介護職の転機を迎えるなら退職代行！キャリアチェンジのスマートな選択肢

キャリア

January 13, 2023October 18, 2023

中村亜美

介護職員として働いているけど、

実は今すぐにでも仕事を辞めたい
退職の意思は示しているけど圧力で辞められない

なんてことはありませんか？

辞めたい時に退職できないほど困ることはないですよね。そんな時に大活躍する最近話題の退職代行。

退職代行とは聞いたことがあるものの、

本当に無事に辞められるの？
後でトラブルにならない？
詐欺じゃない？

と心配になって一歩を踏み出せない方もいるのではないかと思います。

今回では、退職代行の使うメリットや業者の選び方、更におすすめの業者などを紹介していきます。

「もう施設に行きたくない！」と思っている方は是非参考にしてみてくださいね。

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介護職員は退職代行を使えるのか

結論から申し上げますと、介護職員でも退職代行を使うことはもちろん可能です。実際に退職代行を利用して辞める人の中には、介護職員も多くいます。

退職代行は、なかなか仕事を辞められない人には画期的なサービスなのです。

ここでは、更に退職代行と介護の仕事の関係について解説していきます。

退職代行とは

退職代行とは、退職できない人の代わりに企業・弁護士・労働組合が間に入り企業に退職の意思を伝えたり、手続きをすすめたりする代行業者サービスのことを言います。

昨今の日本において退職代行サービスの需要は高く、多くの数の退職代行サービス業者が存在します。

業者の種類もさまざまで、「弁護士監修している」「弁護士が担当」「労働組合が担当」など、それぞれ違った売りやポイントがあります。退職できず追い込まれた人の気持ちに配慮し、やり取りはLINEだけでOKという業者まで。

同じ退職代行といっても、それぞれのサービス内容やコスト面、スタッフの所有資格の有無などが若干異なります。

退職代行の利用者は介護・医療従事者が多い

退職代行の利用者は体育会系気質のブラック企業だけではありません。実は、介護職員・医療従事者の退職代行の利用が多いのも事実なのです。

なぜ介護職員の利用が多いのでしょうか？

その理由を次の項目で紹介します。

介護施設を辞めるのに退職代行を使う理由

退職代行を利用する介護職員が多い理由はズバリ「介護施設は辞めにくい現実があるから」です。

介護施設は売り手市場で就職はしやすいかわりに、辞めるのにはとても苦労することがあります。それは人手不足が大きな原因のひとつでもあるでしょう。

介護施設は利用者に対するスタッフ数の基準が決められています。規定以上のスタッフ数を配置しなければいけない現実があり、ただでさえ人手不足のところを1人でも辞められるとそのダメージは大きいのです。

介護施設側もスタッフの人員確保に必死であるため、全力で退職を阻止されることはよくある話。そのため、辞めたくても退職できない人が結果的に増え、介護職員による退職代行の利用が多くなるというわけです。

退職代行が有効であるかは業者による

退職代行の利用を検討している人がよく抱く疑問に「本当に辞められるの？」や「詐欺とかないの？」という声があります。

この答えは正直なところ「業者による」が正解です！

退職代行に対する需要の高まりで、さまざまな業者が「退職代行業」に目を付け参入をしています。その結果、怪しい業者も現れ「退職の際にトラブルになった」や「お金だけだまし取られた」という失敗パターンも。

「退職」は法も関わる重要な行為です。

退職代行を使うことに関しての違法性はないものの、しっかりとした業者を選ばないと最悪の場合話がこじれて訴訟を受ける可能性もあります。

介護で退職代行を使うメリット

なぜ退職代行の利用や需要が増えたのでしょうか？

退職代行を利用することで得られるメリットが複数存在するからです。

そこで、ここからは介護で退職代行を使うメリットを3つ紹介していきます。

連絡した後すぐに退職を決めることができ出社の必要がなくなる

退職代行サービスは、連絡した後すぐに対応してくれて出社の必要がないことがほとんどです。

そのため、「メンタルが崩壊して明日からどうしても行きたくない」や「退職を申し出てから同じ空間で仕事をしたくない」という悩みを簡単に解決してくれます。

まずは、退職代行業者に連絡し退職したい意志を伝えた後、すぐ退職代行業者から企業に連絡してくれるケースが多いです。

退職日は、企業と相談した上で決めることもありますが、退職日は翌日ではなくても退職日まで「欠勤」か「有給消化」という選択可能なので、結果一度も出勤せずに辞めることができるのです。

引き留めや陰口などのストレスを感じなくて済む

退職を上司に伝えるのに一番気が重い理由はしつこい引き留めです。

「辞める」と伝えた後、逆上して激高してくる可能性もあります。

地獄のような時間を耐えられず、結果「退職を言い出せない」や「退職を伝えても丸め込まれそこから反論できなかった」などという事態に陥ってしまうのです。「辞めたいのに辞められない」という八方ふさがりのような苦しい状態になってしまいます。

無事退職の合意がもらえたとしても、同僚や上司があなたの退職を良く思わずその後急に態度を変えるなどの嫌がらせしてくる可能性もあります。

いくら退職が決まっていたとしても、嫌がらせや陰口に耐えるのは苦痛以外のなにものでもないですよね。そんな問題も退職代行を使えば大丈夫。

退職代行に連絡して退職日を打ち合わせた後は、翌日から出勤しなくてよいことがほとんどであるため辞める前の辛い他スタッフとの人間関係に悩まず済みます。

有給が使える

退職代行を利用し、喜ばれるポイントの1つは「有給が使用できる」ことです。

本来、自分の有給を使うことは当然の権利として保証されているべきことですが、介護施設によっては忙しさや他のスタッフへの配慮などを理由に有給を使わせてもらえないというケースも。

不当なことですが、まだまだ当たり前にこのような嫌がらせが行われる現状があります。しかし、退職代行利用であれば、業者が入るため介護施設側も不当なことを堂々とできず結局退職者に有給を使わせるしかなくなるのです。

普通に辞めるのであれば、とれなかったかもしれない有給が取れるのは嬉しいこと。

弁護士などがいる退職代行であれば、なお説得力を持たせるため、介護施設側も退職者の要望に従うしかなくなります。

退職代行業者を選ぶ時のポイント

退職代行は業者によってサービスの安全性や質が異なることが上記で説明した通りです。退職代行を使った退職を成功させるのに重要なのはズバリ業者選び！

そこで、退職代行業者を選ぶ時のポイントを紹介していきます。

合同労働組合や弁護士が担当する退職代行業者がおすすめ

退職代行は合同労働組合が行っていたり、弁護士がいたりする業者がおすすめです。弁護士などがいる業者であれば、万一のトラブルの際も交渉してもらうことができるからです。

退職代行自体、実はグレーゾーンな部分もありますが、弁護士であれば退職代行に対応する権利があるため、堂々とお願いすることができます。

アフターケアなどのサービス面は充実しているかチェック

介護施設を退職する場合は、退職後も通常であればさまざまなことで施設と連絡を取り合わなければなりません。

書類の送付・退職金の手続き・ロッカーに入れっぱなしの荷物など、普通であれば電話などで連絡を取り合うものですが、できるだけそれは避けたいものですよね。

アフターケアがしっかりしている退職代行業者であれば、そのようなやり取りも全て代行してくれます。更に、退職によって不利益が生じたと介護施設側に訴訟を起こされた場合でも、それに対応してくれる退職代行業者も存在します。

アクターケアは、退職をする上でかなり重要なサービスです！

契約前にサービスの具体的な内容を確認し、自分の希望に合った業者を探してみるのがおすすめです。

怪しい業者には注意

退職代行の需要が拡大し、業者の緩和状態にあるのも事実です。中には、怪しいような退職代行業者も存在します！

怪しいと思ったらチェックすべき点は以下です。

担当者の所有資格は何か
安すぎる値段設定ではないか

退職代行の相場は25,000円～60,000円程度です。

激安すぎる退職代行はあとで不正な追加請求をされる可能性もあるため注意しましょう。

利用する前に、その業者の口コミを調べてみるのがおすすめ！

口コミ検索の際は「複数のサイトを見てみること」と「SNSなど一般の人の意見が見れる口コミを探してみること」がいいでしょう。

介護職員が退職代行を使う時はしっかりとした業者を選ぼう！

介護職員が退職代行を使うことはもちろん可能です。さまざまな退職代行業者が存在するため、記事を参考にしながらしっかりと調べた上で利用するのがおすすめです。

安心して任せることができる業者にお願いすれば、安心して堂々と退職できます。退職出来たら、その後は切り替えて別の職場で頑張るようにしましょう！