アルバイトも確定申告が必要？申告のやり方や注意点を徹底解説！

「アルバイトをしているけれど、確定申告が必要なのか分からない」と悩んでいるのではないでしょうか。

一般的に、年収103万円以下なら確定申告の必要はありません。しかし、掛け持ちでバイトをしている場合や、副業としてアルバイトをしている場合は、確定申告の対象です。

確定申告を行うことで税金が戻ってくるケースもあるため、申告をするかどうかの判断は重要です。

そこで本記事では、アルバイトの確定申告が必要な人とそうでない人、申告方法について解説します。

簡単に分かりやすくまとめているので、ぜひ参考にしてください。

また、確定申告を意識しながら効率良く収入を増やすには、短時間・単発バイトを活用するのがポイントです。

カイテクなら、資格を活かしてスキマ時間に働ける仕事が多数あります。ぜひ賢く働いて、負担を減らしながら収入を確保してみましょう。

アルバイトで確定申告が必要な5つのケース

「確定申告は正社員がやるもの」と思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、特定の条件を満たすとアルバイトでも確定申告が必要になります。ここでは、アルバイトが確定申告をしなければならない5つのケースを紹介します。

• アルバイトの年収が103万円を超えている
• 勤務先で年末調整が行われていない
• 複数のアルバイトを掛け持ちしている
• 年末前にアルバイトを辞めた
• 副業の年間所得が20万円を超えている

アルバイトの年収が103万円を超えている

アルバイトの年収が103万円以上であれば確定申告が必要になります。年収103万円は、所得税の納付義務が発生するボーダーラインです。

例えば、アルバイトで105万円の年収があった場合、課税所得は2万円となり、その金額に対して所得税が課せられます。

そのため、基準を超える場合や、どのアルバイト先からも源泉徴収されていない場合は、確定申告をして所得税を納める必要があります。

また、親の扶養に入っている場合は、103万円を超えると扶養控除から外れる可能性があり、家族の税負担が増えることにも注意が必要です。

年収が103万円以下の場合、所得税を納める義務はありません。

ただし、1か月の収入が8万8,000円を超えると源泉徴収により所得税が徴収されます。この場合、確定申告により納め過ぎた所得税が還付される可能性があります。

学生は勤労学生控除が受けられる

学生アルバイトであれば、「勤労学生控除」という税制優遇があります。

この制度を活用すると、年収130万円までであれば確定申告が不要です。27万円の控除が受けられるので、学生の方は勤労学生控除を活用しましょう。

勤務先で年末調整が行われていない

基本的に会社には、正社員やパート、アルバイトすべての従業員に対して年末調整を行う義務があります。

しかし、何らかの理由で会社が年末調整を行っていない場合は、アルバイトでも確定申告を行わなければなりません。

この場合も、年収のボーダーラインが関係します。

会社で年末調整をしておらず、年収103万円以上または、月収が8万8,000円を超える人は、申告の対象となることを理解しましょう。

複数のアルバイトを掛け持ちしている

アルバイトを掛け持ちしている人は、確定申告が必要になるケースが多くなります。

年末調整が行われるのは1社であるため、掛け持ちしていると、A社で年末調整が行われる一方、B社の収入は反映されません。

例えば、以下のケースを考えてみましょう。

A社	60万円
B社	50万円
合計	110万円

上記の場合、1社ごとの収入はボーダーを超えませんが、合計すると110万円です。

基礎控除や給与所得控除を考慮しても、課税所得が発生するため確定申告が必要になります。

ダブルワークをしている人の確定申告の必要性は以下で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

年末前にアルバイトを辞めた

基本的に、アルバイト先では従業員の年末調整を行います。

ただし、会社が年末調整を行う対象は、12月末まで在籍している従業員、または12月分の給与が発生している従業員です。

そのため、年末前に退職し、12月分の給与が発生していない場合は、確定申告を行いましょう。

年収が103万円以下であれば義務はありませんが、源泉徴収された所得税の超過分を還付として受け取るためには、確定申告が必要です。

副業の年間所得が20万円を超えている

アルバイトの他に副業をしており、その副業からの年収が20万円を超える場合も、確定申告が必要です。

所得とは、収入から経費などを差し引いた金額のことを指します。例えば、以下のようなケースで確定申告の義務が発生します。

• YouTubeの広告収益で年間30万円稼いだ
• メルカリなどでの転売利益が年間20万円を超えた
• フリーランスとしてアルバイト以外の仕事をしている

収入と所得は異なるため、必要経費をしっかり計算し、20万円を超えたかどうかを確認しましょう。

日頃から売上や経費などの金額を毎月しっかりと記録しておくことが重要です。

ここまで紹介したケースに当てはまる方は、申告が必要だと把握しておきましょう。

次は、申告が不要なケースを紹介するので、確定申告が必要かどうかの判断材料にしてください。

アルバイトで確定申告が不要なケース

申告が不要なケースは以下の5つです。

• 年収が103万円以下で、勤務先が年末調整を行っている
• 親の扶養に入っており、扶養控除の範囲内で働いている
• 1つのアルバイト先のみで働き、源泉徴収が適切に行われている
• 副業の年間所得が20万円以下
• 給与から所得税が引かれてない

アルバイト先で年末調整が行われていれば、多くの場合、確定申告の必要はありません。また、扶養内なら年収の上限（103万円または130万円）を超えなければ、確定申告の義務は発生しません。

副業としてアルバイトをしている場合でも、年間所得が20万円を下回るなら納付は不要です。ただし、住民税の申告は必要になる可能性があるため、市区町村のルールを確認することが重要です。

税制は毎年見直されるため、103万円の壁や扶養控除の条件に変更がないか、最新情報を確認しながら判断しましょう。

ここまで、アルバイトで確定申告が必要なケースと不要なケースを紹介しました。

しかし、中には、「確定申告はどうやって行うのか」「どのような書類が必要なのか」といった疑問を抱える方もいるでしょう。

次に、アルバイトの確定申告を行うにあたって、必要な書類や手順、具体的な方法について紹介するので、ぜひ参考にしてください。

アルバイトの確定申告のやり方

確定申告の流れは大きく分けて4つのステップがあります。

• 確定申告の期間を確認
• 確定申告に必要な書類の用意
• 確定申告書の作成
• 確定申告書の提出

スムーズな申告につながるので、以下で紹介する内容を把握しておきましょう。

確定申告の期間を確認

2025年の確定申告の受付期間は、2月17日～3月17日までです。

期間を過ぎると、無申告課税や延滞税が発生する可能性があるので、早めの準備が大切です。

また、期間を毎年多少変わる場合があるため、必ず確認して期間内に申告を済ませましょう。

確定申告に必要な書類の用意

まずは、事前に必要な書類をしっかり準備することが重要です。

書類の不足があると、申告手続きが遅れるだけでなく、最悪の場合、期限内に申告が完了しない可能性もあります。

以下では、それぞれの書類の役割を紹介するので、早めに準備しておきましょう。

確定申告書

確定申告書は、申告する所得や控除の内容を記入するための公式書類です。

この書類に正確な情報を記入し、税務署に提出することで、所得税の計算や還付の手続きが行われます。

書類は、税務署の窓口や国税庁の公式サイトからダウンロードできます。国税庁では記入例も掲載してあるので、参考にして記入を進めてください。

また、e-Taxを利用する場合は、オンラインでも作成・提出が可能です。

源泉徴収票

源泉徴収票は、アルバイト先から支給された給与や天引きされた所得税の金額が記載された書類です。

これに基づいて、税金の計算が行われるため、確定申告には欠かせない書類の1つです。

基本的には勤務先から発行されるため、自身が記入する箇所はありません。

ただし、アルバイトを掛け持ちしている場合は、各勤務先から源泉徴収票をもらい、それぞれの所得を合算して申告する必要があります。

控除証明書

控除証明書は、各種税控除を適用する際に必要な書類で、これを提出することで課税所得を減らし、納める税金を抑えることができます。

特に以下の控除証明書が該当することが多いです。

• 社会保険料控除証明書
  （国民年金・国民健康保険料を支払っている場合）
• 生命保険料控除証明書
  （生命保険に加入している場合）
• 地震保険料控除証明書
  （地震保険に加入している場合）
• 医療費控除に関する領収書
  （年間10万円以上の医療費がある場合）

控除証明書を用意しておくと、所得税の還付を受けられる可能性があるため、該当するものは必ず確認しましょう。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、確定申告時に本人確認のために必要な書類です。

e-Taxを利用する場合にも必要になるほか、公的な手続きで活躍するため、まだ取得していない人は早めに申請しておくと便利です。

カードを持っていない場合は、通知カードと本人確認書類、住民票をセットで提出すれば対応できます。

口座情報

確定申告で税金の還付を受ける場合、還付金の振込先となる銀行口座情報を記入する必要があります。

振込が行われるのは、確定申告書の提出後1〜2か月後が一般的です。

確定申告書の記入ミスを防ぐため、口座情報は正確に記入し、申告前に念のため通帳やキャッシュカードを確認しておくと良いでしょう。

確定申告書の作成

源泉徴収票や控除証明書に記載された内容を元に、確定申告書を作成します。

確定申告が初めての方や簿記の知識に不安がある方は、税務署に足を運ぶことで一から丁寧に教えてくれます。

しかし、国税庁「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを利用すれば、スマホやPCから簡単に作成できるので、ぜひ活用してみましょう。

確定申告書の提出

アルバイトで確定申告を行う場合、申告書を作成したら税務署へ提出する方法があります。

複数の提出方法がありますが、自分の状況に合った方法を選ぶことができます。提出期限を過ぎないように、早めに準備して余裕を持って提出しましょう。

e-Taxを使った確定申告のやり方

インターネットを利用して、自宅から確定申告書を提出する方法です。

パソコンやスマートフォンから手続きが可能で、マイナンバーカードと対応するICカードリーダー、もしくはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。

e-Taxを利用することで、24時間いつでも申告が可能であり、添付書類の省略や還付金の受取が早まるといったメリットがあります。

事前準備が必要ですが、忙しい方や税務署に行く時間がない方には便利な方法です。

税務署窓口での確定申告のやり方

最寄りの税務署の窓口に必要書類を持参して提出する方法です。

税務署の開庁時間は通常、平日の午前8時30分から午後5時までですが、確定申告期間中は日曜日に開庁している場合もあります。事前に管轄の税務署の開庁日や時間を確認しておくと良いでしょう。

窓口での提出は、職員に直接書類を確認してもらえるため、安心感があります。

ただし、確定申告の時期は混雑が予想されるため、時間に余裕を持って訪れることをおすすめします。

郵送での確定申告のやり方

確定申告書と必要書類を封筒に入れて、所轄の税務署に郵送する方法です。

郵送の場合、提出日は郵便局の消印日となるため、期限内に消印が押されるよう余裕を持って投函しましょう。

申告書の控えが必要な場合は、控えの申告書と切手を貼った返信用封筒を同封すると、後日収受印が押された控えが返送されます。

郵送は自宅から手続きが完了するため便利ですが、郵送費用がかかる点に留意してください。

時間外収集箱に投函する確定申告のやり方

税務署の開庁時間外や土日祝日でも、税務署に設置されている時間外収受箱に申告書を投函することで提出が可能です。

24時間対応しているため、忙しい方や平日に時間が取れない方にとって便利な方法です。

申告書の控えが必要な場合は、控えの申告書と返信用封筒を同封すると、後日収受印が押された控えが返送されます。

ただし、投函するだけなので、書類の不備などがあってもその場で確認はできません。

アルバイトを掛け持ちしている場合の確定申告のやり方

アルバイトを複数掛け持ちしている場合、収入が一定額を超えると確定申告が必要になります。

基本的な流れは以下のとおりです。

• 源泉徴収票をすべて集める→各アルバイト先から発行された源泉徴収票を確保し、総収入を確認
• 収入を合算し、控除額を計算
• 確定申告書を作成
• 申告方法を選ぶ

アルバイトを掛け持ちしている場合、確定申告を行うことで税金の過不足を調整できるため、必要な手続きを漏れなく行うことが大切です。

特に、源泉徴収されている場合は、確定申告により税金が還付されるケースもあるため、収入状況は正しく把握しましょう。

ここまでが基本的な流れですが、次に申告忘れの場合のペナルティを紹介します。

「申告しなくてもどうせバレないだろう」と安易に考えるのは危険なので、以下の内容を確認しておいてください。

アルバイトで確定申告をしないとどうなる？

アルバイトで確定申告が必要なケースに該当するにもかかわらず、申告を怠ると、思わぬペナルティを受ける可能性があります。

ここでは、確定申告をしなかった場合に生じる具体的な影響について解説します。

無申告加算税や延滞税が課せられる

確定申告が必要にもかかわらず、申告を怠ると「無申告加算税」や「延滞税」が発生することがあります。

これらのペナルティは、税務署が申告漏れを指摘した場合に適用されるため、後から大きな負担になることもあります。

確定申告の期限は基本的に毎年3月15日（土日祝日の場合は翌平日）となっているため、余裕を持って準備しましょう。

万が一、申告漏れに気づいた場合は、速やかに自主的に申告することで、ペナルティを最小限に抑えることができます。

還付や控除が受けられない

アルバイトでも確定申告をすることで、還付や控除を受けられる場合があります。

つまり、確定申告をしなければ、還付金や控除を受けることはできません。医療費控除や住宅ローン控除を利用すれば、節税対策として効果が大きいです。

自分で確定申告をすることが面倒だと感じても放置せずに、確定申告によるメリットについて理解しておくことが重要です。

アルバイトの確定申告に関するよくある質問

アルバイトの確定申告に関して、よく寄せられる疑問を簡潔に解説します。

確定申告が必要かどうかを判断するための基準や、源泉徴収票の発行方法、本業に副業がバレるリスクなど、知っておきたいポイントをまとめました。

源泉徴収票の発行方法は？

通常、年末調整後の1月末までに勤務先から受け取れますが、退職した場合は自分で依頼する必要があります。

再発行を希望する際も、勤務先の経理担当者に相談すれば対応してもらえます。

また、「カイテクアプリ」を利用して単発バイトしている方は、最新の源泉徴収票をいつでもダウンロード可能です。発行方法は以下のとおりです。

• アプリ内の「マイページ」をタップ
• 「設定」から「源泉徴収票の発行」をタップ
• 「法人名」をタップして希望年度を選択
• 「法人名様」をタップしてダウンロード

カイテクを利用してアルバイトをしている方は、上記方法を参考に、源泉徴収票をダウンロードしてください。

単発バイトや短期バイトの源泉徴収票については、以下をご確認ください。

副業でアルバイトをすると本業にバレる？

確定申告を行うと、住民税の計算によって副業がバレることがあります。

本業の会社が住民税を特別徴収（給与から天引き）している場合、副業分の住民税が増えるため、経理担当者が気づく可能性があります。

これを防ぐためには、確定申告時に住民税の支払い方法を「普通徴収（自分で納付）」に変更するのが有効です。

本業の会社に副業の詳細が通知されるリスクを減らせます。

副業が本当に会社にバレるのかや、注意点については以下を参考にしてください。

確定申告で税金が戻ってくるの？

条件を満たせば確定申告によって税金が還付される可能性があります。

例えば、源泉徴収で過剰に所得税が差し引かれていた場合や、医療費控除・勤労学生控除を受けられる場合などが該当します。

特に、年の途中でアルバイトを辞めた場合は年収が基準以下になり、税金の一部が返ってくるかもしれません。

アルバイトで月8万円を超えるとどうなる？

アルバイトの給与が月8万円を超えると、税金や社会保険に影響する場合があります。

例えば、年収103万円を超えると所得税の対象となり、130万円を超えると社会保険の加入義務が発生します。

また、親の扶養に入っている場合は103万円を超えると扶養控除から外れる可能性があるため、収入の増加が家庭の税負担に影響するでしょう。

単発アルバイトでも確定申告が必要？

単発アルバイトであっても、確定申告が必要になることは多々あります。

例えば、年間103万円を超える場合は所得税の申告が必要となり、業務委託での報酬が年間20万円を超える場合も確定申告の対象になります。

短期や日雇いの仕事だからといって確定申告が不要とは限らないため、収入の種類と合計金額を把握しておきましょう。

まとめ：アルバイトでも確定申告について理解しておこう

多くの会社では年末調整が行われているため、アルバイトで確定申告の重要性に気づいていない方もいるかもしれません。しかし、確定申告をすることで還付金や控除を受けることが可能です。

また、必要な手続きを怠るとペナルティが発生することもあります。

そのため、確定申告の重要性やメリット、ペナルティについて理解しておきましょう。アルバイトでも知識を身につけることで、最適な手段を選択できるようになります。