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通院介助が緩和！介護ヘルパーが病院に付き添うサービスの内容やルールについて解説
介護を要する人のなかには、病院に通院することが困難な場合があります。その場合は、どうしたらいいのでしょうか？
実は、介護ヘルパーが病院に付き添う「通院介助」や「院内介助」という介護サービスがあります。このようなサービスは介護保険適用になるケースがあるようです。
介護報酬改定により緩和されたポイントについてもお伝えします！
目次
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介護ヘルパーが病院に付き添うサービスとは？
介護ヘルパーが病院に付き添うサービスには、2種類あります。「通院介助」と「院内介助」です。
どちらも訪問介護のひとつになります。以下の記事で、詳しくご紹介します。
通院に付き添う「通院介助」
通院介助とは、要介護者が通院時に介護ヘルパーが付き添うことを指します。1人での通院が困難な場合や、家族が付き添うことが困難な場合に、介護ヘルパーがサポートします。
サービスの流れとしては、まず介護ヘルパーが利用者の自宅まで迎えに行き、病院に向かいます。バスやタクシーといった公共交通機関を使うケースもあり、交通手段は様々です。なかには、徒歩で同行するといったケースもあります。
受診の手続きを手伝い、診察中は外で待機します。診療後は、自宅まで送り届けます。
車いすを使用している高齢者も多く、一人ひとりに合わせた移動介助が必要です。無事に通院できるように、更衣を手伝い、持ち物の準備の確認も通院介助に含まれます。
病院内での介助をおこなう「院内介助」
院内介助とは、要介護者が病院内で1人でおこなえない行動を介護ヘルパーがサポートすることを指します。
例えば、病院内での移動介助や排泄介助が該当します。さらに、認知症の人に対しては、このほかに見守りが必要です。
基本的には、病院の中での介助は、ヘルパーではなく院内のスタッフが対応します。院内のスタッフが対応できない場合に、ケアマネージャーの判断により、院内介助は介護ヘルパーが担当します。
ケアマネージャーとの確認が大事
介護ヘルパーが病院に付き添うサービス、通院介助や院内介助は介護保険適用になるケースとそうでないケースがあります。
保険適用のサービス内容は、ケアプランによって異なり、条件もあります。その為、ケアマネージャーとの確認が大事です。
特に院内介助は、ヘルパーだけでなく、ケアマネージャと医療機関間で意思疎通が必要になります。
介助を希望する高齢者から詳細を訊ねられたときに、ケアマネージャーを通さずに、自己負担が少なくなると答えてしまうと、後々クレームにつながってしまいます。
ケアマネージャーに間に入ってもらうことで、適切なサービスを提供できます。
病院付き添いで家族が抱える悩み
介護を必要とする家族がいる方は、病院の付き添いに関して様々な悩みを抱えていることが多いです。
こちらでは、病院の付き添いで家族が抱える主な悩みについてご紹介します。
病院付き添いのためのスケジュール調整が難しい
病院に付き添いたいという気持ちはあっても、仕事や家庭と両立しながら付き添いのためのスケジュール調整が難しいという方が多いです。同居している場合でも、付き添いに関する悩みを抱えている方は多くいます。
家族の付き添いとはいえ、その度に仕事を調整することは容易ではないでしょう。生活のためにもできるだけ仕事に影響を出したくないと思いたいところですが、家族の介護のために仕事を辞める選択をせざるを得ない方も少なくありません。
病院が遠く、診療に時間がかかる
なかには、遠方の病院に通院している方もいます。診療がほぼ1日掛かりとなってしまい負担が大きくなるケースもあります。自宅と病院の行き来や診療にかかる時間をトータルすると、丸一日スケジュールが抑えられてしまいます。
他の家族に頼れない
様々な事情で他の家族に頼ることができず、病院の付き添いに関する悩みを1人で抱えてしまう方も少なくありません。
これまでは仲が良かった家族でも、介護が必要となった時に距離を置かれるケースもあるようです。1人で悩みを抱え込んでしまうと、介護をする側がストレスで倒れてしまいます。
別々に住んでおり付き添いが難しい
要介護者と家族が別々の場所に住んでいるケースも多いです。同じ住まいに居住していないため、毎回付き添いをすることが難しくなってしまいます。都心と地方というように距離があるほど付き添いは難しくなります。
遠方にいる家族が心配でどうしたらいいのかわからないという方も少なくないようです。
介護ヘルパーによる病院の付き添いサービスはこんな方におすすめ
要介護者が介護ヘルパーによる付き添いサービスを利用することで、利用者本人や家族の負担が軽減されます。
特に、次のような方々におすすめのサービスとなっています。
頼れる家族が近くにいない・遠方に住んでいる
家族のなかに介護が必要な人がいて病院の付き添いを行わなければならないが、頼れる家族が近くにいないという方のサポートが可能となります。
本来は付き添いをしてあげたいが、遠方に住んでいて難しいという家族の方も付き添いサービスをおすすめします。
充分なサポートができなくて申し訳ないという気持ちを抱えている方も多いでしょう。しかし、活用できるサービスを利用することで、お互いにとってメリットが生じます。
急な入退院で人手が足りない
急に入院・退院が決まり、どうしても付き添いが難しいという方にもぜひ活用していただきたいサービスです。人手不足をカバーできるサービスとなっているので、本人や家族の負担が軽減されます。
必要とはいえ、急に事が決定しても都合がつかないという人も多いでしょう。勤務の変更の融通が効かないという方も多く、入退院のサポートの人手が足りないという事態も起こり得ます。
介護ヘルパーにサービスを依頼することで、プロによるサポートを受けられるため何かと作業が多い入退院も安心して過ごせます。
要介護者が1人で通院しようとせず困っている
通院のサポートを行うサービスであるため、1人で通院をしようとしない家族がいる方にとってもおすすめになります。通院に合わせて介護ヘルパーが付き添ってくれるので、通院が億劫に感じている高齢者の重い腰を上げてくれます。
一緒に病院へ行ってくれるヘルパーがいるため、本人も納得して通院をするようになるでしょう。
介護ヘルパーが病院に付き添う場合の料金
介護ヘルパーが病院に付き添う場合は、内容によって保険適用とそうでないケースがあり、料金が異なります。
以下の記事で、通院介助や院内介助で発生する料金についてご紹介します。
介護ヘルパーの交通費は利用者負担
介護ヘルパーの交通費は、利用者負担になります。
介護ヘルパーが病院に付き添うときに、公共交通機関を使うケースも多くあります。このときの交通費は、基本的に利用者の負担です。
利用者と介護ヘルパーがトラブルが起きないように、充分な説明が大事になります。書面などを用いて相互に確認すると良いでしょう。
通院介助は介護保険適用
通院介助の料金は、基本的に介護保険適用になります。
通院介助に含まれる、自宅での準備から病院の受診手続き、帰宅までの介護ヘルパーに対する料金が保険適用です。その為、通院介助を利用する場合は自己負担が軽減されます。
介護認定を受けていることや、通院介助が必要であるというケアマネージャーの判断がされていることが条件になります。
院内介助は内容により介護保険適用
院内介助は、内容によって介護保険適用されるかどうかが異なります。
病院内では、基本的に病院のスタッフが介助をおこなうため、介護保険ではなく医療保険の分野です。
院内スタッフがサポートできない場合に介護ヘルパーが介助をおこないます。院内で、介護ヘルパーが移動や排泄介助をおこなうときに介護保険の範囲となります。
介護保険が適用されるためには、先程も述べたように、ケアマネージャーとの確認が大事です。
通院介助・院内介助で介護ヘルパーが注意すべきこと
こちらでは、要介護者の病院の付き添いにあたって介護ヘルパーが注意すべきことをご紹介します。
移動介助のスキルが求められる
通院介助や院内介助を受ける高齢者のなかには、車椅子を利用している方もいます。ちょっとした衝撃が高齢者の身体に負担を掛けてしまうので、移動介助に関するスキルも必要となります。
徒歩や車、公共交通機関を使用するなど利用者によって移動手段は異なります。どのような移動方法でも利用者が怪我をしないように見守りながらサポートを行います。
待ち時間の過ごし方
病院の付き添いを行う場合、診療までの待ち時間が長くなることも少なくありません。
外で待機する場合もあれば一緒に診療時間まで過ごす場合もあります。利用者が不安や不快感を感じないように、待っている間の声かけや対応も大事です。
一切声を掛けずただ付き添うだけというスタンスでいると、利用者も気分が落ち込んでしまいます。病院へ通うことが楽しくない、億劫に感じてしまうかもしれません。
待ち時間の過ごし方にも意識を向けることで、より利用者との信頼を高めることができるでしょう。
医療従事者の発言を正確に伝える
付き添い業務のなかで、医師や看護師からの発言を一緒に聞く場面もあります。利用者によって症状や状態は異なりますので、介護ヘルパーが正確に家族に伝えることも必要となります。
間違った情報を伝えると、適切なケアを受けられなくなってしまいます。付き添いをしたくても様々な事情で実現が難しい家族も多いです。
今回の診療の内容や結果、次回の診療について正確に聞き、伝えるようにしましょう。
介護報酬改定による通院介助の緩和ポイントとメリット
令和3年度の介護報酬改正によって、通院介助の算定要件が緩和されました。
以下の記事で、通院介助の緩和ポイントとメリットについてご紹介します。
目的地間の算定も可能
令和3年度の介護報酬改正によって、大きく変化することは目的地間の算定が可能となることです。これまでは、病院から病院への移動は介護報酬の算定対象外でした。
利用者の自宅が始点・終点であることが条件です。複数目的地がある場合は一度帰宅しなければなりません。
介護報酬改定によって、病院から病院といった目的地間の算定も可能となります。通院介助を利用する場合、介護保険適用として目的地間の移動介助も含まれるようになります。
参考：https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000768899.pdf
1日の中で複数の病院へ通院可能
介護報酬改定により、通院介助の算定要件が緩和されることで、1日の中で複数の病院へ通院が可能になります。
先程も述べたように、病院から病院への移動介助が介護報酬の算定対象となります。1か所だけでなく、多くの医療機関を受診している高齢者は少なくありません。このような変化は利用者にとって嬉しいですね。
また、目的地先に通所型の施設を含めることもできます。自宅から複数の病院、自宅からデイサービスと病院というような移動が介護保険適用の通院介助となります。
利用者と家族の負担軽減
介護報酬の算定要件が緩和されることで、利用者とその家族の負担が軽減されます。通院介助を利用している人にとって、家族を含め大きなメリットになります。
これまで、自宅が始点・終点にならなければいけなかったことで、利用者にとって移動が多いことが負担でした。また、移動の回数が多いことで、経済的にも負担が掛かっていました。
この規定が緩和されることで、一度の外出で複数の目的地に向かうことが可能です。目的地間に一度自宅を挟まなくて良くなるため、移動の負担も経済的負担も軽減されます。
利用者の身体のストレス軽減はもちろん、移動時間が短縮できるため、家族の経済的負担も軽減することができます。通院介助を利用する利用者と家族の負担が軽減されることが、大きなメリットです。
通院介助・院内介助の利用方法
実際に、通院介助や院内介助を利用する場合は、以下のような流れで進めていきます。
担当のケアマネージャーに相談する
通院介助や院内介助の利用は、ケアプランによって決定します。介護保険適用となると費用負担も軽減されるため、まずは担当ケアマネージャーに相談をします。ケアマネージャーが利用者と事業者の間に入って対応を行います。
医療機関との連携も必要な内容もありますので、各関連機関に精通しているプロに任せましょう。
ケアマネージャーがケアプランに組み込み、各事業所に依頼する
担当ケアマネージャーが相談を受け、付き添いサービスが必要であると判断するとケアプランに組み込みます。その後、実際にサービスを提供する事業所にケアマネージャーが連絡・依頼をします。ケアプランに沿ったサービスが要介護者に提供されることになります。
付き添いに関するプランが希望に沿っているかを適宜確認することも大事です。
契約後、指定日時よりサービス開始
付き添いサービスを提供する事業所と利用者が契約を結びます。内容や日時が決まり、指定日よりサービスが開始されます。
もし、付き添いの必要が亡くなった場合は再度ケアマネージャーに相談し、対応を依頼します。必要なサービスが利用者に反映されることが重要となります。
通院介助の緩和で利用者もヘルパーも安心
介護ヘルパーが病院に付き添うサービスには、通院介助と院内介助があります。
自宅から病院へ、そして帰宅まで付き添うことを通院介助と言い、病院内での介助のことを院内介助と言います。項目によって、介護保険が適用となるサービスです。
令和3年度の介護報酬改正によって、通院介助に関する規定が緩和されました。
以上から
- 目的地間の算定が可能になり、利用者や家族の負担が軽減
- 緩和によって移動がシンプルになるため、介護ヘルパーの負担も軽減
通院介助の算定要件が緩和されることで、利用者も介護ヘルパーも安心して活用できます。
ケアマネージャーを通して、サービスの適切な活用をおこなうようにしましょう！