介護・福祉人材における再就職準備金とは？手当・貸付制度やQ&Aも紹介

一旦介護の仕事から離れたものの、再び介護職への復職をお考えの方、必見です！

介護職への復職をすると受け取れる「再就職準備金（再就職準備金貸付事業）」をご存じでしょうか。 この再就職準備金は貸付という形の手当ですが、一定の条件を満たすことで返済が免除され、実質的に受け取れるため、申請するとお得です。

今回では、介護職の再就職準備金の概要や申請手順などについて詳しく解説します。

さらに、疑問が残る方のために、よくある質問を元にQ&Aも紹介しますので、ぜひご一読ください。

介護職の再就職準備金について

介護の再就職準備金とは一体どのようなものなのか、よくわからないと気になる方も多いと思います。そこで、ここからは介護職の再就職準備金について詳しく解説していきます。

再就職準備金（再就職準備金貸付事業）とは

再就職準備金とは、離職した方が再び介護職に戻るときに一定の条件を満たしていればもらえる手当です。

介護職に復帰する方が万全の状態で再就職できるように、準備金を貸し付けるという制度です。介護職の就職率を上げる目的で設けられました。貸し付けを受けたあと、一定の条件を満たせば返済が免除されるというのが大きな特徴です。

返済が免除される条件については記事内でさらに詳しく解説していきます。

貸付の条件

再就職準備金の貸付は対象者となることで受けることができます。

以下の条件の全てを満たす方

１　次のいずれかに該当し、介護保険サービス事業所等で１年以上の
　勤務経験のある方
　　・介護福祉士の資格を持っている
　　・実務者研修を修了している
　　・介護職員初任者研修を修了している
　　（すでに廃止されている介護職員基礎研修、１級課程、２級課程の
　　　　　　　　　　　　　　いずれかを修了している場合も可）
２　介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した方
３　都道府県福祉人材センターに氏名及び住所などの届出を行い、再就職準備金利用計画書を提出した方

引用：厚生労働省HP「介護職として再就職をお考えの方へ」

介護の資格を持っていて、勤務経験が1年以上ある方が対象となります。多くの方が対象となりますので、該当する方は貸付金を申請して再就職を検討してみても良いかもしれません。

返済免除の条件

介護職の再就職準備金は、「手当」というよりも「貸付」として対象者を援助する制度です。

そのため、返済義務が生じますが、実はこの貸付金は一定の条件を満たすことで返済が免除されます。介護職の再就職準備金の返済が免除される条件は、貸付後に介護職員等として業務に2年間勤務することです。

2年間勤務することで返済が免除されるため、よほどのことがない限りは続けたほうがお得といえるでしょう。

再就職準備金（再就職準備金貸付事業）以外の介護職に関する手当は？

実は介護職に関する手当は再就職準備金だけではありません。介護職の方がもらえる手当は他にも複数あります。ここからは、再就職準備金以外の介護職に関係する手当3つを紹介していきます。

介護分野就職支援金貸付事業

介護分野就職支援金貸付事業とは、未経験の方でも介護事業所等に就職することで受けられる援助になります。

対象者の具体的な条件は下記です。

• 介護未経験者、無資格で働いていた方や無職の方で、かつ、介護職員初任者研修などの所定の研修を修了した方
• 介護保険サービス事業所等において介護職員等として就職した方
• 就職支援金利用計画書を提出した方

参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188098_00002.html

介護の再就職準備金は有資格者や経験者が対象となっていますが、介護分野就職支援金貸付事業は所定の研修を修了していれば未経験でも受けられるのが大きな特徴です。貸付は20万円が上限となっており、その範囲内で就職するために必要なお金の貸付を受けることができます。

護分野就職支援金貸付事業も、貸付後に介護分野における介護職員等として業務に2年間勤務することで全額返済が免除されます。

障害福祉分野就職支援金貸付事業

障害福祉分野就職支援金貸付事業とは、他業種で働いていた方の障害福祉分野への参入を促進するために設けられた制度です。

就職の際に必要な経費を貸し付けることにより、新たな人材を確保することを目的としています。厚生労働省HPでは、以下の条件の全てを満たす方が貸付の対象者であると記載しています。

• 介護未経験者、無資格で働いていた方や無職の方で、かつ介護職員、初任者研修など所定の研修を修了した方
• 障害福祉サービス事業所等において障害福祉職員として就職した方
• 就職支援金利用計画書を提出した方

引用：厚生労働省HP

上限は20万円以内とされ、無利子で貸付を受けることができます。また、貸付後に障害福祉分野における障害福祉職員（利用者に直接サービスを提供する者）として業務に2年間勤務することで返済が全額免除されます。

2年間勤務すれば返済免除となり、20万円未満の金額がもらえるということです。

再就職手当

再就職手当は、失業手当を全額もらう前に再就職した方に支給される手当です。

受給のためには、ハローワークに申請する必要があります。失業手当受給中に介護職に転職した場合ももちろんもらえる制度であるため、再就職したら申請して受けるようにしましょう。

詳しい情報はハローワークに問い合わせることができます。

介護職の再就職準備金についてのQ&A

介護職の再就職準備金について、まだわからないことが多いという方もいるのではないでしょうか。そこで、さらに詳しく知りたい方のために、よくある質問を元に再就職準備金についてのQ&Aを紹介します。

いくらぐらいもらえる？

介護職の再就職準備金は、準備費用として40万円以内のお金がもらえるとされています。貸付後、2年以上働くと返済が免除されるため、実質的にもらえることとなります。

参照：厚生労働省HP

問い合わせ窓口は？

お問い合わせや申し込みの窓口は、各都道府県の指定された団体で行われています。

お申込み一覧表は下記になります。
「申し込み一覧表」

お問い合わせの際は、お住まいの地域の指定団体に連絡しましょう。

すぐに辞めたらもらえないの？

返済免除となるのは、貸付後に介護分野における介護職員等として業務に2年間勤務した場合です。2年以上勤務しない場合には、貸付金を返済しなければなりません。

無資格でも経験があれば対象になるの？

介護職の再就職準備金は、指定された資格取得者が対象となるため、無資格の場合はいくら経験があっても該当しません。無資格で経験がある方の場合は、介護分野就職支援金貸付事業の対象者になる可能性がありますので、そちらで申請を検討してみましょう。

介護職に復職して再就職準備金を貰おう！

介護職の再就職準備金は、復職することで受け取ることができます。条件を満たせば貸付金の返済が免除されますので、正しく理解し、お得な手当がもらえるように調整していきましょう。

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