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ケアマネは今後どうなる？資格廃止の噂や将来性について解説！
介護サービスの中核とも言えるケアマネージャーは、介護を必要とする方々にとって欠かせない存在です。しかし、近年ケアマネージャーを取り巻く事情が変化しており、今後や将来性について不安視している方も多いのではないでしょうか。
現役の方はもちろん、これからケアマネージャーを目指す方にとって、ケアマネージャーが今後どうなるのかは非常に気になるところ。
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目次
【2024年最新】ケアマネージャーの今後はどうなる？
ケアマネージャーの今後はどうなっていくのでしょうか。2024年の介護報酬改定によると、以下のように変化する予定です。
- 人材不足の問題は深刻化している
- 処遇改善の見込みは今のところない
- オンラインモニタリングの導入が検討されている
- 担当利用者数の逓減制を緩和する
- 法定研修に「適切なケアマネジメントの手法」が導入される
それぞれ解説します。
人材不足の問題は深刻化している
ケアマネジャーの役割は現在、ケアプランの作成やモニタリングだけに留まらなくなっています。
利用者や家族、主治医との連絡調整、ヤングケアラーの対応など、業務範囲が広がっている状況です。そのため、全国的に人材育成や待遇改善を検討すると社会保障審議会・介護給付費分科会は発表しています。
現場の疲弊を防ぐためにも、支援体制を強化する方針を示しています。
処遇改善の見込みは今のところない
社会保障審議会・介護給付費分科会では、ケアマネジャーや主任ケアマネジャーの人材確保の困難を懸念しています。そのため、ケアマネージャーの処遇改善を検討していますが、具体的な対策はまだ講じられていません。今後はケアマネージャーも処遇改善加算の対象とするか、職場環境の整備を優先するかを議論する方向に進んでいます。
ケアマネージャーの処遇問題は、今後の介護報酬改定の注目ポイントです。
オンラインモニタリングの導入が検討されている
社会保障審議会・介護給付費分科会では、ケアマネージャーの人手不足を解決するためにオンラインモニタリングの導入を提案しています。利用者宅を月1回訪問するモニタリング業務を、テレビ電話（ビデオ通話）での実施も認めていくと主張しています。
すでに実証調査が進んでおり、少なくとも月1回の訪問によるモニタリングを原則とすれば可能だと厚生労働省は認識しています。ケアマネージャーの業務のIT化は今後急速に進んでいくでしょう。
担当利用者数の逓減制を緩和する
逓減制とは、ケアマネージャー1人当たりの利用者担当件数が一定数を超えた場合、基本報酬を引き下げる措置です。担当できる利用者数に実質上限を設けることで、ケアマネージャーの業務負担の軽減を目的としています。
2021年度の介護報酬の改定から逓減制の緩和の流れが続いており、現在は「40名以上」から「45名以上」です。今回の介護報酬改定で上限人数は、「45名」から「49名」へと拡大される予定です。オンラインモニタリングやICTを活用することで実現できると、社会保障審議会・介護給付費分科会は主張しています。
逓減制の緩和は、ICT化を進めることで事業所の売上を維持できる施策となっています。
法定研修に「適切なケアマネジメントの手法」が導入される
ケアマネージャーの資格は5年に1度の更新が必要で、更新時に法定研修を受けなくてはいけません。今回の介護報酬改定により、法定研修のカリキュラムに「適切なケアマネジメントの手法」が追加されました。「適切なケアマネジメント手法」とは、介護現場でのアセスメントのばらつきを防ぐために必要なマネジメント手法を学ぶプログラムです。
法定研修のカリキュラムは今後も追加される可能性があるので、ケアマネージャーは継続的な学習が必要です。
ケアマネージャーの資格は廃止になるの？
介護保険制度の性質上、ケアマネージャーの資格がなくなることは考えにくいでしょう。ケアマネージャーは介護保険法に基づき、ケアマネジメントを実施する資格です。要支援・要介護認定者やその家族からの相談を受け、ケアプランを作成し、自治体や他の介護サービス事業者との連絡・調整などを行います。
現在、ケアマネージャーだけがケアマネジメントを担当できるため、介護保険制度が根本的に変化しない限り、ケアマネージャーの資格が廃止されることはありません。
ケアマネ廃止論のきっかけ
近年、ケアマネージャーの資格廃止の懸念が広がっています。
ここでは、その背後にある理由を探るため、ケアマネージャーの廃止論がなぜ提起されたのかについて考察します。
受験資格の厳格化と合格者の減少
ケアマネージャー資格の廃止論の一因として、受験資格が厳しくなったことが挙げられます。2018年から、専門的な知識やスキルを有するケアマネジャーを増やすために、受験資格が厳格化されました。
国家資格の保有や相談援助業務の実務経験が5年以上必要とされ、これにより受験資格を持つ人数が減少しました。その結果、2018年のケアマネージャー試験の合格率は10.1％と、過去最低となりました。
受験資格の厳格化と合格者の減少が、ケアマネージャーの廃止への懸念を広めたのでしょう。
試験免除科目廃止による合格者の減少
以前はケアマネージャー試験において、試験科目の免除制度が存在していましたが、2015年からその免除科目が廃止されました。
たとえば介護福祉士や社会福祉士の資格を保有していれば、「福祉サービスの知識など」の科目が免除されていましたが、2015年以降は免除科目が撤廃されました。これにより同年の合格者数が減少し、ケアマネージャーの将来に対する不安が増大した可能性があります。
法改正によって管理者が主任ケアマネに限定
2021年度の介護報酬改定では、居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネージャーである必要が決定されました。
主任ケアマネージャーは介護支援専門員の上級資格であり、主任介護支援専門員研修を受講するには通算5年以上のケアマネージャーの実務経験が必要です。主任ケアマネージャーがいない事業所は即座に対応が難しい条件となります。
ケアマネージャーの将来について不透明である
という不安が拡大し、ケアマネージャーの廃止論が提起されたと考えられます。
ケアマネージャーの将来性は？
ケアマネージャーの資格は廃止されませんが、今後の将来性が気になる方もいるでしょう。
そこでここでは、ケアマネージャーの将来性を解説していきます。
将来性はあるが人手不足が続く
ケアマネージャーの資格がなくなることは、今のところ考えられません。高齢化が進むなか、利用者のケアニーズは複雑化しています。介護保険制度にそった適切なサービスを提供するには、ケアマネージャーの存在が必要不可欠です。ただし資格試験の厳格化により、受験者と合格者の減少が懸念されています。
ケアマネージャーに将来性はありますが、人手不足が進んでいくと考えられます。
オンライン対応が求められる
2024年の介護報酬改定では、オンラインモニタリングの導入が提案されました。国は今後も、ケアマネージャーの人手不足を解消するためにITを活用した業務効率化を進めていくでしょう。
モニタリングだけでなく、介護記録の作成や請求書業務などの作業をIT化していくと考えられます。
そのため、現場では常に柔軟に対応する能力が求められていきます。
常に学習する意欲が必要となる
ケアマネージャーは、5年に1度の更新時に法定研修を受けなくてはいけません。そのため、資格の取得後も常に学習する意欲が求められます。2024年からは法定研修のカリキュラムが更新されました。ケアマネージャーの専門性が求められるなか、今後も法定研修のカリキュラムが変更されるでしょう。
ケアマネジャーを取得したあとも継続的に学習する必要があります。
ケアマネは今後も介護業界で必要不可欠な存在
2024年の介護報酬改定により、業務のオンライン化や逓減制の緩和が提案されました。ケアマネージャーの人手不足は続くなか、国は今後も業務の効率化を進めていくのではないでしょうか。
また受験要件の厳格化や介護保険法の改正によって、「ケアマネは今後廃止されるのでは」との噂が広がりました。しかし廃止はされておらず、むしろニーズや需要は拡大しています。
2025年問題が目前となっている今、ケアマネージャーを必要とする人はさらに増えるでしょう。ケアマネージャーの資格を取得することで、利用者や家族に寄り添ったケアに携われます。高齢者介護に深く関わりたい方は、ケアマネージャーの資格取得を前向きに検討してみてください。