでよりも高くなる可能性があります。

急な住民税の増加に慌てないよう、事前に備えておくことがポイントです。

本業に支障が出ない副業を選ぶ

副業を始めると、仕事の時間が増えるため、体力的、精神的、スケジュール的に本業に支障が出ないよう工夫する必要があります。

副業を選ぶ際は、本業の業務に支障が出ない範囲で働ける仕事や働き方を選びましょう。

会社のルールや税金の制度を理解して、副業を始めよう

副業をしていることが会社にばれることもあります。これは、SNSへの投稿や住民税の変化など、さまざまな要因で起こり得ます。しかし、副業がルールとして禁止されていなければ、罰則の心配はありません。ただし、どうしても会社にばれたくない場合は、税金に関する制度を理解してから副業を始めることをおすすめします。