【看護師の副業】ダブルワークする看護師が知っておきたい確定申告のルール

副業を検討している看護師のみなさん、確定申告のルールや注意点をしっかりと理解されておりますでしょうか？

看護師としてダブルワークを行う際には、確定申告の手続きは避けて通れません。しかし、初めて確定申告をするとなると、どのように進めるのか、自分が確定申告をしなければならないのか、理解しきれないことが多いかもしれませんね。

今回では、ダブルワークをする看護師が知っておくべき確定申告のルールについて詳しく解説します。

安心してダブルワークを始めるための参考にしていただければ幸いです。

看護師は副業OK？NG？副業するときの注意点とおすすめの副業8選

看護師のダブルワークで確定申告が必要なケース

こちらでは、ダブルワークをする看護師の方々に必要な確定申告の4つのケースについて解説いたします。

副業の年間所得が20万円を超える場合

副業として看護師のダブルワークを行う場合、年間の副収入が20万円を超えた際には、確定申告が必要となります。特に注意すべき点は、収入ではなく所得が基準となることです。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことを指します。

例えば、副業で50万円の収入があったとしても、30万円の経費がかかっている場合は、確定申告の必要はありません。

年末調整が行われていない場合

ダブルワーク先で年末調整が行われていない場合、確定申告が必要です。看護師の方々は、毎年職場から年末調整の書類を受け取ることが多いでしょう。

年末調整とは、企業が従業員に代わって所得税を計算し、国に納付する手続きです。

通常、年末調整は1か所の勤務先のみで行われます。

2か所以上から給与所得を得ており、かつ年末調整を受けていない勤務先での年間所得が20万円を超える場合は、自ら確定申告を行う必要があります。

副業で単発バイトをしたら年末調整はどうなるの？確認すべき手続きについて解説！

医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合

医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合も、確定申告を行うことをお勧めします。医療費や住宅ローンが一定の基準を超えている場合、確定申告により支払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。

控除を利用することで、税金の負担を軽減し、経済的なメリットを享受できます。

雑所得・事業所得が48万円を超える場合

ダブルワークによる雑所得や事業所得の合計が48万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

本業とは別に行う仕事から得た収入は、一般に雑所得とされます。例えば、フリーマーケットアプリやアフィリエイトからの収入がこれに該当します。

事業所得とは、サービス業や農業などの事業活動から得た所得のことです。

個人事業主として事業を営む場合は、通常、事業所得となります。したがって、ダブルワークの形態によって、確定申告が必要かどうかが異なります。

看護師のダブルワークで確定申告が不要なケース

こちらでは、ダブルワークをする看護師の方々に、確定申告が不要な4つのケースについてご説明いたします。

副業の所得が20万円以下の場合

ダブルワークをしている方の中でも、副業からの年間所得が20万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。すなわち、年末調整を受けていない勤務先での所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。ただし、年末調整でカバーされない控除を受けたい場合は、20万円以下であっても確定申告を行うことが望ましいです。

これは所得税に関するものであり、確定申告が不要であっても住民税の申告が必要な場合があるため、注意が必要です。

年収が103万円以下の場合

本業と副業を合わせた年収が103万円以下であれば、確定申告は不要です。看護師として働く全ての勤務先がパートやアルバイトである場合、この条件に該当することがあります。

確定申告を行うことで源泉徴収された所得税が還付される場合もあるため、検討する価値はあります。

全ての勤務先の所得をまとめて年末調整した場合

先に述べたように、年末調整は通常、1か所の勤務先でのみ行われます。しかし、もう1か所の勤務先からの源泉徴収票を提出することで、年末調整をまとめて行うことが可能です。そのため、まとめて年末調整を行った場合は、確定申告を行う必要はありません。

もし、1か所で年末調整をまとめて行いたい場合は、ダブルワーク先で源泉徴収票を入手できるかを確認しておくと良いでしょう。

雑所得・事業所得が48万円以下の場合

副業が雑所得や事業所得である場合、給与所得控除は適用されません。そのため、所得の合計が基礎控除額である48万円を超えるかどうかが、確定申告が必要かどうかの判断基準となります。

例えば、正社員として看護師の仕事をしながら、フリーマーケットアプリやオンラインオークションでの収入が48万円以下であれば、確定申告は不要です。

確定申告の手続き方法

こちらでは、確定申告の手続き方法について解説します。

必要な書類と準備

まず、確定申告に必要な書類を準備しましょう。主な必要書類は以下のとおりです。

• 確定申告書
• 本人確認書類
• 所得金額が記載された書類
• 銀行口座の情報がわかる書類
• 控除申請に必要な書類

確定申告書は、税務署や申告相談会で直接受け取ることができますし、e-Taxを利用してインターネット上で作成することも可能です。

それぞれの必要書類を準備し、提出漏れがないように注意しましょう。

確定申告の流れ

必要な書類が揃ったら、確定申告の手続きを進めます。手続きの流れは以下の通りです。

• 申告書の作成
• 申告書の提出
• 審査・承認
• 納税または還付

最近では、国税庁のe-Taxを通じて自宅から確定申告書を提出することが増えています。一人で手続きが難しい場合は、確定申告の指導相談会場で支援を受けましょう。

申告書を税務署に提出し、内容に誤りがなければ手続きは完了です。確定申告により算出された税金を納付するか、または過払いがあれば還付金として後日口座に入金されます。

提出期限について

確定申告には提出期限があります。毎年2月16日から3月15日までの1か月間が提出期限となっています。ただし、土日祝日によって期限が前後することがあります。

前年の1月1日から12月31日までの所得を申告する重要な手続きですので、期限を過ぎないようにしましょう。

確定申告をしないとどうなる？

こちらでは、確定申告が必要であるにもかかわらず、申告を忘れてしまったり、申告しなかった場合のペナルティについて解説いたします。

追加徴税・延滞税・無申告加算税を課せられる

確定申告の期限を過ぎてしまった場合、追加徴税や延滞税、無申告加算税が課される可能性があります。ダブルワークで収入を増やしたのに、ペナルティによって多くの税金を納付することになるのはもったいないですね。

追加の税金を支払わずに済むように、必要な手続きをしっかり行いましょう。

税務調査の対象になる

確定申告を怠ったり、意図的に申告しなかった場合、税務署による調査の対象になる可能性があります。

これは、虚偽の申告が発見された場合にも同様です。法人だけでなく、個人も対象となります。

罰金や懲役を受ける場合も

確定申告をしていない場合、罰金や懲役に処されることがあります。

1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される恐れがあるため、申告を忘れないようにしましょう。

【パート・アルバイト必見】ダブルワークをしている人は確定申告が必要？

確定申告をスムーズに行うためのアドバイス

こちらでは、確定申告が初めての方でも手続きに困らないようなアドバイスを紹介します。

これからダブルワークを始める予定の方は、ぜひ参考にしてください。

日々の記帳を怠らない

確定申告の時期に慌てないように、日々の収支の記帳を習慣にしておくと良いでしょう。これにより、申告書作成時に必要な情報をすぐに準備できます。

自分の経済状況を把握し、節約や収支のバランスを考えることもできます。

無料ツールやアプリを活用する

確定申告をスムーズに行うためには、収支の記録や申告書作成時に無料ツールやアプリを活用すると良いでしょう。例えば、クラウド会計ソフトや税務署のe-Taxが便利です。

全て手作業で申告手続きを進めると、税金に関する知識がなければ難しいでしょう。特に、日々の業務が忙しい看護師の方にとっては、時間や手間がかかります。

ツールやアプリを活用して、手間や時間を節約しながら、正確で効率的な確定申告を行いましょう。

確定申告の「わからない」は早めに解消しておこう！

看護師がダブルワークをする場合、働き方や所得に応じて確定申告が必要になります。確定申告を忘れてしまうと、ダブルワークで得た収入がマイナスになる可能性があります。これを防ぐためにも、事前に確定申告に関する疑問や不安を解消しておきましょう。