「看護師は公務員なのか？」勤務先による違いやメリット・デメリットを解説！

• 看護師って公務員なの？
• 公務員の看護師と民間の看護師の違いって何？
• 公務員看護師で働く方法を知りたい

公務員として働いている看護師がいることはご存知でしょうか。看護師という職業は皆同じでありながらも立場や働く場所の違いがあります。

雇用や仕事、収入が安定している看護師ですが、公務員看護師は更なる安定が望めるため魅力的に感じている人もいるでしょう。

今回では、看護師が公務員になる方法と民間看護師の違い、公務員のメリットとデメリットについて解説しています。

公務員看護師を目指している人や民間の看護師で働いてみようかと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

看護師は公務員なのか

ここでは以下の項目について解説しています。

• 看護師全員が公務員というわけではない
• 民間の看護師との違い

看護師全員が公務員というわけではない

収入も雇用も安定している看護師は、公務員ではないかと認識している人もいるかもしれません。看護師の全員が公務員というわけではないのです。

ただし、公務員と同様に地方公務員・国家公務員の看護師として働くことができます。

地方公務員の看護師の職場

看護師として都道府県や市町村などの自治体が運営する病院に勤務する場合にも地方公務員という扱いになります。

• 都道府県立病院、市町村立の病院や診療所
• 各自治体の保健所や保健センター
• 公立の幼稚園や保育園、保育所など
• 公立の看護専門学校や看護系大学
• 地域包括センター、障害者福祉施設

看護系大学で勤務する場合は、大学で教育科目を4単位取得することや厚生労働省が認定した看護教員養成講習を受講する必要があります。

国家公務員の看護師の職場

国家公務員の看護師の主な職場は以下のとおりです。

• 防衛省に勤務し、衛生部隊に所属
• 自衛隊病院
• 宮内庁病院
• 厚生労働省が管轄する国立ハンセン病療養所
• 刑務所
• 厚生労働省の看護系技官、検疫官

国家公務員の看護師は、一般的な医療機関とは少し異なる職場で働くことが多いようです。

ただし、先述した通り厚生労働省の看護系技官については、看護師免許を取得し、かつ保健師または助産師免許の取得または取得の見込みであることや、看護業務の7年以上の経験が求められます。

準公務員の看護師の職場

準公務員の看護師の主な職場は以下のとおりです。

• 独立行政法人が運営する医療機関
• 国立がん研究センターなどの高度専門医療研究センターなど

これまで解説した公的機関での勤務ではありませんが、公的機関と同様の待遇を受けることができたり、ある程度の安定して働くこともできます。

民間の看護師との違い

公務員の看護師と民間の看護師では明確違いがあります。

一番の違いは職場です。公務員看護師は公的な病院などで運営主体が国や地方自治体、公益法人ですが、民間の看護師は民間病院や診療所などで運営団体は医療法人などです。

運営主体の財源では公務員看護師では診療報酬と税金ですが、民間看護師では診療報酬と補助金でまかなわれています。雇用が安定しているのも公務員看護師の特徴と言えますが、平均年収や賞与については公務員看護師が高めに設定されています。

夜勤や残業に関しては公務員看護師では労働基準法の適用を除外されていますが、民間看護師では労働基準法により制限があります。

雇用が安定している公務員看護師ですが、雇用保険に加入していないので辞めた後に失業保険を受給することができません。

どの病院の看護師が公務員なのか？勤務先で異なる立場の違い

看護師＝公務員というイメージを持つ方もいますが、実際には勤務先の病院の「運営主体」によって身分が異なります。すべての看護師が公務員というわけではなく、市区町村や国が設置した公的病院で働く場合に限って、公務員（地方公務員・国家公務員）として扱われます。

公務員・準公務員・民間の分類は以下のとおりです。

病院の種類	看護師の立場
市立病院 県立病院	地方公務員
国立病院機構 防衛医大病院など	国家公務員
国立大学病院 日赤 済生会など	準公務員（みなし公務員）
医療法人 民間病院	非公務員（民間職員）

このように、同じ看護師資格でも勤務先によって立場が大きく異なるため、就職や転職の際には病院の運営母体を確認することが重要です。

市立・県立病院：地方公務員

市立・県立病院に勤務する看護師は、原則として地方公務員に該当します。病院の運営主体が自治体であるため、採用時には地方公務員としての手続きが行われ、給与や福利厚生は「地方公務員法」や「地方自治体の給与条例」に基づいて決定されます。

主な特徴は以下のとおりです。

地方公務員看護師は、正規雇用・安定志向の働き方を求める方に人気です。市立病院での勤務を希望する場合は、各自治体の公式採用情報をこまめにチェックしましょう。

国立病院・自衛隊病院：国家公務員

国立病院機構や防衛医科大学校病院など、国が直接設置・運営している医療機関に勤務する看護師は国家公務員です。人事制度は人事院が定めた「国家公務員の給与制度」に基づき、医療職俸給表（三）などが適用されます。

例として以下の病院が挙げられます。

国家公務員として働く看護師は、全国転勤がある場合がある一方で、手当や制度面での優遇も期待できます。なお、国立病院機構は2004年の独立行政法人化以降、「厳密な意味での国家公務員」ではなくなりましたが、公的性質が強く、待遇はほぼ国家公務員に準じます。

国立大学病院・日赤など：準公務員・みなし公務員

国立大学病院や日本赤十字社（以下、日赤）、済生会などに勤務する看護師は、いわゆる「準公務員」や「みなし公務員」と呼ばれることがあります。これは法的な分類ではなく、実質的に公的な役割を担う法人に勤めていることから、待遇面で公務員に近い存在とされるためです。

これらの職場では、給与や福利厚生が比較的安定している一方で、副業禁止や昇進制度などは独自運用となっており、必ずしも「公務員と同じ」とは限りません。「みなし公務員」という用語も法的な定義ではなく、誤解を招きやすい点に注意が必要です。

公務員看護師のメリット

公務員看護師として働くメリットは以下の4つです。

• 給与水準が高め
• 福利厚生がしっかりしている
• 休日がしっかりとれる
• 研修などが充実している

給与水準が高め

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によるとそれぞれの給与は以下のとおりです。

• 民間の看護師
  平均月収：33万4,000円
  賞与：81万6,300円
• 地方公務員看護師
  平均月収：37万6,395円
  賞与：83万8,969円
• 国家公務員看護師
  平均年収：35万5,144円
  賞与（月給の4.45ヶ月分）：158万390円

このように民間の看護師と比べると公務員看護師の方が給与水準が高めということがわかります。

看護師の年収についは以下で詳しく解説しているので、ぜひご確認ください。

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福利厚生がしっかりしている

公務員の看護師は、福利厚生がしっかりしています。

他の公務員と同様で職員共済組合などの福利厚生を受けることができます。また、育児休暇を最長3年まで取得できたり、育児休暇や育休のための短時間勤務の制度も整っていたりするのが特徴です。

手当では、住宅手当や各種手当も充実しており、退職金や年金の金額が高い傾向にもあります。

休日がしっかりとれる

公務員の看護師は一週間の勤務時間がきちんと決まっており、週休二日に加えて祝日や夏季休暇、年末年始の休暇があり休日をしっかり摂ることができます。

決められた勤務時間を超過した場合、現場責任者への罰則があるケースも存在していますので、休日は取りやすいと言えます。

研修などが充実している

教育担当の看護師や新人教育の体制が整っている病院が多いのも特徴です。病院によっては特化した看護スキルを磨くこともできるので、事前に研修制度が充実した病院を見つけることもおすすめします。

大規模な病院では資格取得に補助を出しているところもあったりしますが、小規模な病院では福利厚生がほとんどないところもありますので事前に調べておくようにしましょう。

公務員看護師のデメリット

公務員看護師として働くことでのデメリットもあります。ここでは以下のような公務員看護師のデメリットについて解説しています。

• 副業などのダブルワークができない
• 雇用保険に入っていないため失業後に失業保険がもらえない
• 年功序列の古い体制がある

副業などのダブルワークができない

公務員は副収入を得ることが禁止されており、副業は一切できません。

収入が足りないからとこっそり副業などのダブルワークをすることで罰則を受けてしまう場合があります。

雇用保険に入っていないため失業後に失業保険がもらえない

公務員看護師は雇用保険に加入していませんので定年前に個人的な都合で辞めた場合には失業保険を受給することができません。

失業保険を受給できないのと同様に再就職したとしても再就職手当を受けることもできないのです。これらについて理解して職場を選択していく必要があります。

年功序列の古い体制がある

公務員は年功序列の古い体制が続いているようです。

民間の職場によっては、頑張って結果を出すことで評価を受けるという環境ではないため、年齢や勤続年数によって給与が決められてしまいます。

給与のアップを望む場合は、長く勤務したり役職に就くしかありません。

公務員看護師になるには？

看護師が公務員になるためには以下の方法があります。

• 各病院が出している求人に応募し選考試験を受ける
• 自治体の求人に応募する
• 自治体の職員募集やハローワークで公立の幼稚園や保育園などの求人を探して応募する
• 自衛隊の看護師になるためには、防衛医科大学校の看護師養成課程に学んで自衛隊に入る
• 各自衛隊が出している求人に応募する
• 厚生労働省の採用ページを確認し応募する

ただし、厚生労働省の看護系技官については、看護師免許を取得し、かつ保健師または助産師免許の取得または取得の見込みであることや、看護業務の7年以上の経験が求められます。

国家公務員と地方公務員の採用方法の違い

国家公務員看護師の採用は、厚生労働省や防衛省、人事院などが行う「国家公務員採用試験」や病院独自の試験を通じて行われます。配属先は防衛医大病院、自衛隊病院、矯正施設などが中心で、全国規模での異動や転勤があることも特徴です。

一方、地方公務員看護師の採用は各自治体が実施する職員採用試験によって行われます。主に市立・県立病院などが対象で、採用枠や条件は自治体ごとに異なります。筆記試験（一般教養＋作文）、面接、健康診断などが行われるのが一般的です。

看護師の公務員試験の難易度や倍率

看護師として公務員になるための試験は、一般の行政職と比べるとそこまで難易度が高いとは言えません。ただし、自治体や機関によって試験内容・倍率が大きく異なるため、事前の情報収集が重要です。

倍率は数倍〜10倍程度が目安ですが、採用人数が1〜2名の枠も多いため、「狭き門」になりやすい傾向があります。特に人気自治体や大都市の病院では倍率が高くなる傾向があります。

公務員看護師の求人の見つけ方

公務員看護師の求人は、一般の転職サイトでは見つかりにくいことが多く、主に以下の方法で探すのが一般的です。

公務員求人は年1回などの定期採用が中心のため、募集期間に注意しながら早めの情報収集を心がけましょう。

公務員看護師の給料の決まり方

公務員看護師の給与は、民間病院のように職場ごとに自由に決まるわけではなく、法律や給与表に基づいた明確なルールによって定められています。国家公務員・地方公務員それぞれに「医療職俸給表（三）」などの給与体系が用意されており、「等級」と「号俸」という2つの要素によって基本給が決定されます。

さらに、勤務地に応じた地域手当や扶養手当、住居手当、夜勤手当などが加算され、実際の支給額が算出されるのが一般的です。つまり、同じ資格・職種であっても「経験年数」「勤務場所」「家庭環境」などによって収入には違いが生じます。

以下では、公務員看護師の給与制度の仕組みを具体的に解説します。

医療職俸給表とは

「医療職俸給表」とは、公務員の中でも医療系職種（看護師、薬剤師、臨床検査技師など）に適用される給与の基準表です。多くの公務員看護師には「医療職俸給表（三）」が適用されており、この表に従って基本給が定められます。

俸給表は国が定めており、以下のような特徴があります。

等級・号俸で昇給が決まる仕組み

公務員看護師の基本給は「等級」と「号俸」によって構成されます。

例えば、1級10号俸の看護師は、同じ1級の5号俸の看護師より基本給が高く、昇進によって等級が上がれば基本給の水準自体も上がります。実際の給与額は、各俸給表に記載された金額と手当の合算によって決まります。

このように、公務員看護師の給与は「長く働けば確実に昇給する」という安定性を持っており、中長期的に見て収入が安定しやすい点が大きな魅力です。

公務員看護師と民間看護師の違いから自分に合った働き方を選びましょう！

公務員の看護師は福利厚生や給与水準が高いことが特徴でしたが、副業やダブルワークをしてみたかったり、頑張った分の評価を受けたいと考えた場合は民間の看護師として働くのも良いでしょう。

それぞれの特徴から、自分の希望に合った働き方を選んでいくことをおすすめします。