確定申告が必要なパートの条件とは？申告しないペナルティについても解説！

一般に、確定申告と言えば個人事業主やフリーランスをイメージする方が多いかもしれませんが、実は、パートスタッフであっても確定申告が必要となるケースが存在します。

特に、看護や介護の現場では、正社員だけでなくパートタイムで勤務している方も多く、その中には確定申告をしなければならない方もいらっしゃるでしょう。自分が確定申告をする必要があるのか、また、確定申告をしないとどうなるのかと疑問をお持ちの方もいるかもしれません。

今回では、確定申告が必要となるパートスタッフの条件、確定申告の手続き方法、そして申告をしないとどうなるのかについて解説します。

確定申告とは？

確定申告とは、1年間の収入から経費などを差し引いて所得を算出し、その所得に基づいて納税する金額を計算し、税務署に報告する一連の手続きのことを指します。

原則として、確定申告書の提出は3月15日までに行う必要があり、所得税を納税することが求められます。

納税は国民の義務であり、一定額以上の所得がある場合は、その金額に応じた税金を納めなければなりません。

パートで確定申告が必要な人の条件

パートとして働いている場合の確定申告については、会社が年末調整で対応してくれるため、通常は必要ありません。

ただし、特定の条件に該当する場合は、パートで働いていても確定申告が必要になることがあります。また、現在扶養に入っている方でも、収入が一定のボーダーを超えると所得税や社会保険料の納付が必要になります。

こちらでは、パートで確定申告が必要な人の条件についてご紹介します。

勤務先で年末調整できなかった人

基本的には、パートとして働いている場合、会社が年末調整を行うため確定申告は不要です。しかし、年末調整の対象となるのは、12月末まで在籍しているか、12月中に給与の支払いがある従業員に限られます。

12月以前に退職した方は、自分で確定申告を行う必要があります。

パートを複数掛け持ちしている人

原則として、年末調整は主に勤める会社でのみ行うことができます。そのため、複数の仕事を掛け持ちしている方は、自分で確定申告をする必要があります。

掛け持ちをしている場合、年末から年始にかけて発行される源泉徴収票を確認し、申告書を作成します。ただし、掛け持ちの収入の合計が年収103万円以下である場合、または103万円を超えるが掛け持ち先の年収が20万円以下の場合は、確定申告の義務はありません。しかし、確定申告を行うことで、税金の還付を受けられるケースもあります。

また、パートの掛け持ちによって年収が130万円を超える場合、扶養から外れ、自分で社会保険料を納めなければなりません。社会保険料は収入の約14％が引かれることになるため、手取りは減少します。

パートの掛け持ちをしていても、扶養から外れたくない方は、税金のボーダーラインを把握しておくと良いでしょう。

副業で年収所得が20万円を超える人

パート先からの収入以外に、フリーランスや業務委託などの副業で年収所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

最近は、パートを掛け持ちするだけでなく、ハンドメイド商品の販売やイラスト制作、アフィリエイトブログの運営などさまざまな活動を副業として行っている方が増えています。これらの活動による年間所得が20万円を超えると、確定申告が必要となりますので、毎月の収入や経費などをしっかり記録しておきましょう。

医療費・住宅ローンなどの控除を受ける人

掛け持ちや副業をしている方だけでなく、医療費や住宅ローン控除を受ける場合も確定申告が必要です。1年間に支払った医療費が所得金額の5％または10万円を超える場合、医療費控除を受けることができます。また、自ら居住する住宅であることや、ローン返済期間が10年以上あることなどの条件を満たせば、住宅ローン控除の対象となります。

確定申告により節税効果が得られますので、条件や期限を確認しておくことが重要です。

確定申告をしないとどうなる？

現在、パートとして働いている方の中には、副業をしていたり、控除を受ける方もいます。これらの方々にとって、確定申告は大事な手続きです。

もし確定申告の対象であるにも関わらず、手続きをしなかった場合はどうなるのでしょうか？

ここでは、確定申告が必要な方が申告を忘れたり、漏れがあった場合にどのようなペナルティがあるのかをご紹介します。

無申告加算税や延滞税のペナルティが課せられる

確定申告が必要なのに行わないと、「無申告加算税」や「延滞税」が課せられます。

申告期限までに申告書を提出せず、納税が必要な場合には「無申告加算税」が課せられることになります。

原則として、納税額の15％が加算されます。また、「延滞税」は、納税が必要なのに期限までに完納しない場合に課せられるペナルティです。延滞税の額は、滞納している金額と期間によって変わります。

控除や還付を見逃してしまう

パートの所得が103万円以下の場合や、副業の年収所得が20万円以下の場合など、確定申告が義務ではないケースもあります。

確定申告をしないと、本来受けられるはずの各種控除や所得税の還付などを見逃す恐れがあります。

控除を受けるにしても、還付を受けるにしても、個人が確定申告をしなければ何も起こりません。

住民税が徴収される

住民税は、前年の所得に応じて課税されます。確定申告を行うと、税務署と役所が連携し、個人で住民税を申告する必要がありません。しかし、確定申告が必要な方が手続きをしない場合、税務署と役所が連携できず、別途住民税の申告が必要になります。

故意に申告をしない、または虚偽の申告と判断された場合、無申告加算税などのペナルティが発生します。

確定申告のやり方・手順

万が一、確定申告をしないまま放置してしまうと、延滞税や住民税などのペナルティが課せられる可能性があります。また、控除や還付を見逃してしまうこともあります。このような損失を防ぐためにも、確定申告の方法を理解しておくことが重要です。

こちらでは、確定申告のやり方や手順についてご紹介します。

必要な書類を準備する

まず、確定申告をする際には、必要な書類を準備しましょう。主に、確定申告書、源泉徴収票、控除証明書、マイナンバーカード、口座情報が必要です。

確定申告書は、税務署や国税庁のホームページから入手できます。

確定申告書を作成する

書類が揃ったら、確定申告書の作成に取り掛かります。源泉徴収票や控除証明書を参照し、該当する箇所に記入していきます。正しい書き方については、税務署または国税庁のホームページで確認できます。

e-Taxを利用することで、自宅からインターネットを通じて電子的に手続きを行うことが可能です。

税務署に確定申告書を提出する

確定申告書の作成が完了したら、税務署に提出します。直接税務署へ出向く必要はなく、郵送での提出も可能です。e-Taxを利用した場合は、オンラインで送信することで提出が完了します。提出期限を守るように注意しましょう。

必要な税金を納める

確定申告を提出し、納付すべき税額がある場合は、期限内に納付する必要があります。源泉徴収された所得税が多かった場合、還付金が口座に振り込まれます。

還付金は、確定申告から約3週間後に入金されることが一般的です。

確定申告しないリスクを理解して早めに準備しよう！

パートとして働いている方の中にも、確定申告が必要な方や、することでメリットがある方がいます。確定申告を怠ると、ペナルティが課せられる恐れがあるため、注意が必要です。リスクを理解し、早めに準備することが重要です。