副業するなら知っておきたい！源泉徴収の仕組みやスマートなもらい方を解説

・副業の源泉徴収票はもらえるのですか？

・いつ、どうやってもらえばいいのですか？

年末調整や確定申告の時期が近づいてきて、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。副業を始める場合は、納税に関する制度を理解しておくことが大切です。

今回では、副業をしたときの源泉徴収がどうなるのか、入手方法や必要なタイミング、もらえなかったときの対処法についてご紹介します。

そもそも「源泉徴収」とは？

毎年12月から1月にかけて、会社では従業員への源泉徴収票の発行と配布が行われます。

源泉徴収とはいったい何なのでしょうか？

本業でも副業でも重要な書類である源泉徴収票ですが、その具体的な使用目的について理解していない方も多いのではないでしょうか。概要や仕組みを知ることで、その重要性が理解できます。

ここでは、源泉徴収の仕組みや源泉徴収票が必要となるタイミングについてご紹介します。

源泉徴収の仕組み

源泉徴収とは、従業員の1年間の収入にかかる所得税を会社側が天引きして預かり、本人に代わって納付する制度です。つまり、正社員やパート・アルバイトに支給される給与は、あらかじめ会社側で所得税が差し引かれた金額ということになります。

一般的に、正社員やパート・アルバイトとして所属している会社では、年末調整を行います。しかし、年末調整はメインの勤務先でしか対応できません。

副業をしており、尚且つ年収所得が20万円を超えた場合は、翌年の3月15日までに自分で確定申告をして納税する必要があります。

源泉徴収票が必要なタイミング

源泉徴収票は、転職するときや確定申告、医療費や住宅ローンなどの控除を受けるときに必要となる書類です。年末前に退職し、新しい職場へ転職した場合、新しい勤務先で年末調整を行います。この際、前職の源泉徴収票の提出が求められることがあります。確定申告をする際には、源泉徴収票に記載されている内容を元に申告書を作成します。

医療費や住宅ローン控除を受ける際にもこの票が必要となり、控除を受けることで節税効果が期待できます。

副業の源泉徴収票のもらい方ともらえる時期

源泉徴収票は、確定申告の際に必要な書類であり、副業をしている方にとっても重要です。こちらでは、副業の源泉徴収票のもらい方や受け取れる時期についてご紹介します。

源泉徴収票のもらい方

副業をしており、かつ給与所得が発生している場合、勤務先から源泉徴収票が発行されます。通常、発行・配布時期に副業先から受け取ることができます。

しかし、一部の会社では源泉徴収票の重要性を理解していないことがあり、「もらっていない！」と困っている方もいらっしゃいます。特に、副業先を退職した場合、源泉徴収票が届かない事態が発生しやすくなります。

源泉徴収票を受け取っていない、または届かない場合は、勤務先への電話やメールで送付を依頼しましょう。会社は源泉徴収票の発行・配布をする義務がありますので、催促しても問題ありません。

ただし、副業を業務委託として行っている場合、報酬が給与所得ではなくなるため、源泉徴収票は発行されません。

その場合、支払調書が発行されることがありますので、取引先に早めに発行の依頼をしましょう。

源泉領収票がもらえる時期

基本的に、副業も含め、12月から1月にかけて会社から源泉徴収票が発行されます。本業とは別に副業をしている場合、副業先からも源泉徴収票を受け取る必要があります。業務委託の場合は、報酬という形になり、源泉徴収に関する書類が異なります。

源泉徴収票や支払調書の発行を依頼すると、1〜2週間かかる可能性がありますので、早めに連絡しておくことをおすすめします。

副業の源泉徴収票をもらった後にやるべきこと

副業の源泉徴収票を受け取った後、どのような対応をすべきなのでしょうか？

こちらでは、副業の源泉徴収票を受け取った後に行うべきことを、給与所得、雑所得・事業所得、株取引の場合に分けてそれぞれご紹介します。

副業が「給与所得」の場合

副業が給与所得であり、年間の所得額が20万円を超える場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

勤務先から受け取った源泉徴収票に記載されている金額をもとに、確定申告書を作成します。作成した確定申告書は、税務署に提出するか郵送します。e-Taxを利用する場合は、インターネット上で確定申告が完了できるため、税務署へ出向く必要はありません。

副業が「雑所得」や「事業所得」の場合

副業が雑所得や事業所得であり、収入から経費を差し引いた金額が20万円以上である場合も、確定申告が必要です。

この場合も、給与所得と同様に源泉徴収票が必要です。会社員が副業として行うものが雑所得、事業の売上で生計を維持しているものが事業所得として区分されることが多いです。隙間時間を活用して副業をしている場合は、雑所得に該当するでしょう。

副業が「株取引」の場合

最近は、副業として株取引をする方も増えています。株取引によって利益を得た場合は、「申告分離税」と言い、他の所得とは分けて税額を計算し、確定申告で納税します。しかし、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、確定申告の必要はありません。

年間で損失が出ている、または利益が年間20万円以下の場合も確定申告は不要です。

副業の源泉徴収票がもらえないときの対処法

副業における源泉徴収票は非常に重要な書類ですので、しっかりと手元に保管しておく必要があります。

副業先で源泉徴収票が発行されなかったり、もらえなかった場合にはどうすればよいのでしょうか？

ここでは、副業で源泉徴収票がもらえない時の対処法をご紹介します。

税務署へ相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出

必要な源泉徴収票が手に入らない場合、まず税務署への相談が推奨されます。勤務先が源泉徴収票を発行しない事態が発生した際には、税務署にて「源泉徴収票不交付の届出書」を記入し、提出します。これにより、税務署から勤務先へ行政指導が行われることになります。

法律により、源泉徴収票の発行は義務付けられており、会社は従業員に対して必ず発行しなければなりません。

何度連絡しても会社が対応しない場合は、発行を催促し続けることが重要です。

紛失した場合は、再発行を依頼

万が一、受け取った源泉徴収票を紛失してしまった場合は、勤務先に再発行を依頼しましょう。源泉徴収票の再発行には、正社員やパート・アルバイト、副業などの勤務形態による制限はありません。

ただし、再発行を依頼してから実際に届くまでには時間がかかる可能性があるため、紛失に気付いたら早めに連絡することが大切です。

源泉徴収について理解し、副業収入を最大限に活かそう

副業を行う場合でも、源泉徴収票が必要な場面は多々あります。収入額に応じて自身で確定申告を行う必要がある場合や、さまざまな控除を受ける際に、源泉徴収票が手元にないと困ることがあります。

確定申告を通じて還付金が戻ってきたり、控除を受けられるなど、多くのメリットがあります。これらのメリットを享受するためにも、源泉徴収票を正しく理解し、必要な時に活用できるように大切に保管しておきましょう。