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処遇改善手当でいくら貰えるのか?介護職員のパート職員も対象者になるか解説

パートの処遇改善手当がいくらになるか気になる方は多いのではないでしょうか。介護職は正社員からパート職員まで雇用形態が広く、対象者や支給額がいくらなのか意外と知られていません。

今回では、パート職員の処遇改善手当について詳しく解説します。

具体的な支給額や条件はもちろん、最新の情報も手に入るのでぜひ参考にしてみてください。

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目次

処遇改善手当とは?

処遇改善手当の制度は複雑です!

そこでここでは、処遇改善手当の基礎知識を紹介します。パートでも受け取れる理由やポイントを押さえましょう。

処遇改善手当の取得に向け、職場環境をチェックする介護職員のイメージ図

介護職の処遇を改善するための手当

「処遇改善手当」とは、介護職の処遇を改善するために導入された制度です。 

一定の条件を満たした事業所に対して、公費と介護保険制度の財源から報酬が支払われます。介護職の給与額が他の業種に比べて低いので、それを埋めるために生まれた制度です。少子高齢化社会が進む日本において、介護職員の人材確保は重要です。

介護職の給与面の処遇を改善し、人材不足の解消につなげようと多くの事業所で導入されています。

パート職員も対象

処遇改善手当の対象者は、直接介護に携わる職員とされています。雇用形態は関係なく支給されるので、パート職員も対象者です。

一方で厚生労働省が定める対象者は「介護従事者として勤務する者」としています。そのため、たとえば介護事業所に勤務する栄養士や理学療法士が対象外です。

また直接介護に携わらない管理者やケアマネージャーも処遇改善手当を受け取れません。しかし介護現場では、他職種が介護ケアを行う職場もあります。

介護業務を兼任している場合は処遇改善手当の支給対象に含まれます。

自治体への実績報告が必須

処遇改善加算を取得している事業所は、各自治体への実績報告書の提出が義務付けられています。

手当を職員へ支給せず、他の目的で使用する行為は違反です。違反が発覚した場合、事業所は介護報酬の返還や一部効力の停止などの行政処分を受けます。

報告義務を怠っても処分を受けるので、報告書は期間内に提出する必要があります。

提出期間や方法などは、各自治体のホームページや窓口から確認しましょう。

処遇改善手当の金額

処遇改善加算は設定された要件によって、加算率が5つの区分に分けられています。加算1から加算5まであり、それぞれ職員1人あたりの月額支給額が異なります。

具体的な区分は以下のとおりです。

加算1:職員1人あたり月額37,000円相当
加算2:職員1人あたり月額27,000円相当
加算3:職員1人あたり月額15,000円相当
加算4:職員1人あたり月額13,500円相当
加算5:職員1人あたり月額12,000円相当

ただし支給金額や方法は事業所に一任されているため、加算率ごとの支給額がそのまま反映されるわけではありません。

加算1から5までどのように区分されるかは、賃金体系の整備や研修の実施、昇級の仕組みなどで区分が変わります。
職場環境の改善に関する取り組みも要件に含まれているのです。

特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの違いは?それぞれの算定要件やQ&Aも解説

処遇改善手当の支給方法

処遇改善手当の支給方法は、各事業所に委ねられています。毎月の給与にプラスして支給されたり賞与や一時金として支払われたりします。

気になる方は、就業規則や管理職に聞いて確認してみましょう。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/21/dl/r03kekka.pdf

特定処遇改善加算について

特定処遇改善手当とは、対象者に対して月額平均8万円相当の処遇改善が実施される制度です。

対象者は以下のとおりです。

「経験・技能のある介護職員」
「その他の介護職員」
「その他の職員」

支給する際は介護職員を3つに区分します。

平均賃上げ額は「経験・技能のある介護職員」が一番高くなくてはいけません。「経験・技能のある介護職員」は、基本的に勤続年数10年以上の介護福祉士が該当します。

ただし配分ルールは事業所に委ねられているので、経験・技能のある介護職員を区分する方法は事業所内で自由に設置できます。

特定処遇改善加算を導入することで、長年介護現場で勤務する職員には処遇改善金に加えてさらに手当が支給されるのです。

介護職必見!パート職員の処遇改善手当はいくら?もらえない理由も紹介

処遇改善手当はパート職員も対象者であると紹介しました。では、実際パート職員はいくら支給されるのか、具体的な数字をもとに見てみましょう。

処遇改善手当を算出するパート介護職員のイメージ図

支給額は定められていない

処遇改善手当の支給額に規定はありません。分配ルールの決定は行政ではなく、事業者に託されているからです。 そのため、介護事業所によって同条件でも支給額が異なる場合があります。

正社員とパート職員で支給額に差をつけているケースも少なくないでしょう。

処遇改善加算で利用者家族へ説明文は必要?記入例やQ&Aなどを解説

パート職員の平均給与額は1年間で3,310円増となっている

処遇改善加算により、パート職員の平均給与は増加傾向にあります。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、令和3年から令和4年の1年間で非常勤の時給は3,310円増加しています。

介護報酬は国費と介護保険で賄われているため、介護職の給与は今後も上がっていくかは未定です。しかし過去の調査を見ても、介護職の時給は着実に上がっている状況なので期待できます。

処遇改善加算は基本給に含む?高給料な介護施設に就職する方法を解説

加算の届出をしていない施設はもらえない

処遇改善加算の届出をしていない施設には手当は支払われません!

「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員処遇改善加算を取得(届出)していない事業所は5.5%となっています。加算を取得しない理由は「事務作業が煩雑であるため」が40.0%、「計画書や実績報告書の作成が煩雑であるため」が35.7%です。しかし、令和3年度の同調査における介護職員処遇改善加算の取得(届出)状況は5.9%となっています。

着実に処遇改善加算を支給しない事業所が減ってきているのがわかります。

処遇改善加算をピンハネされてる?疑わしいときの対処法など紹介

介護パート職員が処遇改善手当を受けるために必要なこと

処遇改善手当の届出をしていない事業所が5.5%存在することを紹介しました。全ての介護職員が手当を支給されているわけではありません。

ここからは、パート職員が処遇改善手当を受けるために必要なことをお伝えします。

管理者に処遇改善手当について確認する介護パート職員のイメージ図

職場の就業規則を確認する

職場の就業規則に処遇改善手当についての記載があるか確認しましょう。 就業規則には、基本給や賞与とは手当の支給額を記載しなくてはいけません。

処遇改善手当の支給額を確認するために、就業規則を見るのはおすすめです。

就業規則は自由に閲覧できるので、職員1人ひとりに配布していたり、確認しやすい場所に掲示されていたりします。気になる方は処遇改善に関する内容を確認してみてください。

毎月の給与明細を確認する

給与明細を見ることで、処遇改善手当の金額を確認できます。基本給や手当の他に「処遇改善加算」と給与明細に記載されているはずです。支給されていない場合は不正請求に該当するので、上司にすぐに確認しましょう。

給与明細にある処遇改善手当の項目を毎月チェックするのがおすすめです。

管理者・事業者に尋ねてみる

処遇改善加算は、職員への周知が必須となっています。そのため、管理者や事業者に処遇改善加算について尋ねてみることも大切です。

事業者側は、周知する義務がありますので、対象者や支給額など気になる点を尋ねてみましょう!

扶養内勤務の場合は確認が必要

処遇改善加算は、雇用形態問わずパートやアルバイト職員も対象です!

扶養範囲内で勤務する職員も対象となりますが、扶養内勤務の場合、処遇改善手当により扶養の枠を超えてしまう可能性があります。 そのため、扶養内勤務の場合は職場への確認が必要です。 

事業者は、扶養内勤務の職員が処遇改善手当により扶養の枠を超えてしまわないように、勤務時間を調整しなければなりません。 

扶養を超えてしまうと、税金の支払いが必要になる可能性があるので、該当する職員は事業者へ確認しておく必要があります。

処遇改善加算を受けている事業所に転職する

自身が処遇改善手当を支給されていない事業所に所属している場合、処遇改善加算を受けている事業所へ転職するのがおすすめです。厚生労働省の調査によると、全介護事業所のうち6.5%は未だ届出をしていません。

算定要件が満たされるまでに時間がかかるので、転職するほうが早い場合があります。また事業所によって、手当を支給する職員の範囲や支給額のルールは異なります。

自分にとって条件の良い職場へ転職することで収入アップが実現可能です。

【最新】2024年の処遇改善手当の動向

2024年に介護報酬の改定が行われるため、処遇改善手当の加算率や要件が変わります。

ここでは、今後の処遇改善手当の動向を紹介します。2024年最新の情報なので、ぜひ参考にしてみてください。

2024年の介護報酬の改定に伴う処遇改善手当の制度改定を検討する日本政府のイメージ図

6月以降は加算率を引き上げる予定

厚生労働省によると令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへとつながるよう、令和6年以降処遇改善加算の加算率を引き上げる予定です。

現在、加算の算定要件はキャリアパス要件と職場環境等要件ですが、今後は月額賃金改善要件が加わります。月額賃金加算要件は、加算を基本給や毎月の手当に付け替える必要がある場合に発生する要件です。

新たに増える加算額の3分の2以上を、基本給か毎月の手当でに付与していきます。すでに一定金額の加算を月額で配分している事業所は対応不要です。

2〜5月までは月額6,000円の介護職員処遇改善支援補助金が支給されている

加算率は2024年6月以降から引き上げるため、2〜5月の間は介護職員処遇改善支援補助金が支給されます。

介護職員処遇改善支援補助金とは、介護報酬が改定する前の2〜5月の間に介護離職や賃金の低水準を抑えるための一時的な措置です。

厚生労働省は、2024年2月から介護職員1人あたり月額6,000円の介護職員処遇改善支援補助金を実施すると発表しています。介護報酬が改定される前の2〜5月までの間は、ベースアップ加算に収入の2%程度(月額6,000円)を上乗せする形です。

対応職種は介護職となっていますが、他の職種にも処遇改善が行われます。

2024年6月から処遇改善加算が一本化される

2024年1月に介護報酬改定の会議が行われ、処遇改善加算と特定処遇改善加算、ベースアップ加算の3つの処遇改善加算を一本化する方針が決まりました。

多くの事業所で加算を取得している一方、事務作業の煩雑さや制度の複雑さを理由に実施していない施設も存在しています。また職種間での賃金バランスが取れないとを考慮するのが大変との理由で、加算申請をしない事業者もいるようです。

3つの加算制度を1本化することにより、事務作業の簡略化やベースアップの配分を統一します。多くの事業所で処遇改善加算を利用してもらうような流れとなっています。

よくある質問

パートの処遇改善手当に関するよくある質問は以下のとおりです。

  • 資格を保有していなくても処遇改善手当は受け取れる?
  • 処遇改善手当は賞与で受け取れる?
  • 処遇改善手当の問題点は?

それぞれ解説します。

資格を保有していなくても処遇改善手当は受け取れる?

処遇改善手当は資格の有無を問わずに受け取れます。介護未経験でも国家資格を保有していなくても問題ありません。

処遇改善手当は賞与で受け取れる?

処遇改善手当の受け取り方法は事業所によって任されています。そのため賞与で受け取れる施設もあれば、給与に上乗せされる場合もあるでしょう。支給方法は職場によって異なるので、賞与で受け取れるかは職場によります。

処遇改善手当の問題点は?

2024年に処遇改善加算の変更とともに、配分ルールが見直されました。

具体的な制度内容は以下のとおりです。

「経験・技能のある介護職員」は月額8万円、または役職者を除く全産業平均水準(年収440万円)を設定すること

「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」より処遇改善額を高く設定すること

「その他の職種」は「その他の介護職員」の処遇改善額の2分の1を上回ってはならない

配分ルールにより、勤続年数や保有資格によって支給される金額が変化します。そのため、職員によって支給される手当に差が出てしまうでしょう。

処遇改善加算でパート職員の年収が5,750円アップ!

処遇改善手当は、正社員だけでなくパートも支給対象です。実際に介護職員(時給・非常勤)の平均給与額を見ると、1年間で3,310円増という報告がされています。

介護職員の人材不足が懸念されているので、今後も処遇改善手当が増加する可能性は高いでしょう。正社員やパート問わず介護の現場で勤務されている方は、処遇改善加算について定期的に確認をしてみてください。

【最新】処遇改善手当はなくなる?今後の動向を解説!

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