【最新版】ダブルワークと雇用保険の関係・仕組みを徹底解説！

ダブルワークを始めたい、あるいはすでに始めているけれど「雇用保険ってどうなるの？」と疑問に感じていませんか？

雇用保険に関する理解が不十分なままだと、知らないうちに制度上のルールに違反していたり、思わぬタイミングで副業が本業の職場にバレてしまうリスクもあります。

また、失業手当の受給ができないといった金銭的な損失につながる可能性も否定できません。

この記事では、ダブルワークと雇用保険の関係を中心に、加入条件や職場ごとの扱いの違いなど丁寧に解説しています。

記事を読み終える頃には、ダブルワークと雇用保険にまつわる不安や疑問が解消され、制度を正しく理解したうえで、安心して副業を進められる自分に変わっていることでしょう。

ダブルワークと雇用保険の関係

介護・看護でダブルワークをする皆さんにとって大切なのは、どこで雇用保険に入るかが「主たる職場」によって決まることです。

雇用保険の加入条件は、「週20時間以上働く」「31日以上の雇用見込みがある」という2つ。パートや夜勤の短時間勤務でも、この条件を満たせば加入対象となります。

ダブルワークなら、まず各職場の勤務時間や雇用形態の関係を整理して、「どこが主たる職場か」を明確にするのが安心の第一歩です。

参考：厚生労働省

雇用保険の加入条件とは？

雇用保険に加入するには、以下の要件を満たしている必要があります。

• 週20時間以上勤務
• 31日以上の雇用契約の見込み

介護や看護での夜勤や週数日の勤務でも、これらを満たせばパート・アルバイトでも加入義務があります。

昼間学生は原則加入対象外ですが、卒業見込みがあり勤務が続く見込みがある場合は例外的に加入できるケースも。

制度の入り口そのものなので、まずは要件の有無を確認するのが基本です。

正社員とアルバイト・パートで扱いはどう違う？

雇用保険の原則は正社員もアルバイト・パートも変わりません。加入条件を満たしていれば、雇用形態にかかわらず被保険者となります。

ただし、パートやアルバイトは労働時間が短い場合や契約期間が短期の場合が多いため、条件を満たしていても加入手続きが漏れてしまうケースがあります。

介護や看護の現場で働く方は、自分の契約内容をよく確認し、疑問があればハローワークや勤務先に確認しましょう。

ダブルワーク時の雇用保険は「どの職場」で加入する？

ダブルワーク中に雇用保険へ加入できるのは原則1社のみです。どの職場が「主たる雇用先」になるかを判断するには、いくつかの基準があります。介護・看護職の方によくあるケースを踏まえて整理してみましょう。

• 主たる雇用先と従たる雇用先の判断基準
• 複数の職場で週20時間以上働いている場合
• 介護・看護職でよくある組み合わせ例

主たる雇用先と従たる雇用先の判断基準

主たる職場の判断には以下の要素が重視されます。

• 労働時間：より長く働いている職場
• 収入：より多く賃金を得ている職場
• 雇用の安定性：長期契約や定期的なシフトがあるかどうか
• 雇用形態：正社員かパートかなどの契約形態

介護・看護なら、常勤として週のシフトが確立している職場が主たる職場になりやすいです。

自分がどの職場から「生計を維持する賃金を得ているか」を基準に判断するのが肝心です。

複数の職場で週20時間以上働いている場合

複数の職場で雇用保険の加入要件（週20時間以上、31日以上の雇用見込み）を満たす場合でも、加入できるのは主たる職場のみです。

例えば、特養で週30時間、訪問看護で週20時間働いているケースでも、より収入が多い、あるいは安定している職場を選んで加入します。

労働時間と収入が一致しない場合もありますので、自分にとってどちらが主たる職場かを明確に整理することが重要です。

介護・看護職でよくある組み合わせ例

介護・看護職では、以下のようなダブルワークの組み合わせがよく見られます。

組み合わせ例	主たる職場の判断理由
特養（常勤）＋訪問入浴（短パート）	シフト量と雇用安定性が高い特養が主たる職場
デイサービス（週20h）＋有料老人ホーム（週20h）	両方要件を満たす場合、収入や雇用安定性で判断が分かれる
夜勤専従＋日勤非常勤	夜勤の方が時間単価・収入が高ければ主たる職場となることも

こうした具体例をもとに、自分の働き方を照らし合わせて「どこで雇用保険に加入するか」を整理してみてください。

雇用保険が原因でダブルワークがバレる仕組み

ダブルワークをしていることは、雇用保険や税金の手続きを通じて勤務先に伝わってしまうことがあります。

特に介護・看護の現場では複数職場を掛け持ちする方が多いため、仕組みを理解しておくことが大切です。

代表的な発覚ルートは次の3つです。

• ハローワークで二重加入が判明する
• 住民税通知で発覚する
• 給与明細や年末調整から判明する

ハローワークで二重加入が判明する

雇用保険は「1人1番号・原則1社のみ」で運用されています。

そのため、副業先でも雇用保険に加入手続きをすると、既存の番号と照合され、ハローワークから本業の会社へ確認の連絡が入る可能性があります。

介護・看護職のように掛け持ちが多い業種では、このルートが最も典型的な発覚パターンです。副業が週20時間未満なら加入要件を満たさず、発覚リスクを抑えることも可能です。

住民税通知で発覚する

副業で得た収入は住民税に反映されます。

本業の会社は翌年度に市区町村から送付される「特別徴収税額通知書」を受け取るため、そこで給与が1か所以上から支払われていることが判明します。

介護職・看護職の方が副業で夜勤や単発バイトをしている場合でも、所得が合算されるため住民税額が上がり、不自然に見えるケースがあります。住民税での発覚は非常に一般的な仕組みです。

給与明細や年末調整から判明する

副業分の給与を年末調整で申告した場合、本業の会社に複数の給与所得があることが伝わります。

また、勤務先ごとの給与明細を提出する際に、別会社の明細を提出するよう求められる場合もあります。

介護・看護職の方では、医療機関と施設を兼務していると年末調整の段階で露見することが少なくありません。

確定申告を自分で行う場合もありますが、制度上は正しく申告すれば勤務先に伝わるリスクは避けられません。

参考：国税庁 l 年末調整

雇用保険に関係する主要制度を理解しよう

雇用保険には、失業時や働き方に応じて利用できる制度があります。

ダブルワークを考えている介護・看護職の方にとって、これらを知っておくことは安心につながります。代表的なのは次の2つです。

• 失業手当（基本手当）のルール
• マルチジョブホルダー制度（65歳以上対象）

失業手当（基本手当）のルール

失業手当は、雇用保険に一定期間加入していた労働者が、離職後に再就職を目指す間の生活を支える制度です。

介護・看護職の方が対象となるには、原則として離職前の2年間に通算12か月以上雇用保険に加入している必要があります（倒産・解雇など特定理由離職者は1年間に6か月以上）。

受給にはハローワークでの求職申込と7日間の待機が必要で、その間は働けません。正しく理解し準備しておくことで、安心して再就職活動に臨めます。

マルチジョブホルダー制度（65歳以上対象）

マルチジョブホルダー制度は、2022年1月から始まった65歳以上の方限定の特例制度です。

2つ以上の事業所でそれぞれ週5時間以上20時間未満働き、その合計が20時間以上となる場合、雇用保険に加入できます。

介護や看護の現場では、高齢になってからも複数の職場を組み合わせて働く方が少なくありません。この制度を利用すると、失業手当の受給資格を得られるため、シニア世代が安心して働き続けられる仕組みになっています。

手続きは本人が居住地のハローワークに申出を行います。

ダブルワーク中に失業した場合の給付はどうなる？

ダブルワークをしているときに失業した場合、どの職場を離職したかによって雇用保険の給付対象が変わります。特に介護や看護職は掛け持ち勤務が多いため、この点を理解しておくことが重要です。主なケースは次の2つです。

• 主たる職場を失った場合
• 副業先だけ残っている場合

主たる職場を失った場合

雇用保険では「主たる職場を失ったとき」が失業と認定され、失業手当（基本手当）の受給対象となります。

介護職や看護職で、常勤の施設勤務を辞めた場合などが典型例です。給付額は退職前6か月の賃金日額を基準に算出され、雇用保険加入期間や年齢によって支給日数が決まります。

副業先が残っていても「主たる職場を失った」ことが条件を満たすので、失業給付は受けられます。手続きはハローワークでの求職申込が必須です。

参考：基本手当について

副業先だけ残っている場合

副業先だけが残っている場合は、雇用保険上「失業」とは見なされないため、失業手当を受給することはできません。

例えば特養で常勤として働きつつ、訪問入浴の副業をしていた方が特養を辞めた場合は給付対象ですが、逆に副業だけが終了し常勤が続いている場合は給付対象外です。

認定はあくまで「主たる職場を失ったかどうか」で判断される点が重要です。制度を誤解して手続きをすると、不正受給の扱いになり得るため注意が必要です。

ダブルワークで気をつけたい5つの注意点

介護や看護の現場でダブルワークをする場合、制度面の理解だけでなく、日々の働き方にも注意が必要です。体調や税金、職場での評価など、思わぬところに影響が及ぶ可能性があります。代表的な注意点は次の5つです。

• 健康管理と過労リスク
• 機密情報・競業のリスク
• 税金（確定申告・住民税）への影響
• 労働時間管理の難しさ
• キャリア・評価への影響

1.健康管理と過労リスク

介護や看護の仕事は身体的にも精神的にも負担が大きいため、ダブルワークで過労になるリスクが高まります。

夜勤と日勤を組み合わせると睡眠不足になりやすく、体調不良や集中力低下からヒヤリ・ハットにつながることもあります。

無理をせず、休養日を確保することが安全と長期的な勤務継続のために欠かせません。

2.機密情報・競業のリスク

医療や介護の職場では、利用者・患者の個人情報を扱います。ダブルワーク先が同業の場合、情報の取り扱いに細心の注意が必要です。

また、勤務先によっては就業規則で「競業禁止」が定められていることもあります。意図せず規則違反となれば、懲戒処分につながるおそれもあるため、事前に就業規則を確認することが重要です。

3.税金（確定申告・住民税）への影響

副業による収入は必ず合算され、所得税や住民税に反映されます。介

護や看護職で掛け持ちしている場合も、確定申告や住民税の通知を通じて本業の職場に知られる可能性があります。

特に住民税は原則「特別徴収」として会社に通知されるため、収入増加が発覚のきっかけになることもあります。税金面での管理はダブルワークの重要な注意点です。

参考：所得税の確定申告

4.労働時間管理の難しさ

複数の職場で働くと、労働基準法に基づく労働時間は合算して管理する必要があります。

例えば週40時間を超えると時間外労働となり、割増賃金の支払い対象となります。

介護・看護職でシフトを組む際は、各職場の勤務時間をきちんと記録し、自分の労働時間を把握しておくことが重要です。

管理を怠ると、長時間労働による健康被害や法令違反につながる可能性があります。

5.キャリア・評価への影響]

ダブルワークは収入面でメリットがある一方、本業の勤務態度や成果に影響が出れば評価に直結します。

介護・看護職はチームワークが重視されるため、疲労から遅刻やパフォーマンス低下が起きれば信頼を損ねることになります。

また、将来的なキャリア形成において「副業が本業の成長を妨げた」と見なされる可能性もあるため、長期的な視点で働き方を選ぶことが求められます。

よくある質問

ダブルワークや雇用保険については、介護・看護職の方からも多くの質問が寄せられます。特に「どこで雇用保険に入れるのか」「副業が会社に知られるのか」といった疑問は共通です。代表的な質問を整理しました。

• 正社員として働きながらアルバイトをしても雇用保険は両方で入れますか？
• ダブルワークしていることは、雇用保険の手続きで必ず会社にバレますか？
• 住民税で副業がバレるのはなぜですか？

正社員として働きながらアルバイトをしても雇用保険は両方で入れますか？

雇用保険は「1人1番号・1社のみ」の制度であるため、複数の職場で同時に加入することはできません。正社員としてすでに加入している場合、副業先のアルバイトでは加入できません。

ダブルワークしていることは、雇用保険の手続きで必ず会社にバレますか？

必ずバレるわけではありませんが、副業先で雇用保険の加入手続きを行うと、既存の番号と照合され、二重加入が判明する可能性があります。その際、ハローワークから本業の勤務先に確認が入ることがあります。

住民税で副業がバレるのはなぜですか？

住民税は前年の所得に基づいて計算され、本業の勤務先へ「特別徴収税額通知書」として送付されます。

副業分の収入も合算されるため、通常より税額が高くなったり、「主たる給与以外の所得あり」と記載された通知が会社に届くことで発覚するケースがあります。

介護・看護職で副業をしている場合も同様で、住民税の仕組み上、完全に隠すことは難しいと理解しておくことが大切です。

まとめ：ダブルワークを始める前に必ず企業規則を確認しよう

ダブルワークは収入面や経験の幅を広げるうえで魅力がありますが、雇用保険や税金、就業規則などの制度を理解していなければ思わぬトラブルを招く可能性があります。

特に介護・看護職はシフトの不規則さや体力的な負担も重なるため、働き方を決める前に本業の就業規則を確認することが欠かせません。

副業が禁止されている場合や、申告が必要な場合もあるため、あいまいなまま始めるのはリスクです。制度を正しく理解し、企業規則を守った上で、自分に無理のない働き方を選ぶことが、安心してダブルワークを続ける一番の近道です。