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【ヘルパーがフリーランスで独立】訪問介護開業に必要な資金・準備を解説
- 「介護ヘルパーとして開業したい！」
- 「介護事業はこれからも伸びる産業に違いない！」
と考えている方も多いのではないでしょうか？
しかし、開業にあたりまたどのような資格や手続きが必要で、資金がどれくらいかかるのか悩んでいる方も多いと思います。
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目次
介護ヘルパーが独立開業できる事業の種類
介護ヘルパーが個人事業主として独立開業する場合、主に「訪問介護」と「通所介護」として事業を立ち上げることになります。
こちらでは、訪問介護と通所介護の特徴や仕事内容についてご紹介します。
訪問介護
介護を必要とする高齢者の自宅に訪問し、介護サービスを提供します。食事・入浴・排泄介助を主とした身体介助や、調理・洗濯・掃除などを行う生活援助を行います。
訪問介護事業所では、正社員やパート・アルバイトスタッフの他に、登録ヘルパーという雇用形態もあります。
注意点としては、訪問介護は介護の資格がない場合は雇用できないということです。
一緒に働く仲間を見つけるにあたって、資格を保有する人材を見つける必要があります！
通所介護
介護を必要とする高齢者が日帰りで介護サービスを受ける事業所になります。
身体介助や生活支援の他に、利用者の送迎やレクリエーションの準備・実施などの業務も行います。また、デイサービスは日帰りのサービスの他に、様々なタイプのデイサービスが増加しています。
宿泊が可能な「お泊まりデイサービス」やリハビリに特化した「機能訓練特化型デイサービス」です。
どのような形でサービスを提供するのかによって、展開する事業の形が変わってくるでしょう！
介護ヘルパーとして開業するために必要な資格
介護事業者として開業するために必要な資格とは何があるのでしょうか。
結論から言うと、訪問介護員になるには介護職員初任者研修の修了が必要となりますし、上位資格である実務者研修を終了することで、サービス提供責任者として幅広い業務に携わることができます。
国家資格である介護福祉士を取得すれば、より幅広い知見を得ることができるため、資格に関してはないよりもある方が良いと言えるでしょう。また、開業にあたり法人格を取得する必要があります。
以下に詳細を解説していきます。
介護ヘルパーとして開業するには法人格を取得しよう
介護保険事業は個人事業主では開業できません。
介護施設を運営するには、国や自治体が定めた基準をクリアする必要があります。また法人格を取得するにあたり、大きく営利目的・非営利目的の2つに大別されます。
以下にそれぞれの特徴について解説していきます。
営利目的
営利目的の法人としては、株主から出資を集めて行い、出資金の額に応じて利益を分配する株式会社と、資金・技術などを分担して出資者が経営を行い、利益も分配する合同会社があります。
合同会社については、設立の旨を税務署に提出つれば開設出来ることもあり、手間や費用が少なく、柔軟な運営も可能となります。
非営利目的
非営利目的の法人としては、人の集まりを法人格としている一般社団法人と、社会貢献活動を主な目的とする非営利活動法人（NPO）の2つに大別されます。
両者とも税制上の優遇措置を受けることが出来るのが大きな特徴です。
NPO法人の場合、組織の構成員として最低でも14人が必要となり（理事3名・監事1名・構成員10名）、都道府県等地方公共団体へ必要書類の提出が必要となります。
また、非営利法人であっても最低3名の人員が必要となり（理事1名・社員2名）、一人で非営利法人を立ち上げることが出来ない点を覚えておきましょう。
介護ヘルパーとして開業するにあたり必要な準備
では、実際開業するにあたり、どのような準備・手順が必要となるのか以下で解説をしていきます。
以下の流れが基本となりますが、事務所設立にあたっては事業所の場所を選定することも重要となります。利用者・スタッフ双方が利用しやすい場所であると尚良いと言えるでしょう。
①事務所を設立しよう
事務室は必要設備として定められており、机や椅子、書類などをおいたうえ、各種スペースを用意することが求められます。また、訪問介護事業なのかデイサービス事業なのかにより、必要とされる施設及び広さも変わってきます。
運営内容、手続きの説明や緊急・事故発生時の対応など運営に関する諸々の基準を満たすことが必要です。
②必要な人員を確保しよう
訪問介護事業所を経営するには、訪問介護員の他、サービス提供責任者・管理者の3つの役割が最低限必要となります。
いずれの役割においても、兼任は認められていません。また、訪問介護員及びサービス提供責任者は有資格者でなければなりません。それを踏まえると最低でも3人以上の人員が設立にあたり必要となります。
③必要な備品を揃えよう
当然開業にあたり各種デスクやパソコン・電話・衛生管理用品などを揃えていきましょう。また、自動車なども昨今の事業者には必要な備品と言えるでしょう。
④審査を受けよう
あらゆる準備を進めた上で、都道府県・市区町村へ申請書類を提出し、審査を受けましょう。介護事業を始めるには、介護保険事業者として決められた指定基準を満たし、国から指定される必要があります。
介護事業者として開業する場合、必ず「指定申請」を受ける必要があります。申請に必要な書類は、デイサービス・訪問介護・居宅介護支援などの違いや受理先の公的機関によって異なります。
ただし、人・設備・運営に関する基準は共通しており、いずれの要件全て満たさなければ開業は出来ません。
なお、詳しい書類書式や要件などは各自治体によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。
介護ヘルパーとして開業するにあたり必要な資金
上記では必要な準備について解説をしてきましたが、では開業にあたり具体的にいくらの資金が必要になるのでしょうか。
事業者にもよりけりですが、一番安価に試算をしても100万円以上は必要となります。以下で解説をしていくのでしっかりと理解していきましょう。
①最低でも100万以上の自己資金は必要
まず、開業にあたり最低でも100万以上の自己資金は工面しましょう。以下に費用の内訳を示していきます。
- 法人格取得 10〜20万 印紙代など
- 人件費 1ヶ月で約80万
- 家賃 7万から10万前後雑費 備品・車両費など
イニシャルコストとして最低でも100万、更にランニングコストとして人件費などをも見越したうえで、費用の計算を行いましょう。
②自己資金が足りないときは融資や助成金を活用
自己資金が用意できない場合、融資を活用する方法もあります。
融資を受ける方法は、無担保・保証人のいらない日本政策金融公庫と、自治体を通した融資を行う信用保証協会の2つに大別されます。
日本政策金融公庫では、新規開業基金として個人・小規模向けを対象に融資を行なっています。自己資金が足りない場合、積極的に活用していきましょう。ただし、融資の決定にあたっては己資金の金額の多寡で決まります。
信用保証協会の融資額及び条件については各自治体ごとで詳細が異なるので、事前に調べておくことをお勧めします。また、一定の基準・条件を満たし、審査に通過した事業者であれば、国や団体から助成金が支払われます。融資と違い返済の必要はありません。
「フリーランス介護ヘルパー」として働く
個人事業主となって独立開業をするという方法の他に、フリーランス介護ヘルパーとして働く方法もあります。
こちらでは、フリーランス介護ヘルパーの特徴やメリット、デメリットについてご紹介します。
登録ヘルパーとは異なる働き方である
フリーランス介護ヘルパーは、事業所に所属せずに自分で仕事を契約する働き方です。
訪問介護に登録ヘルパーという働き方がありますが、これとは異なります。
登録ヘルパーは、自分の希望する時間に勤務をするという働き方ではありますが、事業所に所属しています。
所属する事業所の仕事を受ける形になるので、フリーランスに必要な営業活動も必要ありません。
フリーランスになるメリット
介護ヘルパーがフリーランスとして働くと、次のようなメリットがあります。
好きな時間、好きな職場で介護の仕事ができる
フリーランスという道を選択することで、基本的に働く場所や時間が自分の希望通りになります。正社員やパート職員として勤務すると、所属する事業所の勤務時間で働きます。
多くの事業所は、シフト制になりますので、勤務時間が振り分けられ、ときには自分の希望通りの休日が確保できないこともあるでしょう。
一方、フリーランスは時間や場所にとらわれずに自分のペースで仕事ができます。
自由な働き方を望む方は、フリーランスの働き方に大きなメリットを感じられるでしょう！
収入アップが期待できる
会社員の場合は、企業の評価制度によって昇給等が決定するため、成果が収入に直結しないケースもあります。一方、フリーランスは売上がそのまま自分の収入になるので、収入アップが期待できます。
ただし、月給制の正社員と比べると収入が不安定であることもフリーランスの特徴です。
収入アップをするためには、自身の工夫が必要となるでしょう！
人間関係での悩みが軽減される
フリーランスの介護ヘルパーとなると、事業所のスタッフと関わる機会はほぼなくなります。
そのため、人間関係での悩みは正社員やパートスタッフ等と比べて、軽減されるでしょう。
介護業界は、人間関係の悩みが原因となり退職するケースも多々あります。
これまで、職場の人間関係で悩んだことがある方にとっては、フリーランスという働き方がメリットが大きいでしょう！
フリーランスになるデメリット
自由で新しい働き方ではありますが、介護ヘルパーがフリーランスとして個人で活動するということはデメリットもいくつか挙げられます。
個人での営業が必要になる
フリーランス介護ヘルパーとなると、自分で仕事を獲得しなければなりません。自分で仕事を獲得するために、営業活動が必要となります。
営業活動の経験がある方であれば問題ないかもしれませんが、未経験の場合はフリーランスに転身する前に営業に関する知識を学んでおくと良いでしょう。
営業活動が上手くいくと、収入アップがさらに期待できます。
会社員と違って、仕事がいつでもあるというわけではありませんので、自分を売り込む術を身につけておきましょう！
新規顧客から高い信頼を得ることが難しい
フリーランスとして実績を増やすまでは、新規顧客からの信頼を得ることに苦労する場面が多々あります。
フリーランスは個人で仕事を獲得していかなければなりません。
信頼がない人に仕事を依頼することは、顧客にとって不安が大きいです。
新規顧客を得るために、やはり営業スキルが必要となります。他にも、介護に関する資格を増やすことも必須となるでしょう。
事業所に介護を依頼する人が多い分、フリーランスとして個人で顧客獲得することが大変だと感じるでしょう！
介護ヘルパーが「フリーランス」として個人で働く方法
フリーランスという働き方に興味がある方も多いでしょう。生活仕様が大きく変わったいま、働き方改革により働き方の選択肢も増加しています。
介護ヘルパーがフリーランスとして個人で働く場合は、以下のような方法で仕事を獲得していくことになります。
前職場から業務委託を請け負う
介護ヘルパーとして勤務していた前の職場から、業務委託を請け負うという方法があります。
フリーランスという形にはなりますが、事業所の方針や利用者について理解できているので、一から営業するよりも苦労を感じる場面は少ないでしょう。
事業所にとっても人手不足が解消でき、利用者もよく知っているヘルパーに引き続き担当してもらえる安心感があります。
業務委託をスムーズに契約するには、事業所との関係性が重要となるので、これからフリーランスへの転身を検討している場合は繋がりを大切にしましょう。
知人や友人から事業所を紹介してもらう
フリーランス介護ヘルパーとして活躍するには、ツテが大切になります。
知人や友人を通して、介護事業所を紹介してもらうという方法もあります。これまで介護業界で働いていた方は、前の職場の同僚や先輩、後輩などを頼ってみるのも良いでしょう。
ただし、知人や友人からの紹介で仕事を獲得する場合、報酬交渉で自分の希望通りにならないことも起こり得ます。
安価で依頼されることもあるので、交渉術や対処法を用意する必要があるでしょう！
SNSで営業活動を行う
フリーランスになると、仕事を獲得するために営業活動が必要になります。営業活動の方法として、SNSを活用するということもおすすめです。
介護職以外の多くのフリーランスも、SNSを活用して仕事を獲得しています。具体的には、自分の仕事用のアカウントを作成し、介護ヘルパーに関する情報や自身の経歴などを発信していきます。
また、介護ヘルパーを探している人をSNSから検索し、アプローチする方法もあります。
声をかけた場合に、怪しいと警戒されないように、ポートフォリオも作成しておくと良いでしょう。
SNSで収入を得ることも可能なため、フリーランスにとってメリットとなります！
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フリーランス介護ヘルパーとして、個人で働きたい方は「カイテク」がおすすめです。
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フリーランスとしての実績も増え、より信頼が高いフリーランス介護ヘルパーとして活躍できるでしょう。
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まとめ
介護ヘルパーとして開業するにあたり、必要な資格や手続き、そして資金について解説してきました。記事のおさらいとして
覚えておきたいポイントは以下になります。
- 介護ヘルパーとして開業するには資格が必要
- 開業するには法人格を取得する必要がある
- 介護ヘルパーとして開業するには事務所や人員確保・備品等手続きを受けて審査を受ける必要がある
- 介護ヘルパーとして開業するには最低でも100万円以上の自己資金が必要
- 費用が足りないときは融資を活用する
開業を考えるにあたり、最低限ポイントを理解した上で、しっかりとした準備を経て開業するようにしましょう。
人材の確保にあたり、必要な時に必要な人材を獲得する仕組みがあれば良いと思いませんか？
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