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介護派遣はひどい?よくあるトラブルや対策を紹介!

介護派遣をしていると、給与未払いや契約内容と異なる仕事をさせられるなどのトラブルが発生します。仕事中に不快な思いをした結果、介護派遣を辞めてしまう方も少なくありません。

今回では、介護派遣で起こるトラブルや対処法を紹介します。

問題が起きてもすぐに対処できるようになるので、安心して介護派遣の仕事ができます。ぜひ参考にしてみてください。

目次

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介護派遣先でのひどいトラブル

介護派遣先によっては、以下のようなトラブルが発生します。

  • 契約外の仕事をさせられる
  • 給与なしの労働時間がある
  • サービス残業が発生する
  • ハラスメントの被害に遭った
  • 人間関係が悪い
  • 労働条件を変更される
  • 有給休暇が取得できない

事前対策のためにも、介護の派遣先で起こるトラブルを知っておきましょう。

契約外の仕事をさせられる

派遣社員の業務内容は、派遣会社との雇用契約を結ぶ際の契約書に明記されています。しかしながら、中には契約外の業務を求められるケースも決して少なくありません。現場が人手不足のため、急に上司からの依頼があることもあります。

「人手が不足している」と伝えられると、断りにくく、つい契約外の業務を引き受けてしまう方も多いのではないでしょうか。

給与なしの労働時間がある

介護現場では、勤務前に申し送りや引き継ぎの時間が設けられています。派遣社員にミーティングの参加が義務づけられている場合、賃金請求を行うことが可能です。しかし、申し送りや引き継ぎの時間が労働時間とみなされていないと、給与が発生しません。介護派遣の仕事内容は契約上で決まっているものの、実際に現場に赴かないと理解できない側面があります。

賃金請求の範囲があいまいになり、給与が発生しない労働時間が生じる可能性が高まります。

サービス残業が発生する

介護派遣は時給制の仕事であり、労働した時間に応じて給与が支給されます。しかし、トラブルの多い事業所では、仕事内容が契約と異なることがよく見受けられます。その結果、サービス残業が発生しやすくなります。悪質な事業所では「残業代は支払えない」と言われることもあります。

正社員が残業申請をしていない場合、派遣側が申請しにくい状況も考えられます。

ハラスメントの被害に遭った

トラブルの多い事業所では、ハラスメントの被害に遭っている方がいることがあります。職員からの悪口や陰口は特に頻繁です。正社員であれば、ハラスメントに遭った場合、管理職に報告する方もいるでしょう。

派遣社員は2〜3ヶ月で次の職場に移動できるため、パワハラやモラハラを受けても我慢する方が多い傾向があります。

人間関係が悪い

職員同士の人間関係が悪い職場は注意が必要です。職員間での派閥や悪口の存在は、トラブルが発生しやすくなります。長期間働いていると、派遣社員も巻き込まれる可能性があるため、慎重に注意が必要です。

事前に見極めるのは難しいですが、できるだけインターネットの口コミや評価を確認しておくことが大切です。

労働条件を変更される

派遣社員は、労働条件が一方的に変更される可能性があります。契約更新時に時給や労働時間が変更されることは法的には違反ではありません。

派遣社員から雇用主に条件変更を申し入れることも可能です。しかし、雇用主が一方的に労働条件を変更するのは労働契約法9条により禁止されています。

第九条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

e-GOV法令検索

仮に労働条件を変更する場合は、事前に伝え、労働者に不利益にならないように配慮する必要があります。いきなり「時給を下げる」「残業を増やす」と言われる事業所は、労働契約法や労働基準法を無視した運営をしている可能性があるため、注意が必要です。

有給休暇が取得できない

派遣社員であっても、有給休暇の取得は可能です。労働基準法第39条によれば、6か月以上勤務し続けていれば有給休暇を取得する権利が生じます。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

e-GOV法令検索

しかしトラブルの多い事業所では、有給休暇を取得させてもらえない場合があります。休みの申請をしても有給を取得させてくれない場合は、トラブルにつながります。

介護派遣会社でのひどいトラブル

介護派遣は事業所とのトラブルだけでなく、介護派遣会社との問題が発生する場合もあります。具体的には以下のとおりです。

  • 派遣先のトラブルに対応してくれない
  • 福利厚生が適応されない
  • 時給を引き下げられる
  • 契約更新を強いられる

口コミや評価を確認する際の参考にしてみてください。

派遣先のトラブルに対応してくれない

派遣会社には相談窓口が設置されていることが一般的です。そのため、派遣先の事業所でトラブルが生じた場合は、ますます派遣会社に相談することが一般的です。しかし、派遣会社に相談しても、対応が遅かったり、派遣社員の意見が聞かれないこともあります。

派遣先の事業所でのトラブルに十分な対応が得られない会社には注意が必要です。

福利厚生が適応されない

派遣社員にも福利厚生が提供される場合があります。一定の条件はあるものの、産休や育休の取得、健康診断の受診が可能です。しかし、派遣会社の担当者によっては、制度を理解できていないことがあります。

条件を満たしているにもかかわらず、福利厚生を断られるケースもあります。

時給を引き下げられる

派遣会社の運営状況によっては、時給が引き下げられる可能性があります。大きな引き下げでなければ、契約を継続する方もいるでしょう。しかし、最低賃金を下回ったり、不当な時給設定が行われることもあります。

事前に告知されずに時給が引き下げられることもあるため、契約状況を常に確認しておく必要があります。

契約更新を強いられる

契約期間が終了した場合、更新するかどうかは派遣社員が決定します。しかし、不当な派遣会社の場合、強引に引き留められることがあります。

派遣会社は、契約している事業所に対して報酬を得るため、契約の更新を強要されたり、退職が拒否されることもあります。

派遣先でトラブルが発生した場合の対処法

ひどい派遣先に配属されたら、1日も早く他の職場へ移動するのをおすすめします。しかし、「まずはどこに相談すればいいの」と考えている方もいるでしょう。

そこでここでは、派遣先でトラブルが発生した場合の対処法を紹介します。

派遣会社に相談する

派遣先でトラブルが発生した場合は、まず派遣会社に相談しましょう。派遣社員の雇用元は派遣会社であり、派遣先での人間関係やトラブルに関する相談に応じてくれます。プライバシーが守られた上で相談できるため、安心して利用できます。また、派遣会社からのアドバイスによって、派遣先との関係が改善される可能性もあります。

トラブルが発生した際は、まずは派遣会社に相談することをおすすめします。

退職する

嫌な職場に派遣された場合、退職も1つの手段です。派遣の仕事であっても、退職すれば次の職場を紹介してもらえます。派遣会社に相談したり、派遣先の上司に伝えたりしても変化が見られない場合は、積極的に退職を検討しましょう。

職場の移動に抵抗が少ない方は、切り替えて次の行動に移ることをおすすめします。

派遣会社とトラブルが発生した場合の対処法

派遣会社とトラブルが発生した場合は、以下のように行動しましょう。

  • 担当者を変更してもらう
  • 派遣会社を変更する
  • ハローワークに相談する
  • 労働基準監督署に相談する
  • 労働相談情報センターに相談する

それぞれ解説します。

担当者を変更してもらう

多くの派遣会社では、担当者を変更することが可能です。担当者とのトラブルが生じた場合は、問い合わせを通じて直ちに対応してもらえます。担当者の変更に躊躇する方もいますが、派遣会社においてはこれは一般的な対応です。

相性の問題もあるため、早めの変更がおすすめです。

派遣会社を変更する

担当者を変更しても相性が合わない場合や、十分なサポートが得られないと感じる場合は、派遣会社自体を変更することも一つの選択肢です。福利厚生や求人数など、各派遣会社には異なる特徴があります。

複数の派遣会社に登録してみることで、自分に適した職場や担当者を見つけやすくなります。

ハローワークに相談する

ハローワーク(公共職業安定所)への相談もおすすめです。ハローワークを通じて提供された情報は、労働基準監督署や厚生労働省の監査・調査の対象となります。労働関連の法律違反が疑われる場合、関連機関から適切な措置が取られるでしょう。

派遣会社への相談が解決しない場合は、ハローワークに相談することを検討しましょう。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は、仕事に関する幅広い問題に取り組んでいる機関です。給与や労働時間、退職時のトラブルなどについて相談が可能です。重大な違反が疑われる事業所には直接調査権限があります。

派遣会社への相談が不十分な場合は、管轄の労働基準監督署に連絡することも一つの手段です。

労働相談情報センターに相談する

介護派遣でトラブルが生じた場合、労働相談情報センターに相談することも適切です。労働相談情報センターは、労働者や雇用主からの労働に関する相談を受け付けている機関です。賃金トラブルやハラスメント、契約問題に対する法的なアドバイスが受けられます。

契約書や労働条件通知書を用意しておくと、相談がスムーズに進むでしょう。

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