【将来性は高い】リハビリ特化型デイサービスの今後と成功するためのポイントを解説

これからは健康寿命を意識した高齢者が増えるので、リハビリ特化型デイサービスの需要が広まっていくでしょう。しかし、「将来性がある」からといって事業を立ち上げると後悔する可能性があります。

今回では、リハビリ特化型のデイサービスを設立する際のポイントを紹介します。

マーケティングのコツや失敗事例を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

リハビリ特化型デイサービスの将来性が高い理由

特化型デイサービスは将来性の高いサービスと言われています。具体的な理由は以下のとおりです。

• 高齢化が進んでいる
• 国が介護予防に力を入れている

これから介護事業を始めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

高齢化が進んでいる

日本は高齢化の一途をたどっており、2025年には団塊の世代である75歳以上の人口が約18％となる見通しです。2040年には65歳以上が全人口の約35％に達し、日本はますます高齢化が進むでしょう。

同時に医療の発展により、高齢者の健康寿命も伸びていくと予想されています。

長く健康でいたいと考える方々は、トレーニングやマッサージに時間やお金を投じます。その結果、リハビリ特化型デイサービスのニーズが高まる可能性が高いのです。

国が介護予防に力を入れている

厚生労働省は、平成28年から介護予防に力を入れ続けています。令和2年度には、介護予防と保健事業を一体的に実施することを推進する法律が施行されました。保険者が介護予防に取り組むことで得られる交付金の強化も行われています。

日本の高齢化を考えると今後も介護予防には力を入れると予想されるため、リハビリ特化型デイサービスは将来性があります。

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リハビリ特化型デイサービスを経営するための開業資金の集め方

リハビリ特化型デイサービスを始めるうえでは資金調達が必要です。ここでは、開業資金を集める方法を3つ紹介します。

• 銀行や信用金庫
• 日本政策金融金
• 補助金や給付金

施設を設立したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

銀行や信用金庫

開業資金は、銀行や信用金庫から借りられます。元々付き合いのある金融機関であれば、今までの口座の流れを把握できます。そのため新規で契約する金融機関よりは、融資してもらえる可能性があるでしょう。

ただし審査に落ちてしまうと、融資を受けられない場合があります！

銀行や信用金庫から開業資金を借りるには、具体的に記載した事業計画書が必要です。

日本政策金融金庫

新規開業時は信用が低く、民間の金融機関では融資の許可が下りないことも少なくありません。そのため、事業をこれから始める方は「日本政策金融金庫」の創業融資を受けるのも1つの手段です。

日本政策金融金庫は、100％政府が出資している金融機関です。新たに事業を始める方や再スタートする方に、必要な設備資金や運転資金を支援しています。開業時の信頼が低い状態でも開業資金を受け取れます。

補助金や給付金

開業時に受けられる補助金や給付金はいくつか存在します。具体的には以下のとおりです。

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 
• 創業助成事業
• 事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業主が販路開拓に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。地域の雇用や産業を支える中小企業・個人事業主の生産性向上と、持続的発展を目的としています。

創業助成事業

創業助成事業は創業予定者やスタートアップ企業に対して、創業期に必要な経費の一部を助成する支援金です。東京都がモデルケースを作り、新たな雇用や産業力の向上が目的となっています。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、業態転換や新分野への展開を目的とする中小企業や個人事業主を支援する助成金です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売上の回復が期待しにくいなか、経済社会の変化に対応するために生まれました。新規開業によって地域の活性化や雇用機会の拡大をしたい事業主も対象です。

リハビリ特化型デイサービスを始めるための基準

リハビリ特化型デイサービスを始めるには、国が定める一定基準を満たさなくてはいけません。ここでは人員配置基準と設備基準の2つを解説します。 「リハビリ特化型デイサービスを始めたいけど何から準備すればいいかわからない」と考えている方はぜひ参考にしてみてください。

人員配置基準

厚生労働省が定めている人員基準に必要な職員は以下のとおりです。

【デイサービスに必要な人員】

・生活相談員
・看護職員
・介護職員
・機能訓練指導員

機能訓練指導員とは、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練ができる職種です。

理学療法士や作業療法士、柔道整復師などの資格を保有する人のことを指します。 また、通所介護は利用定員数により、職員の人数が定められています。 利用者数が10名以下の場合は以下の人数が必要です。

【利用者が10名以下の場合】

管理者：1名（常勤）
生活相談員：1名
看護職員又は介護職員：1名以上
機能訓練指導員：1名以上

利用者の人数が10名以下のデイサービスの場合、看護職員か介護職員が1名以上いる必要があります。 10名以上だと、看護職員と介護職員が各1名以上いることが義務付けられています。

設備基準

デイサービスには設備基準も設けられています。具体的な基準は以下のとおりです。

• 食堂スペース（食堂および機能訓練室）
• 静養室
• 相談室
• 事務室
• 便所・車いす用便所
• 浴室
• 送迎車
• 処遇スペース

食堂と機能訓練室の合計面積は、利用定員×３平方メートル以上の広さであることが義務付けられています。 静養室は専用の部屋を確保し、ベッドは複数人が同時に使用できるように2台設置するよう求められています。

相談室は利用者やその家族との面談・相談の場なので、個別空間に配慮されてなくてはいけません。

利用者の自宅から施設まで送迎を行うため、送迎車の準備も必要です。

リハビリ特化型デイサービスで安定した収益を得る方法

高齢化に伴い、リハビリ特化型デイサービスを立ち上げる方が増えてきています。そのため、安定した収益を得るには工夫が必要です。ここでは、リハビリ特化型デイサービスを成功させるためのポイントを紹介します。これからデイサービスを立ち上げたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

マーケティング施策に力をいれる

ほかのリハビリ特化型デイサービスと差別化するためには、コンセプトを明確にしましょう。理学療法士による施術が受けられたり、最新の運動器具があったりなど、独自のサービスを導入する必要があります。また、立ち上げる地域で介護予防のニーズがあるかを調査することが大切です。

物件を探す際には、エリアをリサーチして課題を把握し、地域で求められているサービスを調べていきます。

職員の教育や体制を整える

職員がやりがいや働きやすさを感じられる職場作りが大切です。リハビリ特化型デイサービスを運営する目的や理念の共有をし、自分が提供する業務を明確化する必要があります。そのためには、定期的な研修や1on1ミーティングなどのサポート体制を整えることが重要です。

福利厚生の整備をして、定着率を上げることも働きやすさにつながります！

職員の離職率が下がるような良い職場環境を構築しましょう。

稼働率を上げる

事業を継続するには、稼働率の高さが重要です。利用者の満足度が上がるようなプログラムを提供して長く通ってもらう必要があります。地域との関係性を深めて営業力を上げていくことも、稼働率を上げるうえでは大切です。

エリア内のケアマネージャーや病院に出向くことを心がけてみてください。

利益率を上げる

事業は売上から経費を引いた金額が利益となります。そのため、リハビリ特化型デイサービスを運営していくには、利益率を上げる必要があります。業務効率化につながるツールの導入や非正規雇用の採用をして、残業時間を削減したり、人件費のコントロールをしたりすることが大切です。

長期的な経営を実現するためにも、さまざまな施策に取り組みましょう。

リハビリ特化型デイサービスの失敗事例

ここでは、リハビリ特化型デイサービスを運営するうえでの失敗事例を紹介します。具体的には以下の内容です。

• マーケティング戦略の失敗
• 職員の質が低い
• 財務面の不備

立ち上げに失敗しないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

マーケティング戦略の失敗

高齢化によりリハビリ特化型デイサービスが増加しています。市場調査や競合分析を行わずに開業した場合、既存の競合他社との差別化に失敗することもあります。地域でも需要が少なく集客がうまくいかなくなり、経営が行き詰まります。

マーケティング戦略を打ち立てたうえで、リハビリ特化型デイサービスを始めましょう。

職員の質が低い

リハビリ特化型デイサービスでは、職員の教育体制がより大切です。一般的な介護とは異なり、運動を取り入れたレクリエーションや機能訓練、マッサージを提供します。専門的なスキルが求められるため、職員の技能が低いと長期的に利用してもらえない可能性が上がります。

利用者が満足する技術やホスピタリティを提供できる職員を育成しなくてはいけません。

財務面の不備

設備投資や人材育成などに必要な資金調達が不十分だと、経営に失敗する可能性があります。職員を教育する研修費や人件費にいくらかかるのかが明確でないと、資金管理はうまくいきません。利益率を上げるために必要な業務効率化ツールの導入費用も曖昧になります。

設備投資や教育費に対応できる加算や補助金がいくつあるか調べておきましょう。

リハビリ特化型デイサービスはニーズが高い！

日本は高齢化社会になっていくため、リハビリ特化型デイサービスのニーズは今後も広まっていきます。ただし市場ニーズやコンセプトを明確にしておかなければ失敗するでしょう。

地域をリサーチし教育体制に力を入れていくことが、継続的に利用者を増やし続けられる秘訣です。リハビリ特化型デイサービスは将来性のある介護事業なので、興味のある方はぜひ挑戦してみてください。