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看護師の働き方を見直そう！扶養内でのキャリア形成術
- パートで働いて、働く時間を増やしても給料が減るのが嫌だ
- 扶養内と扶養外のどちらが得なのか、今は損していないのか知りたい
- 年収によって手取りが減ってマイナスになるのも嫌だ
看護師パートで働いている際に、こういった悩みを持ってはいませんか？
子供が大きくなるにつれて、生活費や教育費が今よりも必要となってきます。そんな中で、夫の扶養内で働いていることで決まった給料しかもらえず困っている場合があるかと思います。また、実は扶養内で働くのが損していたと後に気づいた時にはガッカリしますよね。
この記事を読んでもらえば、
- 扶養内の定義
- 看護師パートが扶養内はもったいないのか
- 扶養から外れた場合の手取り
を理解することで損しない働き方を知ることができます。
目次
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看護師パートで夫の扶養内で働くのはもったいないのか
看護師がパートとして働く際に1番に考えることが、夫の扶養内で働かないといけないといったことではないでしょうか？
扶養内で働く場合にどういったことを考えないといけないのかを以下にまとめました。
- 配偶者控除・配偶者特別控除とは
- 健康保険の扶養
- 夫の会社から扶養手当がもらえる場合がある
詳しく解説します。
配偶者控除・配偶者特別控除とは
配偶者控除とは、一定以下の所得金額の配偶者がいる納税義務者が受けられる所得控除のことです。
配偶者を養うために納税することが大きな負担となるのを調整するために設けられました。
控除を申請する場合は、会社員や看護師で正社員として勤務している場合は年末調整の時に「給与所得者の基本控除申請書兼給与所得者の配偶者控除申請書兼所得金額調整控除申請書」を勤務先に提出することで確定申告が不要となります。
個人事業主やフリーランスの場合は、確定申告の際に申請する必要があります。
確定申告書に配偶者控除を適用する旨を記載し提出します。
配偶者控除の対象となる条件は以下の通りです。
- 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）
- 控除を受ける人と生計を一つにしていること
- 年間の合計所得金額は基礎控除48万円以下であること
- 給与収入のみを得ている場合は103万円以下（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）であること
- 対象の配偶者がすでに配偶者特別控除を適用していないこと
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて給与の支払いを1回も受けていないこと
- 白色申告者の事業専従者でないこと
配偶者特別控除とは、配偶者に48万円（令和元年以前は38万円）を超える所得があるため配偶者控除適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額所得控除が受けられる場合をいいます。
配偶者特別控除を受けるための要件は5つあります。
(1)控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
(2)配偶者が、次の要件すべてに当てはまること
民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
- 控除を受ける人と生計を一つにしていること
- 対象の配偶者がすでに配偶者特別控除を適用していないこと
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて給与の支払いを1回も受けていないこと
- 白色申告者の事業専従者でないこと
- 年間の合計所得金額が48万円〜133万円以下であること（給与収入103万円超〜201万円以下）であること
他には以下もありますので、一度確認をしておくことをオススメします。
- 配偶者が「給与所得者の扶養控除等申告書」または「従足給与についての扶養控除等申告書」に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として源泉徴収されていないこと
- 配偶者が公的年金等の受給者の扶養家族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として源泉徴収されていないこと
（参照：国税庁ホームページ No.1195）
健康保険の扶養
社会保険による健康保険も夫の扶養に入ることで、扶養家族は健康保険料を支払わずに健康保険を利用することが可能です。
扶養家族は第3号被保険者となることで、国民年金保険料を納付する必要がありません。
保険料を納付しなくても老後の国民年金を受け取ることが可能です。
夫の会社から扶養手当がもらえる場合がある
夫の扶養に入っている場合、夫が働く会社から家族手当や扶養手当を受けることができます。
会社の規定もありますが、扶養内で働く際には確認することをオススメします。
扶養になっていない場合は、これらを受けることができません。
扶養内で働く場合
扶養内を選択している看護師パートにとってはどういったことがあるのでしょうか？
- 扶養内で働く場合のメリット
- 扶養内で働く場合のデメリット
- 103万円以内と130万円未満はどちらが得なのか
これらについて解説します。
扶養内で働く場合のメリット
看護師パートとして働くときに、扶養内で働いた方がお得な場合があります。
子育てや介護などで短時間勤務を希望する人も多く、そういった理由での扶養内での勤務を選択しますよね。
どういう場合がお得かというと、配偶者に扶養手当や家族手当などの手当がある場合や、パートの年収が100万円までの時です。
年収が103万円までであれば配偶者控除を受けられるので、配偶者の税金が増えたり自分の収入に所得税がつくこともありません。
住民税を支払う必要がない、または少額ですので収入はほぼそのまま得られることが可能です。
扶養内で働く場合のデメリット
そもそも、扶養内で働きたいと考えたら年収は少なくなります。
扶養内で働く場合にもっと収入を増やしくても、税金や健康保険料の負担を考えないといけなくなります。
収入額によっては税負担も大きいため注意が必要です。
年収100万円までは住民税は少額またはかかりません。103万円を超えると、所得税は年収103万円から超えた部分に税率5%がかかります。
年収130万円を超えると、社会保険か国民健康保険、厚生年金か国民年金に加入することが必要となります。
年収150万円を超えると、世帯主の配偶者特別控除が満額の38万円から段階的に減ってしまいます。看護師パートの年収103万円から超えた部分にかかりますので税金の負担が大きくなります。年収201万円を超えると配偶者控除がなくなります。
看護師の人手不足で残業をしてしまい、収入が超えてしまったということにならないように注意しましょう。
年収103万円以内と130万未満はどちらが得なのか
103万円を超えると社会保険や年金などの支払額が増えることを考えておかないといけません。
年収130万円以内で子育てや家庭を優先したいと考えた場合は、ふるさと納税をすることで返礼品を受けることもでき配偶者の手取りも増えます。また、短時間の勤務を希望する場合は、社会保険の負担が必要となる130万円までを意識した方が良いともいえます。
130万円を超えて働きたいという希望があるのならば、150万円以上を目標にすると良いでしょう。
ボーナスや福利厚生、有給休暇などや将来受け取れる年金も増やすことが可能になります。
ライフスタイルや家庭の状況によりそれぞれのお得さはありますので、しっかり考えて働くようにしましょう！
扶養外で働く場合
扶養外で働く場合はどのようなことがあるのでしょうか？
- 扶養外のメリット
- 扶養外のデメリット
- 年収130万円を超えた場合に必要なこと
それぞれ解説します。
扶養外のメリット
扶養内で働いていて、働きすぎて給料が減ってしまったということになってはいけません。
子育てなどで収入を増やしたいと考えた場合は、扶養外で働くことも検討しましょう。
扶養外で働くことで世帯収入が増え、年収160〜180万円以上になる場合は、扶養から外れても手取り額が増えるケースがあります。
配偶者の会社で支給される手当の額の有無でも、無理に年収103万円を超えないようにする必要はありません。
- 将来の年金受給額の増額
- 扶養基準を気にせず働ける
- 雇用継続ができる
これらを考慮すると扶養外で働くことにメリットがあるといえます。
扶養外のデメリット
扶養外で働く場合は、所得税、住民税、厚生年金、社会保険を負担しないといけません。
この負担額を増やすためには年収150万円を超えるように働かないといけなくなります。
年収の額によっては配偶者特別控除の減額もあるため、節税効果も無くなってしまいます。扶養外として働く前に、世帯収入や税金などについて調べておくことが必要です。
年収130万円を超えた場合に必要なこと
看護師パートの年収が130万円未満であれば、健康保険の被扶養者になって社会保険料を納めずに配偶者の健康保険に加入できます。
130万円を超えた場合は、扶養から外れて自分で社会保険に加入して保険料を負担しないといけなくなります。
健康保険を自分で負担する場合、負担額はかななりの額ですよね。そういったことを考えると年収160〜180万円を超えるように働くと、健康保険料の負担も大きくなくなります。
時給と働いている時間から、自分がどのくらいの収入になるかを考えておきましょう。
正社員を目指す
これまで解説した、
- 所得税、住民税、厚生年金、社会保険料などの負担があること
- ボーナスや福利厚生を受けられること
- 将来受けられる年金の増額
などを考えると、正社員を目指すことも良いでしょう。
子育ての時期や家庭にもよりますが、世帯収入を増やすためにも、これらの面倒な計算をしなくて良くなります。また、勤務先によっては短時間正社員という精度を設けているところもあります。時短勤務と表現されることもあります。
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看護師パートとして損しない働き方をしましょう
看護師パートとして働く場合、年収によって受けられることと受けられないことがあるのがわかりました。
家庭や育児も大切です。子供が大きくなるにつれて、必要な金額も増えていきます。また、育児だけではなく介護にも費用を要する可能性もあります。
世帯収入や将来のことを考えながら、無理しない働き方を選択していきましょう！