アルバイトも確定申告が必要？対象者や申告の手順、注意点について解説！

アルバイトでも確定申告が必要なのか、確定申告をしないとどうなるのか、など、これまで確定申告をしたことがない方々にとっては疑問が多いことでしょう。看護師や介護士の中にも、アルバイトとして勤務している方は大勢います。

万が一、確定申告が必要な人がこれを忘れてしまうと、リスクやペナルティを背負うことになります。

今回では、アルバイトで確定申告が必要となるケース、申告の方法、そして申告を忘れた場合のペナルティについて説明します。

アルバイトで確定申告が必要なケース

確定申告は、原則として収入を得ている方が必要な手続きです。ただし、アルバイトを含め会社に雇用されている場合は、年末調整で対応するため確定申告を行う必要はありません。

一方で、アルバイトでも確定申告が必要なケースも存在します。確定申告を行う際に必要な書類は源泉徴収票です。源泉徴収票が手元にない場合は、アルバイト先に発行を依頼しましょう。

こちらでは、アルバイトで確定申告が必要な5つのケースをご紹介します。

年収が103万円以上で源泉徴収はされていない人

年収103万円は、所得税の納付義務が発生するボーダーラインです。アルバイトの合計年収が103万円を超える場合、所得税を納付しなければなりません。

合計年収が103万円以上で、どのアルバイト先からも源泉徴収されていない場合は、確定申告をして所得税を納める必要があります。

年収が103万円以下の場合、所得税を納める義務はありません。ただし、1ヶ月の収入が8万8,000円を超えると源泉徴収により所得税が徴収されます。この場合、確定申告により納め過ぎた所得税が還付される可能性があります。

会社で年末調整をできなかった人

基本的に、会社は正社員やパート、アルバイト全ての従業員に対して年末調整を行う義務があります。しかし、何らかの理由で会社が年末調整を行っていない場合は、個人で確定申告を行わなければなりません。この場合も、年収103万円や月収8万8,000円というボーダーラインが関係します。

会社で年末調整をしておらず、アルバイトの収入が103万円以上である人や、年収103万円以下だが月収が8万8,000円を超える人は確定申告が必要です。

複数のアルバイトを掛け持ちしている人

年末調整は原則として1社のみで行えます。そのため、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、全ての収入に対して確定申告が必要です。

ただし、合計年収が103万円以下の人や、掛け持ち先の収入が20万円以下であれば確定申告の義務はありません。

確定申告により、還付金を受け取る可能性があります。

年末前にアルバイトを辞めた人

基本的に、アルバイト先では従業員の年末調整を行います。ただし、会社が年末調整を行う対象は、12月末まで在籍している従業員、または12月分の給与が発生している従業員です。そのため、年末前にアルバイトを退職し、12月分の給与が発生していない場合は、確定申告を行う必要があります。

ただし、年収が103万円以下であれば確定申告の義務はありません。

しかし、源泉徴収された所得税の過剰分を還付として受け取るためには、確定申告が必要です。

副業の年収所得が20万円以上の人

アルバイトの他に副業をしており、その副業からの年収が20万円を超える場合も、確定申告が必要になります。所得とは、収入から経費などを差し引いた金額のことを指します。

日頃から売上や経費などの金額を毎月しっかりと記録しておくことが重要です。

確定申告をしない場合はどうなる？

アルバイトであっても、年収のボーダーラインや会社に所属していた期間などによっては、自身で確定申告をする必要があります。原則として、税務署は掛け持ち先を含めた給与所得や報酬額などの全てを把握することができます。

万が一、確定申告をせずに納付する税金が不足していることが発覚した場合、ペナルティが課されることになります。そのため、「どうせバレないだろう」「バレなければいいか」と安易に考えるのは危険です。

こちらでは、アルバイトが確定申告をしなかった場合のペナルティについてご紹介します。

無申告加算税が課せられる

確定申告には、申告期限が定められています。万が一、期限までに確定申告を行わなかった場合、「無申告加算税」が課されます。

原則として、納付すべき税額に対して、15％から30％の無申告加算税が加算されることになります。

せっかくアルバイトで稼いだ収入が、マイナスになる恐れもあります。

延滞税が課せられる

納税期限までに納税できなかった場合や、金融機関からの引き落としができなかった場合は、「延滞税」が課されます。滞納した日数に応じて、延滞税の金額が異なります。

余計な支払いが発生しないように、納付期限をしっかり確認することが大切です。

還付や控除が受けられない

アルバイトでも確定申告をすることで、還付や控除を受けられる場合があります。言い換えれば、確定申告をしなければ、還付金や控除を受けることはできません。医療費控除や住宅ローン控除を利用すれば、節税対策として効果が大きいです。

自分で確定申告をすることが面倒だと感じても、放置せずに確定申告によるメリットについて理解しておくことが重要です。

アルバイトの確定申告の手順・やり方

ここまで、アルバイトで確定申告が必要なケースや、確定申告をしないことによるペナルティについてご紹介しました。中には、「確定申告はどうやって行うのか？」「どのような書類が必要か？」といった疑問を持っている方も多いでしょう。

こちらでは、アルバイトの確定申告を行うにあたり、必要な書類や手順、方法についてご紹介します。

確定申告に必要な書類を用意する

確定申告をする前に、必要な書類を準備しましょう。主に確定申告書、源泉徴収票、控除証明書、マイナンバーカード、口座情報が必要です。複数のアルバイトを掛け持ちしていて、全てのアルバイト先の収入を申告する場合は、各アルバイト先から源泉徴収票をもらっておきましょう。

もし手元にない場合は、アルバイト先に連絡し、確定申告書の作成までに準備しておくことが大切です。

確定申告書を作成する

源泉徴収票や控除証明書に記載された内容を元に、確定申告書を作成します。確定申告が初めての方や簿記の知識に不安がある方は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると良いでしょう。

スマートフォンやパソコンから簡単に確定申告書を作成することができます。

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確定申告書を提出する

確定申告書の作成が完了したら、税務署に提出するか郵送します。e-Taxを利用する場合は、送信することで提出が完了します。確定申告が完了すると、還付金や税金の納付通知が届きます。

しっかりと確認し、納付期限を守りましょう。

確定申告のメリットやペナルティをしっかり把握しておこう

多くの会社では年末調整が行われているため、アルバイトで確定申告の重要性に気づいていない方もいるかもしれません。しかし、確定申告をすることで還付金や控除を受けることが可能です。

また、必要な手続きを怠るとペナルティが発生することもあります。アルバイトであっても、確定申告の重要性やメリット、ペナルティについて理解しておきましょう。