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介護職員の退職金の相場は？種類と支給額のシュミレーション方法を解説！
介護の仕事を辞めたとき、退職金をどれくらいもらえるのか気になる方もいるのではないでしょうか。
介護職を辞めた後、どれくらい支給されるのか確認できたら退職後も安心だと思います。ご自身の法人や介護事業所が加入している退職金制度は何か、またその特徴も知っておきたいところでしょう。
介護職員の退職金制度の種類やその支給額のシュミレーション方法、よくある質問とその回答などのお役立ち情報も徹底紹介していきますので、目次で気になる項目があれば、ぜひご覧ください。
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目次
介護職員は退職金が支給されるの？
社会福祉施設の一つである、介護法人や事業所に勤めている介護福祉士を始めとした介護職員は退職金が支給されるのでしょうか。転職を決めて退職をしたい場合などに退職金がもらえるかは、興味深いところだと思います。
そこで、ここからはそもそも介護職員は退職金がもらえるのかについて詳しく解説していきます。
【結論】介護事業所によっては支給される可能性がある
結論から申しますと、介護職員の退職金は法人・介護事業所によって有無や支給額が異なります。つまり、支給される可能性もあれば、もらえないパターンもあるということです。
つまり、多くの介護法人・事業所では退職金制度を導入しているということがわかります。
退職金職制度は法人・介護事業所によって違いがある
介護職員の退職金については法人・介護事業所によって方針や制度が異なります。そもそも退職金制度を採用していない介護施設・事業所・法人も中にはあるかもしれませんので必ずしも支給されるとは限りません。
また、退職金制度には多くの種類のものがあります。社内独自の方法で運用しているものから、他の運営元の退職金共済に加入し、決まりや定めに従って積立を行っているものまでさまざまです。
勤めていた、または現在従事している法人・介護事業所がどの退職金制度を導入しているかによって、支給額なども異なります。
多くの介護事業所では勤続年数により退職金がもらえる制度を設けている
各法人・事業所が導入している退職金制度には条件や支給額など様々な違いがあります。また、退職金共済制度の多くは勤続年数によって支給額が異なる設定となっています。
長く勤めたほうが、退職金の支給額が上がりやすくなるということです。
介護職の退職金制度の種類は？
介護業界の法人・事業所の多くが取り入れている、または加入している退職金制度は具体的にどのようなものが挙げられるのでしょうか。
ご自身の職場で加入している退職金制度がわかったら、その概要や形式を理解しておきたいところです。特に、各退職金制度はどちらが運営し、どのようなことが義務付けられ、何を満たしていると支給対象となるかは知っておきたいものだと思います。
そこで、ここからは介護職が対象となっている退職金制度はどのようなものがあるのか、その種類と概要を紹介していきます。
法人・介護事業所の社内積立退職金制度
退職金制度は会社とは別の外部の退職金共済に加入し、積立を行っているパターンもありますが、それだけではなく会社内で運営の元、退職金の積立を行っていることもあります。社内の退職金積立は従業員の給与の月額から差し引かされる形で天引きし、積み立てることがほとんどです。
積立の金額や退職金の支払い条件、規約などは各企業独自で責任者や事業者等の経営陣が決めることができるため、職場によって方針が違うでしょう。
中小企業退職金共済制度
法人・介護事業所の中には、こちらの退職金共済に加入していることもあります。中小企業退職金共済の運営元は、厚生労働省管轄の「独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部」です。
毎月掛金を積み立てていき、職員が退職となったときに共済から直接支払われますが、掛金の一部は助成されます。
社会福祉職員等退職手当共済制度
福祉医療機構といえば、貸付のイメージをもたれている方もいるかもしれませんが、退職金共済制度も取り扱っています。主に高齢者や障がい者などを対象とした福祉のサービス提供をしている社会福祉法人が対象となっているのも大きな特徴です。
加入から1年以上経過していると支給の対象となります。
特定退職金共済制度
毎月定額の掛け金を支払い従業員が退職する際に退職金が支給される仕組みになっています。生命保険会社に掛金の運用を委託することもあります。
参照：https://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/tokutaikyo/
民間社会福祉事業従業者共済制度
主に民間の社会福祉施設が対象となっています。従業員と職場が共に掛金を負担します。また、民間社会福祉事業従業者共済制度は加入から勤務年数関係なく自身が負担した金額分は支給されるので、すぐに辞めても退職金がゼロではないというのがメリットです。
加入1年以内に辞めたケースでも、退職金が多少戻ってきます。
確定拠出年金（企業型DC）
企業型DCは加入するかどうかを選択できる「選択型企業DC」と自動的に加入されるタイプの2種類があります。掛金を元に従業員自身が金融商品の選択をして、運用までを実施します。
積立をした年金資金は60歳以降の高齢の年齢時期に受け取ることが可能です。
確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金には、規定型確定給付企業年金と基金型確定給付企業年金の二つの実施方法があります。
規定型確定給付企業年金は加入数の要件があるのに対し、基金型確定給付企業年金は原則、加入者数300人以上を要件とされていることが大きな違いです。また、年金資金は一括で運用されるため、リスクが伴うのデメリットもあります。
介護職員の各退職金制度の支給額シュミレーション方法
介護士が退職するときのために把握しておきたいのが「退職金をいくら受け取れるか」ということではないでしょうか。
退職金は制度によって仕組みに若干違いがあり、同じ年数働いていたとしても受け取る金額も変わってきます。おおよその相場を知るためにも、シュミレーションできるような情報は集めておきたいところだと思います。
そこでここからは、各退職金制度の平均支給額やシュミレーションの方法などを紹介していきますので、ぜひ各目次ごとにチェックしてみてください。
法人・介護事業所の社内積立退職金制度の場合
社内の積立退職金制度を導入している介護法人・事業所の場合、残念ながら職場によって支給額含め方針がまちまちなので支給額のシュミレーションは難しいです。
ひとつ方法があるとすれば、すでに退職している職員に支給額をうまく聞いてみることでしょう。退職者の勤続年数と支給額を聞き、ご自身の勤続年数と照らし合わせてみるとおおよその退職金支給額がシュミレーションできるかもしれません。
また、社内の退職一時金の算出方法でよく使われるのが、勤続年数×退職時の基本給です。この方法で支給額を決定する場合は、勤続年数と退職時の基本給をかければおおよその支給額がわかるかもしれません。
中小企業退職金共済制度の場合
中小企業退職金共済制度はその名の通り中小企業を対象とした退職金制度ですが、中小企業といっても範囲が広いのである程度の情報がないとシュミレーションは難しいかもしれません。
そこで、福祉業界の中小企業のモデル退職金支給額を調べてみました。あくまで一例になりますが、福祉業界の中小企業のモデル退職金支給額は下記になります。
【自己都合退職の場合の退職金支給額】
① 高卒の場合
- 勤続年数 3年：14万2千円 5年19万9千円 10年51万7千円 20年131万9千円
②大卒の場合
- 勤続年数 3年：15万 5年26万3千円 10年65万1千円 20年151万4千円
参照：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/r4chintyo_3-8.pdf
モデル退職金支給額を見ると、勤続年数が10年以上になると退職金の支給額も上がっているのがわかります。また、中小企業退職金共済に加入している法人・介護事業所を退職する場合は、下記ホームページより退職金シュミレーションを行うことができます。
参考：https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/taisilyokukin_sisan/cgi/sisan.cgi
社会福祉職員等退職手当共済制度の場合
福祉医療機構に1年以上加入した場合の退職金支給額の計算方法は下記になります。
退職前6か月の平均本俸月額 + 特殊業務手当×所定の支給乘率
引用：https://www.tcsw.tvac.or.jp/kyosaikai/l_kikou.html
また、東京都社会福祉協議会HPの都内社会福祉法人の退職金制度に関する調査結果報告に掲載されている「福祉医療機構退職手当金支給実績」によると、平成21～25年度の勤続年数別の一人あたりの平均退職金支給額は以下です。
【平均退職金支給金額】
5年 485,945円
10年 13,922,433円
20年 4,869,245円
なお、退職金のシュミレーションをしたい場合は下記サイトで計算可能だということです。おおよその退職金支給額を知りたい人はぜひ計算してみてはいかがでしょうか。
参考：https://www.wam.go.jp/hp/cat/taisyokuteate/
確定拠出年金（企業型DC）の場合
確定拠出年金（企業型DC）は資金を運用する仕組みとなっており、変動型であるため、シュミレーションは難しいかもしれません。しかし、掛金をしている先の証券会社や保険会社のサイトをチェックすると確定拠出年金（企業型DC）の加入効果シュミレーションができ、ある程度の支給額が分かることもあります。
高齢時期に受け取れる金額が気になる方は、掛金をしている先のサイトで加入効果シュミレーションを試してみるのもおすすめです。
確定給付企業年金（DB）の場合
確定給付企業年金（DC）は、年に1度退職給付金見込み額のお知らせ案内が通知されることが多いようです。
よくわからず確認していなかったという方は、次回の見込み額お知らせ通知をしっかりチェックしておくと良いでしょう。また、運営会社のホームページで確定給付企業年金（DC）の退職金シュミレーションを行えることもあります。
気になる方はサイトマップからぜひチェックしてみてください。
介護職員の退職金に関してのよくある質問とその回答は？
訪問介護やグループホーム、デイサービスや病院など、一般的な介護事業所・法人や病院等で働かれている方も多いでしょう。
一生懸命、介護職員として仕事をする中で、退職後の生活に関わる退職金に関して知りたいことは多いと思います。「支給されるタイミング」や「支給されないなど想定外の事態が起こったときのこと」など、退職金に関する疑問はたくさんあるのではないでしょうか。
そこで、ここからは介護職員の方から寄せられたよくある質問を元に、その回答を紹介していきます。
介護職員の退職金支給額の相場は？
法人・介護事業所は、退職金制度を複数導入している可能性もあり、方針によって従業員がもらえる総額は大きく変わります。そのため、介護職の平均退職金を全額を抽出するのは難しいかもしれません。
介護職員の加入実績がある共済制度が公表している退職金の平均支給額を総合すると、介護職員がもらえる退職金相場は下記になります。
5年 約19～45万程度
10年 約50～140万程度
20年 約130～480万程度
詳しくは職場の総務や人事関連など、給与明細関連に詳しい職種の方に聞いてみるのが早いかもしれません。
いつ支給されるの？
退職金の支給時期は、運用先によって異なりますがだいたい退職後から1～2カ月程度で支給されるといわれています。
職場から届いた書類は提出するまでなくすことなく保管し、同封された書類一覧から確認するようにしましょう。それでも支給が遅い気がするという方は次の項目をチェックしてみてください。
支給がされない！どうしたら良い？
退職後、退職金が支給されないと焦ってしまうかもしれません。しかし、冷静に行動することが第一です。
感情的になり、元働いていた職場に何度も電話し怒鳴り込むなどしてしまうと、関係が悪化してしまいます。支給されない場合に考えられる理由は、以下になります。
- 書類に不備がある
- 手続きが遅れている
- 加入先の退職金の支給がもともと遅い
- 管理している事務の方が書類を送り忘れている
- 退職者が多い月で手続きに時間がかかっている（例えば3月は多忙なため支払いが4月以降になる可能性がある）
まずは冷静になって元の職場に退職金のことを聞いてみましょう。まだ支給されていないことを気軽に伝えてみれば、必要なアクションや手続きの流れを教えてくれるなど、支給までサポートをしてくれるはずです。
退職金の支給額シュミレーションより実際の支給額が低かったけどなぜ？
退職金共済の運営元のサイト内にシュミレーションができる計算機能がついていることがあります。そのシュミレーション機能で計算した結果よりも実際に支給される額が少ないこともあるでしょう。
実際に私もシュミレーションよりも低い金額の退職金をもらいました。退職金シュミレーション機能はあくまでも見込み額であるため、正確な支給額とは限りません。また、支給額が予想より少ないのは下記の理由が考えられます。
- 産休や育休、傷病などで休業していた期間がある
- 加入した時期と入社時期がズレている
退職金制度は、入社時期から加入してもらえるとは限りません。私の場合は、加入時期がズレていたため、想定よりも少ない支給額となっていました。
さまざまな背景や事情から想定の金額とのズレが生じることもありますので、予め理解しておくことが大切です。
退職金をもらったら税金を支払う必要があるの？
退職金は、基本的に税金が請求されない可能性が高いです！
退職金は、通常、受けるときに所得税等や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。退職所得についても源泉徴収票が交付されます。
ただし、年金として分割受け取りをする場合は、「雑所得」の分類になり、確定申告が必要になります。
パート職員や派遣社員でも退職金はもらえるの？
パート職員や派遣社員であっても、職場が退職金制度を設けており、一定の条件を満たしている場合であれば、受け取れる可能性は高いです。
雇用形態により不合理な差をつけることは禁じられており、退職所得についても同じことがいえるからです。正社員が退職金をもらえる介護施設であれば、同じようにパート職員も受け取れる可能性が高いでしょう。
退職金の有無については就業規則の欄に記載されていることが多いので、ぜひチェックしてみてください。
職場が倒産しても退職金はもらえるの？
結論から申しますと、働いていた職場が倒産したとしても退職金はもらうことができます。倒産したとしても、退職金を受け取れる権利は法律上で消滅しないからです。
退職金をより多くもらうためのポイント
退職金が少なくてガッカリするのではなく、その金額が多いほど助かると思うことは普通です。また転職先がまだ決まっていないという方は、特に退職金に頼りたいところではないでしょうか。
上乗せで多くもらうことが難しい場合は、他の方法でなんとか退職所得を増やしていきたいところです。退職金をより多くもらうためには、大切なポイントが4つあります。
ここからは、退職所得のアップを目指すためのポイント4つを解説していきます。どれも重要な項目ですので、ぜひ参考にしてみてください。
長く仕事を続ける
退職金をより多くもらうための一番の方法は、ひとつの施設・事業所で長い間仕事を続けることです。多くの介護法人・事業所は退職金制度を導入していますので、続けることでより多く給付金の支給を受け取ることができるでしょう。
先に退職金制度が適用されている職場であるかを必ず確認し、確実に支給されることが分かったら、そのうえでできるだけ長く仕事を続けるようにしましょう。
職場の退職金制度を確認しておく
記事内で少し触れましたが、介護士として働く場合でも職場に退職金制度がないこともあります。
退職金制度がもともとない職場と理解したうえで働き続けるのは問題ありませんが、把握していなかった場合、退職間際になって「こんなはずではなかった」と落胆してしまうかもしれません。そうならないためにも、就業規則をきちんと読み、退職金の有無が明記されているか確認しておくことが大切です。
就職前であれば、求人情報の中に退職金の有無について記載がないかしっかりチェックしておきましょう。
すでに就職してしまっている場合、気になるならすでに作成されている規約をチェックしたり、上司や総務の方に相談したりするのが早いかもしれません。退職金の有無がわかれば、転職したい場合、どの時期にすべきかの目安にもなります。
大幅に支給額が増える節目を把握しておく
退職金制度は勤続年数により支給額が変わる場合がほとんどです。退職金の支給額の仕組みはそれぞれの共済や制度によりますが、一定の節目で支給額がぐんと上がる設定になっていることが多いです。
例えば加入している退職金制度が中小企業退職金共済制度だった場合、記事内で記載したモデル退職金を見ると10年・15年・20年・25年などの節目にぐんと支給額が上がっているのがわかります。このように退職金制度は一定の比率で給付されるというよりは、節目で急激に支給額が上がるという可能性が高いのです。
ご自身の勤め先の退職金制度がどの節目で支給額が上がる設定になっているかを知りたい場合は、各サイトのシュミレーションで色々な年数を入れてそれに応じた支給額を確認してみると良いかもしれません。
気になる場合には、職場の退職金等の担当者にこっそり聞くのがおすすめです。
個人で積立をする
退職後、転職が決まるまでの期間に金銭面での心配がある方は、個人での積立を検討するのもおすすめです。積立NisaやiDeCo、銀行の定期積立など人気のものから自分に合ったメニューを選ぶと良いでしょう。
貯金や資産運用をしておけば、急に退職になったとしても安心です。特に資産運用はリスクももちろんありますが、それを理解したうえでうまく運用していけばメリットが多いものとなります。
心配な方はファイナンシャルプランナーなどのアドバイザーに相談を希望してみるのも良いでしょう。特に、初回は無料で相談に乗ってくれるプランナーさんを探すといいかもしれません。
退職金関連のことだけでなく、2023年・2024年時点の直近の年収や総収入などを総合的に考え計算した、詳細な今後のライフプランまでのアドバイスがもらえるかもしれませんし、資産運用の基礎の勉強にも繋がります。
賢く自分で積立をしていき、退職後も安心して過ごせるように今から備えておきましょう。
退職後に向けてさまざまなサービスを利用し、事前に備えておけば退職金の支給額が想定よりも少なかったとしても、ダメージを最小限に抑えることができます。賢く運用したい方は、色々なサービスをチェックしておくと良いかもしれません。
資格を取得して基本給を上げる
退職一時金の場合、勤続年数×退職時の基本給で退職金の金額が決まることが多いです。そのため、退職時の基本給の金額はより高いほうがお得となります。介護業界では介護福祉士や初任者研修などの資格取得者が比較的基本給が高く設定される傾向にあります。
基本給を上げるためにも、資格を取得しておくと退職金にも良い影響が出る可能性が高いです。
まとめ
退職金制度は介護職員の退職後の生活を支援するための大切な制度です。職場によって方針は違いますが、あるかないかで退職後の生活の安定感が違ってくるので、ぜひ記事内の情報をチェックしてみてください。また、気になる方は記事で記載したように職場に相談してみるのも良いかもしれません。
退職金を多くもらうためにおすすめなのは、長く勤めることと資格をとって基本給を上げておくことです。退職後の生活が心配という方は、ぜひ多くもらうためのポイントもチェックしてみてください。
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ご自身の介護のキャリアや培った専門知識を活かして、働くことができます。介護補助などの簡単な求人も多いため、ぜひチェックしてみてください。
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