ジャンル別記事
【どんな違いがある？】介護職員と生活支援員の仕事内容や給与・やりがいを解説！
介護職の中にも様々な職種があり「生活支援員」もその一つです。
ただ介護業界へ就職するにあたり「生活支援員て何？」「必要な資格はいるの？_」「そもそも介護職員と何が違うの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
目次
\ インストールから登録まで5分！ /
\ 「カイテク」を知りたい！ /
生活支援員とは
生活支援員とは、読んで字の如く生活を支援する人を指します。対象としては高齢者や身体や知能に障害を持つ方に対して、日常生活のサポートを行う仕事を指します。
サポートなので、全てを行うのではなく、自助努力を促しながらサポートを行うため、一人一人に寄り添うことができるとても意義のある仕事と言えるでしょう。
仕事内容
生活支援員の主な仕事としては、障害も抱える人に対しての生活介護が主となります。
食事や衣類の着脱、入浴や排泄なの際の身体介助や、調理・洗濯など日常生活の支援や、自助努力を促すために見守りや支援なども行います。
また、職業訓練の指導や、あらゆる相談への応対、更に利用者家族や関係各所との調整など細かい仕事があり、介護職場におけるマルチプレイヤーと言っても過言ではありません。
似たような仕事に家庭生活支援員・地域生活支援員がありますが、いずれも役割としては少し違ってきます。
- 家庭生活支援員・・・児童への生活指導が主な内容
- 地域生活支援員・・・障害を持った方へのサポートや日常生活へのサポート＋地方自治体や医療機関との連携
1日のスケジュール
生活支援員の勤務スケジュールは、所属先によって異なります。主な勤務体制は、早番や日勤、遅番、夜勤です。
早番や日勤の場合は次のようなスケジュールで一日勤務します。
- 7:00~9:00 朝礼、夜勤スタッフからの引き継ぎ、朝食ケア
- 9:00~10:00 朝食の片付け、清掃
- 10:00~11:00 利用者の作業支援
- 11:00~12:00 休憩
- 12:00~13:00 昼食ケア
- 13:00~16:30 利用者の活動支援
- 16:30~17:00 記録作成
- 17:00 業務終了
遅番の場合は、お昼からの出勤になります。
早番や日勤スタッフと一緒に夕方まで勤務し、夜勤スタッフと共に夕食ケアや就寝ケアを行い、21時ごろに退勤します。そして、夜勤の場合は、夕方に出勤し、翌朝までの勤務です。
夜間の見守りや巡回、起床時のケアがスケジュールに入ります。翌日の早番・日勤スタッフに引き継ぎを行い、1日の勤務が終了となります。
給与
生活支援員としての給与は、正社員では都道府県によりけりですが無資格での月給は18万から25万前後が多いです。
パート・アルバイトとして働く際の時給は1000円前後と平均よりやや高いくらいが相場と言えます。
もちろん、上記の前提に対して、資格の有無や経験の有無により査定は上下することが想定されます。介護業界自体の給与・待遇改善は国を挙げて取り組んでいることもあり、今後もまだまだ数字改善が見込めるでしょう。
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf
必要な資格
生活支援員として働く場合、要求される資格や経験年数は特段ありません。
訪問介護など施設外の介護ではなく、施設内における介護事業の場合、資格を要さないことが一般的です。ただし、事業者によっては質の良いサービス提供を目指し、取得資格による制限を設けていることも考えられます。
それらを踏まえると、社会福祉士や介護福祉士、更に身体介護の基礎的な技術・知識を学べる介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修などの資格も持つことで、転職や就職時に優位に働くと同時に、自身の給与アップに繋がる事もあるので、取得しておくと良いでしょう。
生活支援員に求められるスキル・資質
生活支援員は、主に高齢者やあらゆる障害を抱える方の支援を行う、介護現場のマルチプレイヤーです。様々な方と接する機会が多いため、資格ではなくスキルや資質も必要とされます。
こちらでは、生活支援員に求められるスキルや資質についてご紹介します。生活支援員に興味がある方、目指している方はぜひ参考にしてみてください！
コミュニケーションスキル
生活支援員は、高齢者や身体・知能に障害を持っている方をサポートする立場にあるため、コミュニケーションスキルは欠かせません。
介護職員も同様にコミュニケーションスキルは求められます。話をするということも大事ですが、傾聴力や洞察力、質問力も必要となります。
多方面の視点を持ち、相手の立場や気持ちになって考えられる方が生活支援員に向いているでしょう。
様々な人と接する機会が多い職業であるからこそ、高いコミュニケーションスキルを持っている方が重宝されます。
臨機応変な対応に強い
生活支援員は、ときに施設内の職員をまとめる役割や調整役を担うこともあります。
人と人が密に接する現場だからこそ、職員同士お互いに理想通りに業務を進められないことも多いでしょう。
状況に応じて臨機応変な対応も求められます。介護職員や他のスタッフを含め、一つのチームとして機能が発揮できるように立ち回る場合もあります。
利用者の体調が変化することもあるため、落ち着いて正しく判断できる冷静さも必要となります。
社会福祉に関する総合的な知識や技術
生活支援員が対応する方は、支援を必要とする高齢者や障害を抱えています。
利用者の日常生活をサポートしていきますので、社会福祉に関する総合的な知識や技術が求められます。未経験から生活支援員を目指すことも可能ではありますが、自身でスキルアップし続けていくことが大事です。
行政の取り組み等によって、社会福祉に関する規定や内容が変化することもありますので、情報収集を行い知識をアップデートしていくことを心がけましょう。
知識や技術を高めていくことで、利用者や家族、他の職員からもより信頼される生活支援員になれます。
生活支援員の働く場所
生活支援員の働く場所は幾つか存在します！
具体的には以下の職場が一般的です。
- グループホーム（共同生活援助）
- 就労移行支援事業所
- 就労継続支援（A型・B型）事業所
他の施設として、障害者支援施設などがありますが、以下の記事で上記3つの職場の概要について解説していきます。
グループホーム
グループホームとは、知的障害者や精神障害者、認知症高齢者などが専門スタッフの支援のもと集団で暮らす家のことであり、生活支援事業としてのグループホームと、認知症高齢者が日常生活に近い形で集団生活を送る介護サービスの２つに分けられています。
出典：https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/heart/yk-089.html
就労継続支援事業所
就労を希望する障害者のサポートを行うのが就労継続支援事業所です。障害の度合いによりA型とB型に分類されます。違いとしては以下となります。
- A型・通常の事業所での雇用→困難
- 雇用契約に基づく就労→可能
- B型・通常の事業所での雇用→困難
- 雇用契約に基づく就労→困難
生活支援員の仕事として、事業者の健康管理業務や相談応対業務、サービス管理者補助など多岐に渡る業務を行います。
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所とは、障害のある方が一般企業へ就職するに辺り必要なスキルを身につける場所です。求職活動だけでなく、職場定着に向けたサービスを受けることが大きな特徴です。
職場訓練等も行い、就業へ向けた技能的なスキルだけでなくコミュニケーションスキルなどを学ぶことが出来ます。生活支援員の仕事として、就労継続支援事業所同様、健康管理業務や相談応対業務、サービス管理者補助など多岐に渡る業務を行います。
介護職員との違い
上記では生活支援員の仕事内容や給与、更に活躍が期待される職場について解説をしてきました。
では、介護職員と具体的に何が違うのでしょうか。以下にポイントを挙げて解説していきます。
介護職員の働く場所
生活支援員が主として認知症高齢者や心身に障害を持つ方も対象とした施設で働くのに対し、介護職員として働く場合は特別養護老人ホームや老人保健施設、デイサービスなどが主な就業場所となります。
生活支援員が職場のマルチプレーヤーとしてあらゆる業務を行うのに対し、1日の業務の流れの中で各種介助業務が主となるなど主に介護業務へ重きを置いているのが特徴と言えます。
キャリアステップ
生活支援員として働く場合
入職から初任者研修・中堅研修・チームリーダー研修と受講していき、最終的に実務経験も踏まえて「サービス管理責任者」を取得することが出来ます。考えてみれば職場によってはサービス管理責任者の補助業務を行なっているわけで、ある意味当然の流れとも言えますね。
介護職員として働く場合
上記サービス管理責任者はもちろん、初任者研修→実務者研修→介護福祉士とステップアップして、職場内のキャリア・賃金へ繋げていくのが一般的ですが、生活支援員でも事業者によっては上記資格の取得が推奨される事もあり、両者の違いには繋がっていないでしょう。
必要な資格
介護職員でも生活支援員でも職種へチャレンジするにあたり、必要な資格や経験年数などの要件はありません。
介護職員の場合、事業所外で介護サービスを行う訪問介護事業者であれば身体介護において有資格者の存在は必須となりますが、事業所内で介護サービスを行う場合には特段必須資格というのはありません。
両者とも未経験で無資格であっても業務へチャレンジ出来る点は変わりはないと言えるのではないでしょうか。
採用試験
生活支援員と介護職員は、採用までの道のりに違いがあります。
生活支援員として就職を希望する場合、勤務先の採用試験に合格する必要があります。勤務先によって採用試験の内容は異なりますが、主に書類や適性検査、作文、面接を受けることになります。
第二次試験まで設定されている職場が多く、全て合格しなければなりません。
一方、介護職員は採用試験として面接を受けることが主流となっています。
生活支援員を目指している方は、面接だけではなく適性検査や作文による採用試験があるということを把握しておきましょう。
地域生活支援員や家庭生活支援員との違い
生活支援員とよく間違われる、似ていると思われている職業に、「地域生活支援員」や「家庭生活支援員」があります。
上記で少し触れていますが、改めて生活支援員との違いについて詳しくみてみましょう。
地域生活支援員との違いについて
地域生活支援員と生活思念院の大きな違いは、仕事内容です。
生活支援員
業務内容に利用者の体に触れて直接的な支援を行うことも含まれています。
地域生活支援員
対象者に対する相談・助言業務、事業者や各関連機関との調整役、必要に応じて見守り業務を行う職業です。
地域生活支援員は国が推進している「地域生活支援拠点」等の整備のなかで設置された職業でもあります。
家庭生活支援員との違いについて
家庭生活支援員と生活支援員の大きな違いは、支援の対象者です。
生活支援員が高齢者や障害を抱えている方に対して支援を行うのに対し、家庭生活支援員は母子・父子家庭というようにひとり親家庭のサポートを行います。
ひとり親家庭の方に対して、日常的な家事や育児に関するお世話を行いますので、生活支援員とは役割が大きく違います。
家庭生活支援員は、児童のへの生活指導や乳幼児の保育も担当しますので、保育士や教諭資格が活かせる職業となっています。
生活支援員を目指す方におすすめの研修や資格
未経験・無資格から目指すことも可能ではありますが、社会福祉に関する総合的なスキルも求められるため、やはり資格を持っているに越したことはありません。
そこで、これから生活支援員を目指したいという方におすすめする研修や資格をご紹介します。
自治体や公的機関が開催する研修
生活支援員を育成するために、自治体や公的機関が研修を実施しているケースもあります。
研修期間は、約2〜3日となっており、障害者への支援方法や生活支援員としての職務倫理、医学の基礎知識などを学びます。生活支援員に関する知識を全く知らないというよりも、このような研修を受講している方が就職や転職に有利になります。
何も資格を持っていないという方は、まず自治体や公的機関が開催する研修を受講してみましょう。
三福祉士（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）
高齢者や障害を抱えた方と接する職種になりますので、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士の資格を保有していると、就職・転職に有利になります。
これらの3つの資格は、「福祉の三大国家資格」と称されるもので、社会的信頼度も大きいです。
いずれか一つの取得を目指すことで、利用者や家族、職員から高い信頼を得られるでしょう。
生活支援員への就職・転職で抑えておくべきポイント
最後に、生活支援員として就職・転職をする際の抑えておくべきポイントについて2点ご紹介します。
採用の条件に必要資格があるか確認しよう
生活支援員として応募する際には、募集要項に必要資格が条件として定められているかを確認しましょう。
無資格・未経験でも採用されるケースもありますが、多くの場合は資格を保有していることを条件としています。高齢者や障害を抱えている方に対して、必要な支援を行いますので、高いスキルを求める現場も多くあります。
介護・福祉に関する資格を目指してみて、そこからステップアップしてみるのも良いでしょう。
採用試験の日時や内容などを確認しておく
生活支援員は、採用試験を設けている職場が多くあります。日程や内容は、職場によって異なりますので、事前に確認して採用試験に備えましょう！
最終試験まで合格しなければ、生活支援員として働くことができません。募集要項に記載されていますので、確認して試験対策を行いましょう。
生活支援員になるうえで全く経験がない、資格がないという方は上記でご紹介した自治体や公的機関による研修を受講してみるのも対策の一つになります。
履歴書にも受講した旨を記載できるようになるため、より採用試験に有利に働くでしょう。
介護職員と生活支援員はほとんど同じ
介護職員と生活支援員は、働く場所は違えど、業務内容や給与面を踏まえてもほぼ差はないと言っても差し支えないでしょう。
生活支援員の場合、家庭生活支援員・地域生活支援員のように支援色が強い仕事もありますが、重度障害者への支援となると介護業務も加わるなど、サービス内容が介護職員と大きく変わることはありません。
業務の幅としては介護色が全面に出ていない分、幅広い業務を経験することも事業者によってはあるでしょう。また、無資格で出来ると言いながらも、基本となる知識・技術習得のために資格取得が推奨される点も両者に共通しています。
いずれの職種においても業界内でのステップアップを図る際は、上位資格の取得を検討に入れながら、実務経験を積んでいきましょう。