【お金がなくても入れる？】認知症でも安く介護施設に入る方法とは

高齢者の進展に伴い、認知症の患者数も増加しています。今や65歳以上の7人に1人が認知症有病者という時代。

今は元気な親御さんも、いつ認知症に見舞われてもおかしくないのです。しかし進行した認知症の場合、施設に受け入れてもらいにくいのも事実。

そこで今回は認知症でも受け入れ可能な介護施設の種類を紹介するとともに、少しでも安く施設に入る方法を徹底解説していきます。

介護施設の種類

様々な種類の介護施設が存在しますが、その全ては公的機関と民間機関の二つに大別することができます。

社会福祉法人や国、自治体が運営する公的機関に対し、民間機関は文字通り民間企業が運営しています。どちらも高齢者を介護するための施設ということに変わりはありませんが、運営主体の違いで特徴が異なります。

①公的機関

まず、公的機関は、社会福祉の観点から介護度の重い方や低所得者の保護と支援を優先しています。

重介護者の保護に重きが置かれているため、65歳以上で原則的に要介護度が3以上であることが入所条件です。メリットとしては営利を目的としていない機関であるため、価格が安く設定されています。

さらに、所得に応じて食事や住居費の負担軽減があり、生活保護を受給している方でも入居が可能です。しかし、費用負担が少ない分入居希望者は多く、常に満員状態。

入居条件を満たしている方であっても順番待ちをすることが少なくありません。

②民間機関

一方で民間企業は自立・要支援1〜入居することができ、施設が多いことから順番待ちも起きません。

経営の観点から高齢者のニーズを満たすことに重点が置かれており、豊富なサービスや手厚い介護を受けることができるのも特徴の一つです。ただその分費用が高く、低所得者には手を出しにくい施設となっています。

公的機関と民間機関のサービスや費用などを比較しながらその人に合った施設を選びましょう！

認知症でも受け入れ可能な介護施設

日本には沢山の介護施設が存在しますが..

重度の認知症の場合・・・受け入れを拒否されるケースがあります。

職員だけでは面倒が見きれなかったり、他の入居者を傷つけてしまったりすることがあるからです。しかし、認知症でも入居可能な施設はあります。

3つ紹介するので、それぞれの特徴や費用を見ていきましょう。　

①特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)は、要介護状態にある高齢者のための施設です。

公的機関であり、介護施設の中で最も料金が安く、価格だけ見れば第一候補に上がってくる施設です。

費用としては、食費込みで9〜10万円程度。入居費はなく、月額料金は要介護度に比例して高くなっていきます。また、多床室なのか個室なのかなど、どんな居室かによって金額は変動します。

特別養護老人ホームの入居は原則として要介護度3以上であることが条件ですが、日常生活に支障をきたすほどの重い認知症な場合、介護度が3以下であっても受け入れが可能です。

施設では日常生活の介護や機能訓練、レクリエーションといったサービスがを受けることができます。看護師や医師が駐在しているので安心して暮らすことができます。　

②有料老人ホーム

民間機関の運営する有料老人ホームは、介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの2種類が種類となっており、前者の老人ホームでは24時間体制で介護を受けることができます。分類としては高齢者向けの施設となりますが、要介護認定などで入居が限定されないことが特徴です。

費用は施設によって大きく異なり、サービスの手厚いところほど高くなる傾向があります。相場としては、入居費約10万円月額利用料約14万円ですが、中には富裕層向けの入居金2000万円以上する老人ホームも存在します。

③グループホーム

民間機関であるグループホーム(認知症対応型共同生活介)は認知症を持つ高齢者のための地域密着型の施設です。5〜9人のユニットを組んで共同生活をするところが特徴で、認知症ケアの一環とし食事の準備や洗濯掃除などの家事を分担をしながら生活します。軽度の認知症なら、症状を緩和したり遅らせたりする効果が見込めるでしょう。

認知症の知識や経験のある介護スタッフが24時間体制で適切なケアを行ってくれるため、安心度は高くなります。費用は入居金補償金が0〜100万円程度、月額利用料は15～30万円と幅があります。有料老人ホームのように、サービス内容によって費用が異なってきます。

介護施設に安く入る方法

費用の面から見れば特別養護老人ホームを選ぶのがベストですが、順番待ちが長く入居できないケースや、より良いサービスを求めて別の施設を選ぶ場合もあります。

そこで少しでも安く介護施設に入る方法を紹介するので参考にしてみてください。

①地方の介護施設を選ぶ

介護施設は首都圏から遠い地方ほど安くなる傾向があります。

東京都の場合、入居金の平均額は400万円ですが、埼玉県など1つ県をまたぐだけでも入居金の平均額を100万円台にまで下げることが可能です。また、駅から遠いというのも費用を下げる大きな要因となります。

面会の数が少なかったり、車で面会しにいくという場合、駅からバスやタクシーを使わなくてはならない地方の介護施設を選ぶことで費用を安く抑えることができます。

介護施設の種類によっては県をまたいで施設を利用することが出来ません。

例えば、地域密着型特別養護老人ホームの場合は住所がある地域の方しか入居できません。

②入居金の支払い方法を選ぶ

介護施設の入居金は無料〜数千万円と幅があります。経済的余裕があれば問題はありませんが、誰もが数十万円という金額を一気に出せるとは限りません。そのため、どの支払い方式を選ぶかによって入居時のハードルや入居後の経済的な見通しの立てやすさが変わってきます。

入居金の支払い方法としては、全額前払い方式、一部前払い方式、月払い方式の三つがあります。自分に最適な支払い方法を見つけましょう！

全額前払い方式

どのくらい施設に居住するかを想定した期間の家賃相当分が入居金として定められ、その金額を入居時に全額前払いします。毎月の費用負担は他の支払い方式と比べて格段に少なくなりますが、入居時のハードルは確実に高くなります。

一部前払い方式

文字通り入居前に一部の入居金を前払いし、残りの料金は月払いに組み込みます。手持ちの金額に合わせて支払いができるので、入居時のハードルはグッと下がるはずです。

月払い方式

全額を月払いで支払います。居時の前払いがないため手持ちがない方でも入居しやすいですが、月々の支払いが大変になることもしばしば。

③補助制度を利用する

介護施設に入居する際に、経済的負担を軽減するための制度がいくつかあります。これを知らずに損をしている家庭も少なくありません。

条件をクリアできれば行政などから支援を受けることができるので、使える制度は積極的に利用していきましょう。

1.高額介護合算療養制度

高額介護合算療養制度とは、同一世帯における国民健康保険の自己負担額と介護保険の利用者負担額の一年間の合計額が自己負担限度額を超えた場合、「高額介護合算療養費」としてお金が支給される制度です。

負担限度額は年齢や所得によって変わってきますが、一般的な所得の方の負担限度額は月額44,400円であり、それを超えて医療費や介護費を支払った場合、申請すればそのお金が返ってきます。

2.負担限度額認定証

生活保護等受給者や、ある条件を満たす方は、介護保険施設を利用する際の食費と部屋代の自己負担額を軽減することができます。

ある条件とは、

• 市民税非課税であること
• 本人と住民票上同一世帯である方が市民税非課税であること
• 預貯金等合計額が基準額以下であること

の3つです。

要するに、お金のない方が少ないお金で介護を受けることのできるサービスとなります。

3.利用者負担軽減措置

介護保険では、介護サービスを利用する所得の低い方に対して、利用者負担額の軽減措置を行っています。

対象者は以下の全ての要件に該当していなくてはなりません。

• 市民税非課税であること
• 社会福祉法人等が開設した事業所でサービスを利用していること
• 年間収入が基準額以下であること
• 預貯金等合計額が基準額以下であること
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
• 介護保険料を滞納していないこと

負担限度額認定証は、極端に生活に困窮している人でも介護施設に入居できる仕組みを作っています。

お金がなくても介護施設に入居できる！

誰もが発症する可能性のある認知症。

認知症の進行が進むと、家族だけでの介護は難しくなり、施設に頼らざるを得なくなります。しかし重度の認知症の場合、受け入れてくれる介護施設は少なくなり、コストがかかりがちなのが事実。

それでも、駅から遠い地方の老人ホームを選んだり、入居金の支払い方式を工夫したり、補助制度を有効に活用したりすることで、予算内で入居できる介護施設が見つけやすくなります。

今回紹介した内容をもとに、納得できる介護施設を見つけてみてくださいね！